日本維新「首長5」、国会論戦デビュー 切り込み、揺さぶり、存在感(動画リンクあり)

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(引用)
維新「首長5」、国会論戦デビュー 切り込み、揺さぶり、存在感

 日本維新の会は8日の衆院予算委員会に、知事や市長を務めた5人を質問者に並べた。名付けて「首長5(ファイブ)」。実体験に基づき地方自治の問題に切り込む一方、憲法改正では連立与党の公明党を牽制(けんせい)。硬軟織り交ぜた質問で存在感を示した。

 質問に立ったのは、中田宏(元横浜市長)、東国原英夫(元宮崎県知事)、鈴木望(元静岡県磐田市長)、坂本祐之輔(元埼玉県東松山市長)、山田宏(元東京都杉並区長)の5氏。

 橋下徹共同代表(大阪市長)が先月19日に東京都内で行った研修会で「自治体の予算要望に応える政党にはならない。『ここが不都合だから変えろ』と言うのが維新の存在意義だ」と強調。これを受け、松浪健太国対委員長代理らが「首長5」と名付けて起用した。ベテラン議員から「テレビの入る予算委に新人を出すのはいかがか」との声もあったが、押し切った。

 この日の予算委では、東国原氏が「地方が先進的なことをやろうとすると、国は『前例がない』と阻む。地方の疲弊や依存体質を増長させた」と切り込み、鈴木氏も「自治体が補助金や許認可を求めるとき、国の出先機関が介在する。廃止すべきだ」と訴えた。

 中田氏も、地方に公共事業の地方負担分を国が肩代わりする「地域の元気臨時交付金」を、「パソコン教育をしたくても、建物にしか使えない」と批判、「地方の実態を知らない」とたたみかけた。

 中田氏は、憲法改正の発案要件を緩和する憲法96条の改正について、公明党の太田昭宏・国土交通相に「公明党がいなくても、維新と自民で衆院は3分の2ある」と牽制し、自公政権に揺さぶりをかけた。

 一方、TPP(環太平洋経済連携協定)では山田氏が早期の交渉参加を迫ったが、首相には「極めて思い切った発言」とかわされ、言質は取れなかった。

 委員会後、党幹部からは「質問に閣僚が焦っていなかった。攻め切れていない。まだまだ」との声も。中田氏は「我々は、地方の現場を知っている。今回は第1弾だ」と語った。 (2/9 朝日新聞)

各氏の質疑の模様は以下の動画リンクから
中田議員
http://youtu.be/gl5CR7RsYsw
東国原議員
http://youtu.be/GYUDdLBx32M
鈴木議員
http://youtu.be/cw6CzTCaTPA
坂本議員
http://youtu.be/BybVrPHsIog
山田議員
http://youtu.be/S2SMPTnOtXw

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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