久々のツイートですね。
（橋下市長 twilogより引用）
しかし国会議員の無責任体質だけはどうしようもないな。新国立競技場の情けないドタバタ劇。誰に責任があるのかと言えば、国会議員だよ。それも与党、野党含めて。行政の責任は全て政治にある。だからこそ政治が決定する。維新の党だって政治「主導」なんてカッコいいこと言ってたはずだ。知事、市長は全て責任を負う。住民訴訟の対象となり、場合によっては巨額の個人責任を負わされる。でも議員は住民訴訟の対象ではない。ここもおかしいんだけどね。国会は国権の最高機関。政治主導を標榜するなら全ての責任は国会議員の責任という姿勢を示さないと。
当時決定をした与党だけではなく野党の責任もある。そんなバカげた行政の在り方を正すことができなかったのだから。共産党は自分たちは反対していたと言い訳するけど、政治は結果責任。議席数がどうであれ、止められなかったならそれは責任を負う。国民に訴えて反対運動を展開することもできたのだから
新国立のこのバカげた計画について野党の国会議員は今まで何をやっていたんだ。今になって鬼の首を獲ったように政府を責めても国民はしらけるばかり。国民からみたら与党も野党も同じ穴のムジナ。国会議員ちゃんとやれよな、というのが国民の感覚だろう。ここをくみ取れない政党は支持が広がらない
新国立の問題で、野党が政府を追及していくのは当然だとしても、それは自分たちもこれまでこの問題を見落としていたことを踏まえてのものでないと国民はしらけるばかり。それにしても国会議員のこの無責任体質だけはどうしようもない。誰も自分に責任があると感じない。
今回の安保法制の最大の問題は、こういう国会議員が防衛出動の承認・不承認を決めること。安全な永田町で国会議員が行う判断で、自衛官やましてや国民の命が奪われるなんてまっぴらごめんだ。行儀も知らない維新の党の若造議員が、僕が国会議員を前線に送り込めと言ったことを荒唐無稽と批判してきた。
（続く…）
（続き）
インテリぶった奴は、国会議員を前線に送り込んでも適切な判断に役に立つことはないと言う。バカ野郎。国会議員を前線に送り込むのは人身御供だよ。前線の現場の状況を把握させるためではない。自分の命がなくなることを前提として判断させる。国会議員に責任を負わせるんだ。国会議員の中には、ケンカの一つもしたこともなさそうなのが、威勢の良いことばかり言うのも多いよ。そんなバカな国会議員のかっこを付けた上っ面の判断で、国民の命が奪われるなんてことは絶対にあってはならない。国民の命を守るために防衛出動の判断が必要になることはある。
でもそれは責任を負った判断にしてもらわなければ困る。防衛出動の承認は、国民の命を守ると同時に奪うことにもなる判断だ。そんな判断をするなら、国会議員を前線に送り出して、まず真っ先に命を落とす環境に置かなければならない。命を落とすのが嫌なら、いきがった防錆出動の承認はしないだろう。
新国立競技場のこのドタバタを見る限り、国会議員は全く信用ならないね。誰も自分の責任だと感じていない。野党も。安保法制について維新の党は独自案をまとめたが、こりゃ本気で、国会議員を前線に人身御供で送り出すことを真剣に考えなければならないな。
安保法制に関する維新の党の勉強会では、国会議員を前線に送り出すなんてことは荒唐無稽に扱われたけど、その国会議員の感覚の方がおかしい。維新の党も含め、国会議員はいかに無責任が自覚せよ。そんな国会議員の集団が、防衛出動の承認をするなんて、そっちの方が荒唐無稽だ。
安保法制で考えなければならない最大のポイントは、無責任な防衛出動の承認判断を国会議員にさせない担保。これは国会議員の人身御供しかない。前線に送って現場の状況を把握させるためではない。単なる人質。そこまでの覚悟を国会議員に求める。維新の党も、これくらいの覚悟を示せないのかね。
維新の党の安保法制の考えもほとんど国民に伝わっていない。少し報道されたくらいで、自ら「注目の」維新の党案とか言っているようじゃ全然ダメだ。国民はしらけるばかり。注目されているかどうかは維新の党から言うのじゃなくて国民が評価すること。
