3/22 橋下氏 Twilog Part.3 「原発再稼動」について

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これは、原発再稼動問題の核心を突いてます。

多くの方々に読んで頂きたい内容です!

引用

20日産経新聞社説。原発問題。大阪市の株主提案は政治的な方針です。原発をこれまでと同じような形で推進していくのか。それとも方向転換をするのか。産経新聞の言うように一自治体が決められる話ではないかもしれません。

僕も普段は、国には国の役割があり、国の領域にむやみに自治体が口を出すべきではないと言ってきました。逆に地方の領域に国が口を出すなと。ゆえに今回は与えられている株主というポジションを使って、大阪市民を代表して許される権利を行使する手法をとります。

僕は原発政策については舵を切るべきだという認識です。しかし舵を切るには、この舵は重すぎる。府市再編の大阪都構想並みです。とてつもないエネルギーが必要です。未だに電力供給体制については、電力会社と国が全てを決める。具体の住民を前提とせずに、抽象的な国民を前提として。

抽象的な国民を前提とする判断が国の判断であることは承知しています。しかし電力供給体制もそうなのかと。原発再稼働については、①電力が足りないから②電力会社が赤字になるから、の理由が混在しています。①についてはきちんとしたデータが出てきません。

昨夏も今冬も、あれだけ電気が足りないと電力会社は喧伝しながら、結局安定供給です。今、関西は原子力発電は0状態ですが、安定供給状態です。いったいどれくらい足りないのか真実はやぶの中です。そうすると②電力会社の儲けのための原発政策かと疑ってしまいます。

電力会社は一社独占体制、総括原価方式で、経営が相当放漫なところがあるという事実が東電の調査で明らかになってきました。関電はどうなんでしょう?電気料金の値上げが原発再稼働の理由にすぐ上がりますが、これは経営改革の道筋をまず見せてもらう必要があると思います。

僕は今の電力供給体制は極めて脆弱だと思っています。今までのやり方ではそれこそ関西の復権にはならない。これからの時代に向けた電力供給体制は、競争原理の導入、賢明な消費、分散型発電、送電の広域化だと思います。

原子力の技術を保持しておく安全保障上の理由については、これは電力供給の話とは別次元ですから完全なる国策であり、電力供給問題と混同してはいけないと思います。使用済み核燃料の最終処理方策についても、日本政府は確定・決定しておりません。そして何と言っても政府の危機管理体制の問題です。

民間事故調や国会事故調の報告書が徐々に公開されてきていますが、今の政府に原発事故に耐えられる体制があると言えるでしょうか?もちろん、橋下は完璧にできるのかと言われるとそれはできないでしょう。しかし、日本政府のパニック状態は厳然たる事実です。

その後規制庁構想が出てきましたが、危機管理と平時のオペレーションは全く異なりますし、この規制庁法案も審議入りが延びたと報道があります。規制庁問題は、大前研一氏と民主党の平議員の対談が非常に興味深いですhttp://t.co/xVOIt3N8。これで大丈夫だと言えるでしょうか?

今、原発施設の安全性のところだけに焦点が当たっていますが、電力会社、そして日本政府の危機管理能力・体制の検証・総括・対応策の話が、市民の日常生活を預かる自治体の現場に伝わってきておりません。政府も仕事がいっぱいいっぱいだと思います。だから地方分権が必要なのです。

内政のことはできる限り地方に仕事を振らないと国の仕事が回りません。電力がどれだけ足りないのか?、新型火力に移行した場合に燃料調達費がかかると言われていますが、電力会社の経営努力は?今の供給体制改革は?ガス会社は黒字でやっているがその違いは?何も不明の状態です。

そして政府の危機管理体制の総括・対応策もメッセージが出ていない。むしろ規制庁の法案が審議に入れないとなり、当面は保安院が原発を監視するとの報道。これは笑えないジョークです。安全委員会、保安院の体制こそ大失敗だとあれだけ報道があったのですよ。その体制のままでとりあえず行くって・・・

こんな状況下で、国策のために原発を再稼働せよ!ってそれこそ無責任ではないでしょうか?国策を転換させるのは大変な政治エネルギーが必要です。大阪府内、大阪市内でもこれまでやってきたことを変えるのにアップアップしてきました。

原発政策に付いて方向転換しようと思えば途方もないエネルギーが必要なんでしょう。しかし民主国家である以上、国民が動けば動きます。そして誰かが動かなければ何も動きません。最初のきっかけが必要です。僕は新たな電力供給体制を目指していくべきだと思い、株主提案をします。

今のままで再稼働などすればこれまでと何も変わらない状況が続きます。体制が変わるのは危機状況になってから。原発が使えないとなって体制は重い腰を上げ始めます。産経新聞も将来にわたっては原発依存度を下げなければならないという認識だと思います。今のままで良いとは思われていないでしょう。

電力供給体制を変えるための舵を切るための第一歩を踏み出します。大阪市の株主提案に細かな問題点は色々あるかもしれません。しかし重要なことは、舵を切るために一歩を踏み出すかどうかです。とてつもなく大変でしょうが、日本ならできると思います。そしてそれが日本の強みになると信じています。

(橋下氏 twilogより)

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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