（引用）
無作為抽出の区民を選定委員として、一体誰が最終責任者なのですか？今は市長任命で市長そして市民が最終責任者。選挙にすれば住民が最終責任者。 RT @tonden2: 次に橋下閣下@t_ishinは、公募区長が公正性を目的とする公選制までの暫定措置と言うので、ではなぜ、暫定的に例
たかがタイピングでもその考えを実現しようと思えば大変な労力が必要です。今の教委制度で、たとえ一校でもタイピングを実現することができますでしょうか？ RT @Kageyama_hideo: しかし、何かすごいことになってきたな。たかがタイピングのことなのに。なぜ入試改革まで行って
学校の多様性を認めるならば校長にしかるべき人材を配置し校長に人事権を渡さなければなりません。府教委が小中の校長人事ができないなら市町村教委へ人事権の移譲。府教委は小中に個別の指導をするのではなく学力到達度テストや入試で一定の教育目標を達成すべき @Kageyama_hideo
要するに今の教委制度は組織論として成立していないと思います。府教委が個別に小中の教員人事権を握り、個別に指導をするのは無理です。小中については市町村教委に権限と責任を渡し、府教委は目標設定や高校入試でマネジメントを実行。 @Kageyama_hideo
陰山委員長には大胆な大阪府教育振興計画を策定してもらうことを期待しています。小中教育にも大阪府としての目標を設定して下さい。文科省ピラミッドから抜け出したものを。そうなると首長関与がかかせません。文科省よりも地元住民代表の意向を尊重して欲しいです。 @Kageyama_hideo
大阪府の教育振興計画に府下の市町村教委が従わないなら、府教委は小中教育から手を引いて、学習到達度テストや入試制度で小中教育を引っ張るしかありません。また教育基本条例の委員罷免条項は、事務局への指示で威力を発揮します。 @Kageyama_hideo
組織においては罷免される者ほど強い者はいません。責任が重くなれば権限も強くなる。まずは教育振興計画に陰山委員長の思いをたっぷり盛り込んでもらって、事務局や現場にはこれが実行できなえければ俺は罷免になるのだから実行せよと迫ってもらえればいいと思います @Kageyama_hideo
陰山委員長の指導力は皆が認めるところですが、府下の小中学校を全て指導するのは不可能です。組織として動かさなければなりません。組織論と教育指導論は別物。前者は政治行政のプロの領域、後者は教育のプロの領域。今は教育委員が両方所管している状況です。 @Kageyama_hideo
ですから首長の歯止め機関が必要なのです。これが新しい教育委員会制度の方向だと思います。首長が権限と責任を持ちながら、教育の専門家による助言に拘束されるような歯止めを。 RT @Kageyama_hideo: 私も今の教委制度がいいとは思わない。かなり大胆な変更が必要と思う。また、
ではタイピングをどうやって小学校でやらせますか？もし必要だとなれば府下の全校でやらなければなりません。府教委は府下の全校の責任者なのです。 @Kageyama_hideoタイピングは必要とは思うが、それと入試改革とは次元が違う。首長が思ったらやるとなると、やはり困ると思う。
結局組織論としては、府教委は高校所管、市町村教委は小中所管と明確に分けて、府教委は高校入試で小中教育をコントロールするしかありません。小中の教育現場は高校の入試に合わせます。 @Kageyama_hideo: 私も今の教委制度がいいとは思わない。かなり大胆な変更が必要と思う。
陰山委員長の政治と教育の距離感は、権限と責任や実行者は首長にしておいて、首長の暴走を止める役割として教育委員会を位置付けるというのがあるべき姿だと思います。教委は力を持った助言機関に。教委は実行の責任から解き放たれます @Kageyama_hideo
そうすれば無作為の区民を選定委員とするのも、今回の区長選定委員会も変わりませんね。無作為抽出でやる理由はまったくありません。 RT @tonden2: 選定委員の選定はあくまでも諮問機関の意見として尊重するということで市長が最終任命権者として責任を負えばいいことです。
僕には府教委任命権はありませんよ。教育振興計画の策定、校長人事、府教委が小中現場を動かすなら入試しかないというのが現行制度の話。首長に権限と責任を持たせ、教育委員会が歯止め機関になるというのは将来の制度改正論 RT @Kageyama_hideo: 正直、どこからどこまでが現行制
制度改正論は大阪維新の会の政治目標です。なぜ制度改正が必要なのかを論じたまでです。巨大な教育行政組織を動かすには莫大な政治エネルギーが必要で現行の教委では無理であろうということを論じました。小2からのタイピングの実行についてが好例でした @Kageyama_hideo:
同意です。そうなるとこの常勤の教育長に対する権限と責任者は誰になりますか？僕は首長だと思います。現行教育委員は常勤教育長の上司にはなれないでしょう。そして首長の暴走を止めるために一定の歯止め権を教育長やその付属機関（教育専門家集団）に与える。 @Kageyama_hideo:
今の教育委員会制度の問題点は、教育委員が教育長の上司になり切れているかです。僕はNOだと思います。教委は教育長・委員会事務局への助言者というのが実態ではないでしょうか？ @Kageyama_hideo:
今、まさにこの結論を書こうとしていました。長いツイッター論議でしたが結論は完全に一致しました。もちろんこれは制度改正論。ゆえに陰山委員長には現行制度の枠内で頑張って頂きたく思います。 RT @Kageyama_hideo: この教育長が教育行政を、強力に進めるには、財政の裏付けが