また維新の党案は個別的自衛権と集団的自衛権が重なっているもの。ところが憲法学者や世論が集団的自衛権は違憲と考えていることに及び腰になって、個別的自衛権で説明しようとした。そして政府に猛反撃されて世間にはそちらの方が伝わっている。個別的自衛権の拡張は危険だと。
個別的自衛権の拡張は、これはこれで危ないもの。個別的自衛権だから安心だというのは大間違い。日本の第二次世界大戦への突入も基本的には全て個別的自衛権。だからストレートに維新の党案は個別的自衛権と集団的自衛権の両方の性質を持つものだが、合憲である旨を徹底して主張すればいい。
今国民は「集団的自衛権は違憲」との認識になっているが、違憲、合憲の議論はこのような抽象論ではない。具体的な条文が憲法に適合しているかどうかを判断しなければならない。維新の党の条文は憲法に反しない。個別的自衛権と集団的自衛権が重なる部分であり、両方の性質を備える領域だからだ。
世間を説得するのが政治家の仕事。世間が誤解しているなら、なおさら説明し続け、理解してもらわなければならない。にもかかわらず、世間に阿（おもね）って、維新の党案を個別的自衛権だと言ったら、かえって反撃される。ストレートに真正面からいかなきゃ。
内閣支持率が下がったことは、ここまでのことをやっているから当然のこと。それよりも重大なことは、これだけ内閣の支持率が下がっているのに何もチャレンジしていない野党の支持率が上がらないこと。野党の力不足の方が大問題だ。野党にはその自覚がない。維新の党ももっと考えなければならない。
そうそう朝日新聞の記事で、憲法学者が、野党は対案を出さなくていい。反対だけすればいい、と言っていた。検察官と弁護士の関係を例に、弁護士は真犯人を探す義務はないと。こういうことを言うから憲法学者は信用されなくなる。与党と野党は、検察官と弁護士の関係ではない。
検察官と弁護士は、入れ替わることを前提としていない。だから弁護士は弁護士の立場に徹すれば良い。しかし与党と野党は違う。野党は与党を目指す。ゆえに野党は、自らが与党になったことを想定した態度振る舞いが必要だ。現在の安保についてどう考えているのかを示す必要がある。これが対案だ。
現状維持というならそれも対案でもある。しかしここで必要なことは、政府与党に対して批判するだけではなく、現状維持について立論をしなければならない。現在の安保環境の変化についてどう考えているのか、ここをしっかりと述べる必要がある。それが現状維持という対案となる。
ただこれは今の国会の質疑・答弁の形で明らかにすることはできない。双方が自ら立論をし、お互いに相手の立論への批判をする討論形式になっていないからだ。民主党は現状維持が対案だと言っているが、そうであれば現状維持でなぜ大丈夫なのかを立論しなければならない。そこが全く欠けている。
政府案と違う考え方ならそれをしっかりと立論する。独自案でもよし、現状維持案でもよし。重要なことはしっかりと立論すること。与党と野党は、検察官と弁護士との関係とは異なる。そして現状維持であっても立論が必要だ。日本はディベートの教育がないので立論というものに馴染みがない。
現状維持だからと言って、相手の立論に文句ばかり言うのは建設的な討論ではない。現状維持でなぜいいのか、しっかりと論じる必要があり、これが現状維持という対案だ。それよりも、維新の党は、国民に向けてのメッセージの出し方をもっと考えないと、国民から増々見放される。
(引用終わり)
関連
・（安保法制）「自分が（米が守る）ディズニーランドの中に居ると気が付かない日本人には、この議論は理解出来ない」猪瀬直樹氏
・相変わらず「廃案に追い込む」と声を荒げる、初鹿議員（維新の党・街頭演説）2015.7.15
コメント
橋下さんのコメントは筋が通って濁っていなくて気持ちがいい。
それにしても日本の議員はほとほと呆れる。
ほんとに覚悟をもって議員をやってるのかと。
国家国民の代表として、国民の代表としての自分らの立場に預けられている責任を全く自覚していない。
