引用
関西電力に「脱原発依存」の取り組みを求め、筆頭株主である大阪市の橋下徹市長が、共に株主の神戸、京都両市に連携を呼び掛けている問題で、神戸市の矢田立郎市長は21日、神戸新聞社の取材に「関電が今の姿勢なら(株主)提案することになる」と述べ、大阪市との共同提案に前向きな考えを明らかにした。
矢田市長は2月下旬、大阪、京都市長に呼び掛け、脱原発依存に向けた共同意見書を関電に提出。関電側は、「原発は重要」「国の議論と切り離してエネルギーのあり方を示せない」などと難色を示した。
これに対し、矢田市長は「褐炭(低品位炭)による発電など新技術に取り組む事業者がある中、国を言い訳にして、何も変える気がない」と批判。株主提案に対するこれまでの慎重姿勢を転換させた。
一方、大阪府市統合本部は6月の関電の株主総会に向けて、「可及的速やかに全原発を廃止」などとする提案骨子を公表している。これに賛同するかどうかについて、神戸市は「国に要望すべき内容なども含まれており、大阪市と協議し、考え方を整理したい」(企画調整局)としている。
関電株式の保有率は、神戸市=約3%▽大阪市=約9%▽京都市=約0・5%。
(神戸新聞より 3/22)
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