「脱原発」株主提案　神戸市、大阪市と共同歩調　

引用

　関西電力に「脱原発依存」の取り組みを求め、筆頭株主である大阪市の橋下徹市長が、共に株主の神戸、京都両市に連携を呼び掛けている問題で、神戸市の矢田立郎市長は２１日、神戸新聞社の取材に「関電が今の姿勢なら（株主）提案することになる」と述べ、大阪市との共同提案に前向きな考えを明らかにした。

　矢田市長は２月下旬、大阪、京都市長に呼び掛け、脱原発依存に向けた共同意見書を関電に提出。関電側は、「原発は重要」「国の議論と切り離してエネルギーのあり方を示せない」などと難色を示した。

　これに対し、矢田市長は「褐炭（低品位炭）による発電など新技術に取り組む事業者がある中、国を言い訳にして、何も変える気がない」と批判。株主提案に対するこれまでの慎重姿勢を転換させた。

　一方、大阪府市統合本部は６月の関電の株主総会に向けて、「可及的速やかに全原発を廃止」などとする提案骨子を公表している。これに賛同するかどうかについて、神戸市は「国に要望すべき内容なども含まれており、大阪市と協議し、考え方を整理したい」（企画調整局）としている。

　関電株式の保有率は、神戸市＝約３％▽大阪市＝約９％▽京都市＝約０・５％。

（神戸新聞より 3/22）

少し、前進です！
この流れが、どんどん進む事を期待します。