自分でこの日本を、日本国家として国民をきちんと守るという気概覚悟があるのかねえ。
靖国参拝は自分の気持ちの意味での参拝などではなくて、奴らあれは国民に見せる【芝居】なのかあ？
大きな税金が、大きな予算が動くとき、予算の振り分けの箇所付けをとにかく自分の手のところにと願うために議員をやってるだろうと言われても不思議ではなさそうな連中ばかり。
それだけに議員としてのエネルギーを費やし、それだけをひたすら願い、その道筋をつける立場のところには誰よりも先に手を摺り寄せて裏でその近くに寄り添う薄汚い連中が、こんな奴らに国など任せてられないだろうがって国民が思うのも不思議ではない。
昨日まで金金と走り回っていた連中が急に国民ウィ尾守って大声出してもだれも信用などしない。
過去ここに至るまでどれだけ日本国家が中国にバカにされてきたか、これまでを振り返ればわかるだろうがって。
南方の海域で好き勝手にガス油田を吸い取られ、それが普通に進行してやられていたのをここまでほったらかしにして、それでここまで来てこれはちょっと危ないと急に思い出し、これまでの中国からの工作の利権がそれが実は中国の初めからの狙いの大きな囲い込みの作戦だったことにようやく気付きだし、だがそれでも国家自体危機になっていることに対応もせず来て、挙句の果てに中国船に無謀に脅迫まがいの体当たりまでされて、そこまでされてもまだ放置してきた。
日本の今の議員らは朝鮮流そのもので、今の議員らは目の前に金さえぶら下げればどうってことない、と思われている。
日本で現在存在するマスコミもメディアも、議員らも、中国、朝鮮人にはこう思われているだろう。
【日本国籍の日本人だと思われている日本の議員、日本国籍の日本人だと錯覚されて思われている日本のマスコミもメディアも、こいつらすべては、奴らには小遣い銭の金さえ渡せば何でもやれる。カネを渡して解決できないことは日本では存在しない】と。
朝鮮の財閥がこれをよく言う。
人間で金で言うことを聞かないものなど存在しないと。
彼ら朝鮮人はこれを全く疑いもせず本気でそうだと思い込んでいる。現に日本でそれがそうなっている。
でも一つだけ彼らは勘違いしている。
たまたまいま日本国内の公務員は本当の日本人では無い者が殆どになって朝鮮民族ばかりになっているが、でも本当の日本人はそんなことにはなっていないし朝鮮人は日本人を本質的に見誤っている。
日本人はそんな裏で手を回すようなことはしない。
中国の従属国の民族とは日本人は全く違う。
これまでにもうすでに日本の領海や日本の空の制空権でもこの日本に攻め入ってきていたのに、その危機意識を全く感じもしないで目先にぶら下がる中国朝鮮からの圧力脅し及び仲介の連中らから渡される裏の金に手をだし、国民から負託された一番大事なこの国家を護る、国民の命、安全、財産を守るというここの部分になると、ただただ机の上での小学生がペーパー議論レベルで過ごしてきた愚かさ。
戦争はそんな生易しいものではない。
シリアやボスニアを見ればわかるだろうがって。
最後は、やるかやられるかだけで決まる。
やるのか、それともやられる前にやるのか、
やられることを防げるのか、今の日本の力（法的にも、軍事力でも、交渉でも）で、国民のことを、国家の覇権を、日本本土を、国民の命と国民の尊厳を本当に守れるのか、今の状況で本当にそれが可能なのか、
【準備はできている】と、【来るのなら来てみろ】と！
言える日本の国会議員はいないのか！
日本の国会議員よ！
首長よ！
地方の議員も同じだが、
【何のために高い給料を払って国民の命を君らに託しているのかが解っているのか！】って。
その覚悟がないなら議員など辞めてしまえ！
日本には中国からの、金色の吹けば飛ぶような泡の手の入った議員がわんさかいてることを忘れないように。
彼らは、
自分ら朝鮮民族はどこまで行っても今でも中国に従属していると思い込んでいる。
これは朝鮮人が持つ中国という国への想像を絶するトラウマだ。
中国に言われれば朝鮮民族は何百年と歴史が変わっても絶対に裏切れないのだ。怖くて。
