3/22 橋下氏 Twilog 「社会保障制度の問題点」他

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引用

3月20日産経新聞の社説。ご指摘ありがとうございます。後にしっかりと考えを述べます。産経が言われる通り電力会社のデータ開示。僕はここを強く求めているのです。それと政府の体制。規制庁の法案が審議されず、結局当面保安院が監視するそう。あの保安院ですよ!これは笑えないジョーク。

MBSちちんぷいぷいの山中アナウンサーが社会保障制度について朝の囲みで尋ねてきた。ベーシックインカムの是非について気になっている模様。でもね、ベーシックインカム制度をあれやこれやと突っ込んで研究しないで下さいよ!

今の社会保障制度の問題点をあぶり出すために、ベーシックインカムを持ち出したのです。新しい制度を持ち出すとその制度の問題点の議論ばかりになるのがメディアの特徴。現行の社会保障制度とベーシックインカム制度を比べながら、現行の制度の理念的問題点をあぶり出すことが必要。

ベーシックインカム、負の所得税。これまであまり公にならなかった話題ですが、これからの社会保障制度を考えて行く上に置いて、非常に重要な頭の体操です。ちちんぷいぷいには、これからの社会保障制度を視聴者の皆さんと考えて頂くことを期待しております。今の制度は破綻します。

ベーシックインカムの研究ではありません。この話題をもとに、今の社会保障制度の理念的問題点は何か、どうしていくべきか。年金、生活保護、失業対策に統一性がなく、頑張るインセンティブが全く働かない生活保障制度。このあぶり出しが今一番必要なのです。

それと年金の財源に消費税は絶対におかしいのです。消費税を社会保障目的税としている先進国はないと聞いております。社会保障制度の財源は応能税。所得税や法人税です。所得の再分配なのですから。消費税は地方税に回し、地方が受け取っている地方交付税を国に返上する。この点も考えて下さい。

週刊現代で飯島さんからご意見頂きました。考える点がたくさんありました。ただ僕が小泉元首相に並べられるのは恥ずかしい限りです。こちらは一ローカルでやっているだけですから。飯島さんへの反論は、地方交付税廃止の主張と府知事時代に臨財債を発行したことを言行不一致と指摘された点です。

知事は現実の行政を預かる立場で、行政のトップです。自治体は国の制度を前提として運営せざるを得ません。日本の統治機構では、地方の税源が不十分な分、地方交付税として国からカネを受け取ります。そして国にお金がない分、臨財債というまやかしの借金で財政運営をしております。

知事としては、この制度に乗っからない限り、大阪府の財源確保ができません。そしてこの地方交付税制度、臨財債制度が破たんしていることも知事として十分に認識しています。だからこそ、政治家として地方交付税制度の廃止を、あるべき姿として訴えています。その代わり、地方に税源移譲が必要です。

飯島さんは現実の問題とあるべき姿の問題を混同されています。現実の行政を預かる知事としては地方交付税・臨財債制度に乗っからざるを得ません。しかしこの制度を変えるべきだ、あるべき制度を作るべきだと言うのは大阪維新の会代表の政治家としての主張です。

もし税源移譲がきっちりとなされれば、地方交付税制度、臨財債制度はもちろん不要になります。税源移譲がない現行制度の中で、地方交付税、臨財債を使うな!という飯島さんの主張は論理的ではありません。僕の地方交付税制度廃止は、税源移譲とワンセットのあるべき姿論です。

(橋下氏 twilogより)

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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