RT @Kageyama_hideo: この教育長が教育行政を、強力に進めるには、財政の裏付けが必要。そのためには、首長との一体的な行政執行が必要であり、そのために教育長は首長の任命であっていい。そして教委は一般市民の声の代弁者として、拒否権を持つ諮問機関として動く。こう考えると橋下市長と近い考えとなる。
僕が言い続けてきたのはまさにこの結論。これが大阪維新の会の目指す新しい教育行政システムです。教育基本条例はこの結論への第一歩でした RT @Kageyama_hideo: この教育長が教育行政を、強力に進めるには、財政の裏付けが必要。そのためには、首長との一体的な行政執行が必要陰山委員長、この結論をあるべき教育行政の姿としたら、今の教育委員会制度の問題点が炙り出されます。本来は法改正で正さなければなりませんが、それができないので条例で暫定的に対応したのが教育基本条例です。 もちろん不十分な点は多々あったでしょうが。 @Kageyama_hideo:
陰山委員長のこの考えを新しい日本の教育行政制度にしたいのです。この結論を理解して下さった実力ある教育の専門家は陰山委員長だけでしょう。皆教育の政治的中立性しか言いませんから。 RT @Kageyama_hideo: この教育長が教育行政を、強力に進めるには、財政の裏付けが必要。
陰山委員長のこの考えは戦後の教委制度の大転換ですよ。政治と教育の一体性を原則としています。もちろん教委の拒否権で一定の中立性は担保されますが。陰山委員長の発言と言うことでこれは大事件です。 @Kageyama_hideo: この教育長が教育行政を、強力に進めるには、財政の裏付けが
僕は知事時代、現行制度の枠内でこの結論に挑戦しようとして、教育委員会会議に教委の許可の下、知事が出席できるよう規則改正を求めましたが、教委に政治的中立性を理由に拒否されました。覚えておられますか？ @Kageyama_hideo:
しかし教育長が首長の部下にならない限り、首長と教育委員会が独立してしまい、財政の裏付けはできません。教育現場と文科省は地方首長の関与をうまく排除したのです。 @Kageyama_hideo: そもそも教育再生会議で教育振興計画が出てきたのは、まさしくこの財政の裏付けを確保するた
教委の規則で無理ならということで教育基本条例に持って行ったのです。 RT @Kageyama_hideo: 覚えてるよ。 RT @t_ishin: 僕は知事時代、現行制度の枠内でこの結論に挑戦しようとして、教育委員会会議に教委の許可の下、知事が出席できるよう規則改正を求めましたが
教育長を選挙で選ぶとそれこそ首長と対立したら収拾がつきません。どうせ選挙で選ぶなら、選挙で選ばれる者は一人で良いのではないでしょうか？その上で拒否権のある教育専門家会議を設置する。教育の専門家の選出に選挙はなじみません。 RT @Kageyama_hideo:
選挙で選ばれる者は専門家ではありません。組織を動かす権力の行使者です。ですから教育長の公選は必要なく、むしろ害悪でしょう。教育の専門家は、助言機関。そして首長の暴走を止めるために強力な権限を持つ。こちらの方向ではないでしょうか？委員公選制は反対です@Kageyama_hideo:
そうですね。しかし今日は建設的な議論だったと思います。しかもフルオープン。陰山委員長の発言と言うことで大変な事件です。教委制度の大転換の第一歩になるかと思います。 ありがとうございました。RT @Kageyama_hideo: まあ、ここになるとまた意見が対立して来るので避けるが
教育行政組織を動かす権限責任者は選挙で選ばれた者、首長。 教育論は教育専門家。首長の暴走を止めるために教育専門家に一定の拒否権。教育の専門家に巨大組織を動かす権限責任を与えていることが現行教委制度の根本の問題点。新しい教育行政制度が見えた @Kageyama_hideo:
今の教委制度は組織論と教育論が混同。教育行政組織を首長が動かすことも政治的中立性を害すると言われる。政治家が教育論に不当に介入することが問題。教育行政組織、現場を動かすのは組織論であり、本来政治家が担当すべき @Kageyama_hideo:
仰る通り本来は国政マター。しかし国が動くまでじっと待っているだけでは日本が沈没してしまいます。現行制度を前提とする陰山委員長と、現行制度を変えようとする政治家としての僕のスタンスの違いですね。ここが対立点の根本でした。おやすみなさい RT @Kageyama_hideo:
教育評論家の尾木さんも教育委員会の解体を唱える。陰山委員長も制度改正論として首長と教育長の一体的な教育行政を唱える。昨日の読売新聞の社説も、教育委員会制度の在り方を考えよとある。現行制度のままというわけにはいかない。次の衆議員総選挙の大きな争点の一つになるし、しなければならない。
（橋下氏 twilogより）
２日深夜に、陰山委員長と非常に重要な意見交換が行われたようです！
陰山氏のツイッターも読まれる事をオススメします。
今の教育委員会制度が出来た当時と比べ、日本の教育、世界の教育環境は劇的に変化し、かつ物凄いスピードで動いています。
日本人の学力低下が叫ばれて久しいですが、世界で通用する人材の育成も急務になってきていると思います。
教育の問題も、日本が望まなくても、国際競争せざる負えない時代になってしまいました。
いじめの問題等もありますが…今の制度で、対応していく事ができるのか？
かたくなに今の制度を守るのだけではなく、教育現場の方々、保護者の方々が、この様な環境の中、どんな制度が良いのか？
今一度考えてもらいたいと思います。