どこまで行っても朝鮮民族は中国という国を恐れ、最後の最後まで中国に従う。だから日本のマスコミもメディアも朝鮮人議員も霞が関の外務省の朝鮮人官僚もひたすら中国が怖いのだ。
絶対に中国に従うことしかできずに、怖い怖い、だから中国に諂いひれ伏しベンチャラしないといけない話し合いを話し合いをと言っているのだ。
文句があるなら来い！って、やれるもんなら根性入れてやって来い！って中国に言ってやればいい。
粋なヤンキー、【ブッシュ大統領】のように。
中国を怖がっている日本にいてる朝鮮人連中が脅威だ脅威だと日本国民を煽っているのだ。
日本国民は中国など怖がってもいないのに日本に存在して日本の国籍を騙し取って日本人に化けている連中にすれば、もう中国が怖くて怖くて仕方がないのだ。
だから絶対に中国には文句を言わず、安倍さんなどに対してひたすら中国の顔色だけを伺い中国が気に入るようにやった方がいい良いと朝鮮民族マスコミメディアは、日本国民に煽ってやっているのだ。
朝鮮民族が日本で中国の脅威脅威と叫んでいるのだ。
あれは脅威などではなくて、卑劣な金の亡者の暴力団まがいの【横暴】なのだ。暴力団国家など法に照らして向き合って戦えばよい。
日本人は基本的に中国など怖くもなんともない。来るなら日本は軍事行動に出てやればいい。米軍が協力しなければ日本軍だけでやればいい。
自分の国を守るということはそういうことだ。
今の日本の国会議員は今回の安保法案立案にかかわってそれだけの覚悟を持ってやっているのか？って。
この覚悟さえあれば日本民族は冷静に受け止められるし、何にも興奮などしなくていい。
安倍さんには要求をしたい。
かたくなな気持ちは捨てて、維新が出した今回の独自の対案、安保法制の日本軍出動に関する新基準の入った維新の法律、
これを飲みなさいよ！
これが今一番きちんとできている。
維新は、
憲法と照らし合わせてダメだと言われれば、どこがおかしいのかを逆に問い詰めて相手に正せばよいし、
意味も分からず維新の案がダメで自民党案だけがいいのだと与党が言えば、維新の案の何処がダメなのかの政権側の与党側からのダメだというその理由のはっきりとした【言質】をとるべきだ。
この取った言質が最終的に先々自民党を最後は追いつめられる。
あの与党案でいくと、どこまで政治家が覚悟して責任をとれるのか、それがはっきりわかるようになっているのかが、その軍の行動範囲の範疇が、仕切りの線が闇雲の広がって解らないことになりだし、結果あの法案には立案者の範囲を想定以上に超えてしまっていたなどと言って後にそのことでの政治家が逃げ口上に使いだす可能性があり、そのことが逃げられないものにしておかないと、覚悟無き法案立案ということになるからだ。
維新は自民に対してここをついていけばいい。
もしもの事態にこの今回の安保法案が成立した折に、現場で軍が法案通りにやってそこで拡大解釈拡大戦線と不具合が出たときに、いや法案通りにやったんだと言わせないようにするためにも、実は法案に不備があったということに終わらせてしまおうとされてしまい、そうなった時の責任を誰がどういう形で取れるのかを、政治家は何処の場所なのか、役所の者は何処なのかを、これを、誰それが責任をということを、【言質】をはっきりと政権与党側からきちんと出させて担保させておくことだ。
そこで維新案であればそんな想定以上とかの範囲の軍の増長リスクは最小限で抑えられ、軍の活動にきちんと線引きが出来ていると、これを与党に突き付ければいい。
ここが維新案は与党案と決定的に違うんだから徹底的にここにこだわってやるべきだ。
国会議員に自衛隊の出動の是非の裁断をゆだねていて不安にならないか・・・。
ここは、しっかりした自衛隊出動の決定権について歯止めをかけておかないと・・・。
＞国会議員に自衛隊の出動の是非の裁断をゆだねていて不安にならないか・・・。
でも民主国家である日本では、
官邸、つまりは最高責任者は安倍さんということに。
一番の問題は、緊急事態が発生した折、現場の最前線で今まさに起こっていること、起きようとしている緊急事態に、まさにその時にその現場で指揮を執っている軍の最高司令官相当が、その瞬時に発生している危機対応に対して瞬間的にどこまでの決定の行動の判断を任され、法にのっとった適切な対応、指示命令が目の前の部下に対してできるのかということ。
