維新・松井代表「9条改正は若者や学生、次世代の為になるものを。改憲項目について政党同士の取引はしない」

時事通信の憲法改正に関する松井代表へのインタビュー記事ですが・・・

同日、時事通信が報じた、この安倍首相の記事で、
俄然、注目度重要度が増したと思います
安倍首相、自民改憲案「夏に絞る」=臨時国会提出へ議論加速:時事ドットコム

自衛隊合憲化は「必要」=松井一郎日本維新の会代表-インタビュー・憲法改正を問う:時事ドットコム

 自衛隊の存在を憲法に明記する方針を打ち出した安倍晋三首相の改憲案について、改憲勢力の一角である日本維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)に話を聞いた。

 -維新の改憲へのスタンスは。

 教育無償化、地方分権、憲法裁判所の設置、この3点は党内で(改憲案として掲げる)意思決定ができている。憲法審査会で他党の理解を得て、(衆参両院)3分の2の国会議員の発議をして、国民のご判断を頂きたい。

 -党の改憲案はいつまでにまとめるか。

 首相は自民党案を秋の臨時国会中に提案すると思う。われわれは正面から受け止め、憲法9条についても逃げることなく、自民党提案に遅れることのないよう、今夏に議論をスタートしたい。

 ただ、国会議員だけで、この議論をするのはちょっと違うと思っている。党として、地方議員、一番重要なのは若い人、学生とか、そういう次の世代のための憲法改正となるよう、時間を区切ることなく維新の憲法改正草案をつくっていきたい

 -9条1、2項を維持したまま自衛隊を明記する首相提案をどう考えるか。

 いま自衛隊は現実になくせるような組織ではない。こういうことを踏まえながら丁寧な議論をしたい。

 -首相の提案が国民投票で反対された場合、国民が自衛隊の存在を否定したことにならないか。

 そうは考えない。必要な組織であれば、その位置付けを定めていく。わが国に必要な組織だから、それを合憲としてきちっと定められる憲法が必要だ。もし否決されたとしても、今の憲法の状態で、今の組織があるという現状に戻るだけだ。自衛隊をなくせという世論の高まりとはならないと思っている。

 -維新が提唱した教育無償化を、自民も改憲項目として検討している。どう連携するか。

 われわれは具体的な憲法条文も持っている。ぜひ、われわれの案に賛同を頂きたい。教育を無償化して、家庭の事情によることなく、機会平等を担保することは、自民党議員の多くも必要なことだと捉えている

 -自民党が教育無償化を改憲案に盛り込むことが連携の前提になるか。

 いや、憲法について取引はないと思う。一つ一つを(衆参の)憲法審査会で真面目に議論して、3分の2の支持を得て発議するのが憲法改正の筋だ。政党同士の取引で、自民の提案する別の改憲項目に賛同するのは邪道だ

 -政権寄り、「補完勢力」と見られていることをどう考えるか。

 僕らは政党のために政治をやっているのではない。日本が良くなる、国民の皆さんが豊かになるために政治をやっている。圧倒的(多数を持つ)与党をぴりっとさせる、やり過ぎを止める、それがわれわれの役割だ。

 松井 一郎氏(まつい・いちろう)福岡工大卒。大阪府議などを経て11年から府知事。当選2回。15年から党代表(16年旧おおさか維新の会から党名変更)。53歳。(2017/07/23-14:53)


安倍首相、支持率が落ちても、党内に異論が出ても、ひるまず前に進もうとしています

自身の政治生命を掛けて、最後の大仕事を成し遂げようと・・・

しかし、その本気を感じた反改憲勢力は
(メディア・野党・与党内・進歩的文化人・各種団体など、今まで隠れていた人達も含めて)

なりふり構わず潰しに掛かっています

都構想の経緯を知る私たちは、フラッシュバックを見ているようです・・・

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日本維新の会」 「大阪維新の会
・幼児教育から大学(私学を含む)まで、口だけじゃない本気の「教育無償化
・将来、不安な年金を、公平で確実にもらえる「積立式の年金」に転換
・少子高齢化に対応し、地域の創意工夫でさらに持続発展できる社会をつくる
・何でも反対だけの無責任野党ではない「提案型責任政党」。しがらみだらけの自民党には出来ない改革を法案にして提出【身を切る改革、維新だからできる。100本法案

【他党が賛同せずとも、公約通り、身を切る改革を実施】
※維新の全国会議員は、歳費の20%を被災地に寄付しています(合計年間5616万円)
衆院選後は、他党が賛同しなくても、公約通り30%削減(寄付)必ずやります!
【しがらみは排除!】企業団体献金も一切受けていません
「維新」がこれまで行ってきた改革の数々

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