一般社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表、田中紀子氏
カジノでギャンブル依存症は増えるのか？ – アゴラ
(一部引用)
カジノを作って、これら既存ギャンブル(競輪競馬・パチンコなど)に対する、規制を一元的に統括し、依存症対策を実施すれば、ギャンブル依存症者を減らすことは可能・・・というのが私の考え方です。「カジノに反対すること＝ギャンブル依存症者対策」などという先生がおられたら、その先生は今まで、
ギャンブル依存症問題に関わったことのない、口先だけのおためごかしをおっしゃっているに過ぎません。なんと言っても鍵は
「ギャンブル依存症者対策が既存ギャンブルにまで及ぶかどうか」
であり、それはこれまで「遊技」というグレーゾーンで、誤魔化されてきた、パチンコ・パチスロも含まれるのか？ということです。
私もネット署名しました！
ギャンブル依存症対策を求める 10万人署名プロジェクト
田中氏が記者会見でIR法案に対する声明を出した時のブログ
ＩＲカジノ法案に対する声明です
(一部引用)
カジノに対しては賛成でも反対でもありません。けれどももしカジノを日本に作るのであれば、
ギャンブル依存症対策に万全を尽くして頂きたく、
そのために絶対に外せないのは、
既存のギャンブルつまり公営競技・遊技(パチンコ・パチスロ)・宝くじを含めた、
ギャンブル依存症対策を行って欲しい！ということです。
大事なのはここだと思うんですが…
メディアの見出しは…
「ギャンブル依存症対策、不十分」考える会が声明 – 社会 : 日刊スポーツ
ギャンブル依存症 深刻なのに カジノ法案 衆院委可決 | 信濃毎日新聞［信毎web］
患者家族ら「依存症対策が不十分」 カジノ法案国会審議：朝日新聞デジタル
「依存症対策、不十分」 患者家族らの会が訴え – 産経ニュース
中を読むとキチンと書いてあるところもあるんですが、
これじゃ「考える会」は
カジノで新たに生まれる依存症の対策が不十分だから反対している、様にしか見えませんよね…
賛否を明らかにしていない事と既存ギャンブルによる依存症対策も要望している事がぜんぜん伝わってきません。
まあ新聞は、だいたいなぜかカジノ反対。
現状、折込チラシのかなりの割合がパチンコ店ですからね。
その手前、反対の立場をとらざるえない…？
微力でも、ネットで伝えていくしか無いですね。
共産党と鳥畑与一の間違い：ギャンブル依存症対策(BLOGOS)
無責任にギャンブルを社会拡散する共産党が許せない(BLOGOS)
維新はＩＲ賛成です。
依存症対策に関しては「考える会」と全く同じ考えです。
・松井知事「依存症の一番原因はパチンコだ。対策棚晒しでいいのか？」定例会見 2016.12.7
IRによってギャンブル依存症が増える、だって？きれいごとを言う連中は社会の現実をまだ分かっていない。既にギャンブル依存症はある。パチンコ、公営ギャンブルなど。にもかかわらず国の本気の対策がなかった。それならIR法案で、包括的なギャンブル依存症対策をやればいいじゃないか！
— 橋下徹 (@hashimoto_lo) December 7, 2016
IR法案の成立が現実味を帯びてくる中、ギャンブル依存症についての世論が高まってきた。推進法が成立すれば、実施法で深い議論が展開される。日本が国を挙げてこれに正面から向き合う。いい傾向だ。これまでも問題は存在してたのに現状認容。向き合うことで全体率は減少する。先進国家で実証済み。
— 吉村洋文（大阪府知事） (@hiroyoshimura) December 3, 2016
・必見「警察官僚の前で厚労省が”パチンコはギャンブル”と認める」[日本維新]浅田均(参議院・内閣委員会・IR法案)2016.12.8
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コメント
私は、IR施設に賛成です。
メディアも含めてカジノ反対派の人達は、
いつも韓国の「カンウォンランド」ばかり引き合いに出しますが、
その他の国ではどうなのでしょうか？
それにカジノというものが、デメリットしかないとしたならば、
アメリカのラスベガスやシンガポールやマレーシアや
その他の国のカジノ経営はどうなのでしょうか？
アメリカのラスベガスを見れば、ラスベガスは、 もはやカジノの街ではなく、
国際的な「MICE」＝Meeting（企業等の会議）、
Incentive Travel（企業等の行う報奨・研修旅行）、
Convention（国際機関・団体、学会等が行う国際会議）、
Exhibition/Event（展示会・見本市、イベント）に最適な都市として発展しています。
また、ラスベガスなどでは、お客さんが賭けたお金に対して、
勝って戻ってくるお金の還元率が平均で90％近くもあるので、
普通に遊んでいる限りは、問題があるとは思えません。
さらに、最近カジノによる観光振興を積極的に推進しているフィリピンでは、
カジノ産業が2018年までに年平均28%の成長を維持し、
市場規模は56億ドル（約5370億円）を超え、
シンガポールを上回るのではないかとまで言われています。
また、マカオでは、2012年のカジノ収益は
380億ドル（約3兆3478億円）にまで達し、
今や『ラスベガスの6倍の規模』にまで成長しています。
近年カジノ誘致が活発化している沖縄県では、
カジノリゾートの建設だけで3200億円の経済効果があり、
直接雇用1万3000人を見込んでいると言われてます。
また、カジノ運営以外も含めた年間収入は2100億円、
県全体への経済波及効果は約8974億円、
約7万7000人の雇用が創出できると予測しているそうです。
このように、IR構想は『経済的効果は大きい』と思われ、
何よりも、あの民進党や共産党が大反対している理由は
この『IR構想』が、 日本がより発展する”起爆剤”になるからではないでしょうか？
だからこそ「大反対しろ❗️、廃案に持って行け❗️」と、
祖国中国や韓国から、指令を受けているから、
大反対しているのではないかと私は思っています。
TVでほんこんさんがカジノは博打で悲しむ人がいるからアカン、なんて批判してましたけど、
その理屈で言うのなら、何故パチンコ、競馬、競艇などは批判しないのか、不思議ですね。