現状尖閣海域で毎日のように発生している対中国の軍の航空機に対しての日本軍戦闘機によるスクランブル発進、この程度で終わればいいが、米国が一番懸念しているあの海域での衝突、いつ衝突してもおかしくない状況。
こういうことがもうちょっとその先のことが一瞬で発生する可能性がある。
この時に軍の幹部が部下にほんとに覚悟をして命令が出せるのかということ。
官邸の判断待ちでは遅いということもあるし、だが一応は官邸からの決断の指示命令は当然受けると思うが、だが緊急に軍事会議が開かれてどうのこうのと言ってる間もなしに相手はやってくることがある。
そんなことは相手は暴力団なんだから、話し合い道の河野では収まることは無い。
結局はやるかやられるかの二つに一つ。
底を今の日本の政治かは覚悟して決断が出来るのかということが一番気になるところ。
アメリカなら現場の司令官の権限がものすごく大きいので、そこは戦争に慣れているので瞬時の決断も日本で言う法とか線引きとかの縛りよりも、何よりも優先することは緊急事態に対応するそっちの内容の方が群には要求され先行し、よって敵に対応時の軍の行動についての規範、縛りは、国民ごとすべてが能天気に戦争を忘れたほど遠ざかっている日本の国民、軍とは比べ物にならないほどに、敵に対応する行動は緩い部分があり、普通に敵を攻撃でできるだろう。
だが日本は何しろ橋下さんがこの間おっしゃっていたように、軍と言っても、訓練はしていると言っても人に向けて、直接生身の生きた人に向けて機銃を撃ったこともない兵士ばかりなんだから、そこが少し心もとないと言えばそれはいえる。
それは政治家に対しても同じで日頃戦争など市内で話し合いで話し合いでって叫んでいる愚か者らであれば、こういう事態になったらいの一番に責任の部署から逃げ回って政治家の官邸の誰もが決断できないということになったりして結果戦闘のその現場の軍の現場では、早く決めてくれよと、一体どうすんだよって判断待ち決断の指示待ちで右往左往ということはあるかも。
米国なら有無を言わせずに、即刻で戦闘機での集中攻撃を行うだろう。イージス艦及び潜水艦、空母も現場周辺に艦隊で大挙して集結してくるだろう。
これを思うといざとなった時の日本で、今のこの政治の世界を見ていて、いったい誰が最終責任で決定のボタンを押せて、【やる、やれ！】というボタンを押せるのか。
アメリカなどこれが日常発生しているのだ。
今戦争反対と叫んでいるデモ隊の連中、この、日本人のふりをしているが実はほとんどが日本国籍を騙し取っている朝鮮半島人で、
このデモ隊の連中に言いたい！
日本が攻められたとき、「戦争はしたくありません」と叫んでデモをやってそれで戦争は起きないのか？って！
それでも話し合いを話をしようって中国に言って、そして君らは中国の本土に乗り込んで、北京の大広場で「戦争反対のデモ行動」が、あそこで本当に出来るのか？って。
中国はそれを聞いてくれる国家なのか？って。
もしもそういう行動でこの戦争が起きないのであれば、話し合いで戦争は起きないという自信があるというなら、ここまで暴力的に中国が日本に来ていることをこれを中国政府、軍が絶対にしないようになると、そう言えるのかあ？
もしもそれが言えるのなら、
日本に今現状存在している暴力団組織、あれだけ警察が取り締まりをやり暴力団新法まで作ってここまでの法律で縛りをかけて、話し合いをもう何度と何度とやってきてでもこれは消滅して無くなってないよなあ。
無くなってるかあ？
話し合いで。
中国は国家だと言っているが、あれは国などではない、大きな暴力団組織。中国の皇帝の周囲で仕え執事として従属して勤めるすべての男性は、【睾丸】をすべて裁断され取り除かれていた。
つまりすべての男は睾丸を切り取られ去勢された状態でしか従事できないようになっていた。
こんなことが出来る神経を持った者らの集団が中国という国だ。
これにならって同じようにやっていたのが朝鮮だ。
日本民族とはこれだけ意識の違う感覚の国。
こういう国と会いタイス時に今の日本でこれをもねじ伏せて対応が出来る政治家がいてるのかをここを今一度日本国民は覚悟して肝に銘じておくことだ。
今の子の与党の政治家で睾丸まで何とも思わずに平気で切り取れる神経を持っているようなそんな極悪連中相手に、日本の政治家はどう対応するのかを、ほんとにその覚悟があるのかを聞きたいものだ。
これからの総選挙で国会議員を選挙で選ぶときには、こういう覚悟を持てるのかを集会で聞いてみることも必要な時代に来ているのかも。
ベトナムの英雄、ホーチミン、
無血活動のガンジー、
世界から伝記の人だとあれだけ英雄だと言われているが、彼らには、手の指では収まらぬほどの手当たり次第の大勢の愛人が存在していたことはあまり知らされていない。
うーむと唸り声しか出ない正論ツィートですね。安保はともかく新国立騒動は元総理何某や現文科大臣、某東京都知事の発言には本当に呆れ返りました・・・思わず大阪市のオスカードリームやオーク200の事が頭に浮かんじゃいましたよ(苦笑)
この投稿文の誤字部分を少し訂正させていただきます。
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今国民は、政治家は、一体何をすべきか。
今回の国立競技場建設に至るここまでの状況を見て来て、
それがより非常に鮮明に示している。
まず第一にやるべきことは、
工事費がいくらだとか設計図がいくらだとか、そういう内容を国民が聞いたり知ったところでこの国のこれまでの不正部分はまず国民にはわからないうちに終わることだろう。
何に問題があって、何を誰が決めて、何でここまでいい加減な予算構成になっていたのかを、ここをきちんと公けに公開させるだけでも、でも残念なことにこれでもまずまだ国民には何の何処がおかしいのかは解らないうちに終わることになり又結局騙されて何の解明もされずにウヤムヤで終わってしまうだろう。
ではこれを何とか国民の目にさらさせて国民自身に考える手立てを与えられるのか、どうすれば国民が今回の国立競技場の建設のその本質の問題点を、その問題の本質を、その中身の詳細を知れることになるのか、これはいとも簡単なんだが、でも今までのような解決の仕方の結局予算はここまで絞りました云々だけで広報され、何の中身には触れさせずに今までそこは絶対に隠してやってしまえばまた元の木阿弥で終わってしまう。
今までの政治家はこういう公共物施設等に対しての予算については、予算を絞らせることに成功した万歳万歳だけのここまでしかしてこなかった。
だから結果不正部分は隠されたままで、国民が知らされることなくどこかに陰で予算が流されていっていたのだ。キックバックもここに含まれて。
一切公開をしないことでこれまで済ましてきているので、それを今までの大阪のオークだとかＷＴＣだとかのあの予算の無駄遣いの失敗例のその後の検証においてもと同じに、あの建設に総額で幾らかかった云々だけしか国民は知らされずに終わったこれまでとまた同じになるだろう。
これを今までとは違う、国民が日本の予算というのは一体どういう流れで、何処の何という企業に幾ら、どこの企業にどれだけ、それにかかわった関係者には一体幾ら予算から支出され支払われて、最終的に合計として企画建設の総額としてその建設の予算総額がはじき出されているのかを、これを各部総額（設計料幾ら、建設費幾らとか）で出させるのではなくて、そういう大きな単位ではなくて、すべての予算の流れていく個別ごとの部単位で流れる金額の明細のすべてを、これを国民に見せれば、そうすれば国民はバカではないのでそれを見ればどこの企業がこの建設のこの部分でこれだけの予算を受け取っているのか、関係している組織委員会関係者にはどこの誰がこの計画に関わり、その彼らすべてに個別ごとに手渡されている予算金額が一体幾らだったのか、こういうところまですべてを公に詳細な明細として出させれば、国民はこのビルを建設するのにこれが予算でどういう流れで渡されていっているのかが解り、それで国民の目が透明通せて見えてそれによってその建設の予算が、構造物そのものが無駄なの、いや、意味がある有意義なものなのかが、その予算の支払われていく先の明細、詳細によって、ここを見せてしまうことできちんと見えるようになり、国民のその建築物での予算が妥当なのか総合的に詳細を見て果たしてそれでいいのかどうかを、この判断がしろーとの納税者がきちんと出来やすくなる。
道路建設しかり、リニア建設しかり、公共施設建設しかり、すべてのそれに関わった企業、及びその企業の下請けのすべての企業名と、その企業ごとが個々別ごとに受け取れた金額の詳細、組織、関連の団体、運営委員会に於ける経費費用（← その組織の主催者及び誰が責任者で、その出席の委員には一体いくら金額が渡されたのかまで）、個人においてもすべての明細、これらに渡された個々別での出費費用詳細、そこの責任者に幾ら渡ったのか、組織委員会の連中にはここにどれだけづつの金額が渡ったのかまで、代表者は誰で出席の関係者らにはいくら渡されたのか、すべてをこと細かく全部見える形にすれば、それが無駄なのかおかしいのかがすべて判断しやすくなる。
大阪で行われた府市統合本部設立時に出席者のギャラ云々での、出勤についてあれだけ明細がどうのこうのといちゃもん付けてきたマスコミなんだから、文句を言ってきていたんだから、これは当然出してもらわないといけない。
マスコミメディアは徹底的に今日からでもこの中身の誰にどこにどういう流れで予算を使ってああいう莫大な国立競技場の予算額がはじき出されているのかを、ここまで新聞社よ！やれよ！って。
やれば新聞社テレビ局が陰で国民に内緒で受け取れるはずの予算が、国民にバレるから嫌でやらないのか？
これを徹底してやればいいと私はこれを提案する。
今までも、ダムの建設、高速道路、いろいろ作って来た。
でもどこの企業に幾ら支払われて、その下請けには幾ら流れて、またその下の下請けには幾ら渡され、その労働者にはいくら渡されて、その工事現場のガードマンにはいくら渡されてに至るまで、この建設の企画から工事に至るまでのすべてに関わる全ての蟻の一匹に至るまですべてを、すべてを業者すべてが受け取った金額を、個個別ごとに全部出させることをやるべきである。
そうすれば、今までのように、公共物での政治家がキックバックさせてきた歴史は、これでかなりの部分が防止されできなくなる可能性がある。
やれば国民にバレ易くなる。
政務調査費以上に、これ以上に大きなお金なんだから、しかも税金がものすごく投入されるわけで、これまで抑えられてきた日本に於ける大口の公共事業でこれぞとばかりにみんなが食い潰しに寄ってたかってやってきているんだから、これを歯止めをかけるために、後世さを築くために、現場での緊急で招集された臨時的な建設労働者の賃金に至るまでその企業ごとで報告をさせ、彼らが食べる食事の弁当代に至るまで細かくすべての支払いを千円単位まですべて報告させ公開させれば、これをやれば、作られてから国民が明細はすべて見てそれで納得をしてこの競技場の建設には税金が公正に使われていると、賛成をしたではないかということになり、
それを今までは解らないように隠されてきたから、国民はどれだけの予算が本当に必要だったのかの判断が、いつも総額でしか知らされず中間でどういう流れでどこの企業に、何処の組織に、何処のどの者にいくら支払われているのかが、ということが全くわからずに、誰にいくら払われてその建設費が成り立っているのかが解らないから、建てられても国民からの予算の使われたその値打ち、価値判断の目線が、中身に行かないのだ。
この隠されていることで政治家が口利きを作ってしまい、大阪の湾岸道路建設の時のように、道路建設の総予算の中から見えないように裏でひそかに会合を開いて奴らが現ナマで５６億円ものキックバックが成立して口利き連中らが山分けでの入った構成になり、見返りとして国民に隠れて裏で想像を絶する金額を受け取っているのだ。
これも、数千億円のうちの内訳が、予算の使われて誰に、個別に、個人も含めて、どれだけ払ったよという所まで出費はすべて詳細を明快に見えるようにする。
すべてを千円単位までどこの誰にどこの企業に、その下請けの何処のどういう名前の下請け工事会社にという所まで、どこのどういう組織にという形で下請けの現場の工事業者すべてに至るまで、すべて明細を公開させれば国民はＯＫを出すだろう。
こんなこと何でもないことで、支払う側を一本化して一か所にしておいて、そこから出ていく金額を、個別案件ごとで千円単位までどこの誰に渡したかを、すべての支出内容をこれを出させればいいだけのこと。
これをやれば天下りもほぼできなくなるだろう。
今回の国立競技場建設がいい機会だ。
これだけもめたんだから、この予算だけは兎に角現場の弁当代まで明細を全部出させて建設におけるその対価の報酬は、報酬として渡し、でも詳細を契約業者、元受に幾ら、中受けの何処の業者に幾ら、下請け設計会社に幾ら、管理関係に幾ら、どこの業者かまですべてを出させてやれば、予算はおそらく半分ぐらい縮まるだろう。
今回の建設に直接は一切無関係のただ仲介の口利きだけでのピンハネ業者の存在が晒されて、要らない中間業者の存在が見えてしまうからだ。
どの業者にはこれだけというようにすべて出させればいい。
これを、大阪のあのオークも、浪速の時空館も、ＷＴＣも、これまでの大阪で建設された工事予算もすべて元受がいくら受け取り、その下請けの何処の業者がいくら受けとり、という明細をすべて出させれば今までどれだけ予算を食い物にしてきていたかが、これまでの議員がどれだけこれをネタにキックバックを受け取っていたのかまでそれが見えてくる。
そうすれば予算というものが実は本当はこれだけしか要らないのにとんでもない構造で何の関係もないところに名目は建設予算だが実は裏でピンハネが横行していたことがバレてくる。
グルの議員らの顔も見えてくる。
結果議員の旨みの口利きが出来なくなってくる。
ほぼ予算も今の半額ほどで国民への行政サービスが可能だということが国民にバレてくる。
これが究極の行政改革なのだ。
毎日新聞の社員が天下って１８００万円も年収でかすめ取っている内容などこういうことをやれば出来なくさせることが出来る。
国民に見えてしまうので出来なくなるのだ。
大阪都構想というのは実は一番の効果はここだった。
国民に予算の使い方が市民にすべて見ようと思えば普通に見えて、それを誰でも知ることが出来るシステムの構造を作るということだったのだ。
究極はそこにたどり着く改革だったのだ。
見えては具合悪い連中らにすれば絶対に阻止したいのだ。
見えてしまえばキックバックも出来なくなる。
こういう得られるはずもないものを今まで普通に陰で薄汚く裏から手を出して揺すりのように欲だけで食いつく悪の巣窟を、この構造を叩き潰そうとしたのが橋下さん松井さんら彼らの【大阪都構想】だったのだ。なのだ。
国民が今一番すべきことは、国立競技場に関わっていく業者、組織、団体、運営委員会、政治家、彼らすべてのここに、彼らにこれから入っていくこの建設予算とされている資金から流れる、支払われるこの金額のすべてを、収入に於いて、すべて末端の個人の労働者に至るまで、関係者すべてに、この予算から一円でも出費した相手の個人名、どこの誰に今回の競技場建設で予算がそれぞれどの金額で渡っていったのかを、これを、千円単位まで使い道を出させることを要求することだ。
今後の公共施設建設にもそのことが今後の指針になり、無駄なものは一切できなくなる。
裏でキックバックを手にしてきた連中も、こういうお金の渡り方が出来なくなり、収入が閉ざされ、そうなると奴らは我慢が出来ずに表に出てきだして悪事も大ぴらにやるようになり、それが結果国民にバレて追い落とされる。
維新の党は、あの競技場どうのこうのではなくて、この予算の使われた足跡の細かい金額まで、部分までの詳細を、すべて出させて下請けの末端の業者にまで受け取った明細をどこの誰に幾ら渡っていたのかまで、千円単位まで出させるべきだ。
結果として、それが大阪の今抱えている問題を、国が抱える予算の使われ方の異常さをぶった切る、解決する近道になる。
見えるようにすることが最大のメリット。
きちんと国民の判断をしてもらうためにも。