橋下氏「池田信夫氏とTPP・貿易、議論の応酬」2/9のツイート

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この指摘に対して、橋下さんと池田信夫氏、ツイッターでのやりとり

(橋下徹氏twilogより引用)

池田氏
グローバル化の利益は大きいが、最近は所得収支(海外生産)なので、「貿易立国」はとっくに終わった。彼の頭は、30年前の役所のレベルで止まっている。

橋下氏
相変わず池田信夫の国語力は小学生以下。日本は貿易で潤ったから中後進国にもチャンスを与えるべき、そして日本は内需の国だからこそ消費者の選択を重視して貿易は推進し、格差是正は貿易体制ではなく所得再分配等で別途やるべきだと言った。小1国語ドリルからやり直せ。

池田氏
橋下さんは誤解しているが、TPPは「中後進国にチャンスを与える」ものではなく、「中後進国の保護貿易を許さない」ためにマルチにしたもの。データを見ないで想像で経済の話をしないほうがいい。TPPは日本の敵か – 『日本経済の底力』 – アゴラ

橋下氏
知識偏重主義者が大局観を見失う典型例。国際分業体制は中後進国にとってもチャンス。ゆえに経済力の小さな国とも合意に至った。さらに輸出と内需が相互連関している現実の経済も知らないの?小難しい知識をひけらかして役に立たない抽象論にふけるよりも、もう一度経済の基礎を勉強した方がいい。

池田氏
貿易協定は慈善事業じゃない。なぜ「中後進国のチャンス」のために日本が交渉するのか。アジア諸国とバイのFTAでやると彼らが果てしなく例外を求めるから、米国の力を借りてマルチで一挙にやろうとしたのがTPP。しかし米国には大したメリットがないので、降りてしまった。

橋下氏
日本もそのチャンスをもらって戦後復興を果たした。今の日本のポジションがどのように築かれたのか中学レベルの戦後史の基礎を勉強しろ。交渉妥結はメリットとデメリットの均衡点。少しでもプラスになる可能性があるなら挑むのが政治だ。文句を付けるだけの池田氏には理解できないだろうが。

(三権分立)
トランプ大統領に指名された連邦最高裁判事ゴーサッチ氏がトランプ氏の裁判所批判にがっかり、とのこと。判事は指名され就任すれば、あとは法と良心にのみ従って判断する。日本だと内閣が憲法に従って最高裁判事を指名・任命すると、政治による人事介入だ!と大騒ぎになるが

米最高裁判事指名のゴーサッチ氏、大統領令めぐりトランプ氏批判 | ロイター

(国会)
稲田防衛大臣も官僚任せにせず自分の頭で説明方法を考えないと。役所は行政的に説明はできても国民を納得させることは不得手。南スーダンで戦闘があったことを真正面から認めてPKO5原則の戦闘ではない、で十分。世の中にごまんとある遺言でも民法で保護されるものは限られるのと同じ。

南スーダン 防衛相「法的な意味での戦闘行為ではない」 | NHKニュース

橋下徹「メディアと大喧嘩のトランプ大統領、馴れ合うよりもよっぽどいい!」 | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online

コメント

  1. 仲井 より:

    >世の中にごまんとある遺言でも民法で保護されるものは限られるのと同じ。

    実にわかりやすい。
    やっぱり橋下さんは実務だけが出来る行政官ではない。

    やっぱり政治家だ。

    こんな一言でも、普通はそうすぐに出てこない。

    国民に言葉できちんと語れる。
    それもだれもが単純に判りやすい内容で伝えてくれる、説明ができる。

    まあ性格なんだろうが、頭の中は、政治からは一切離れていない。
    如何にも政治家そのものだ。
    橋下さんらしい。
    ますます元気のようだ。

  2. 椿 より:

    小林よしのり氏との論客面談でもコメント書かせて頂きましたが、
    私は小林よしのり氏や池田氏の意見に賛成です。

    今の日本の政治家や官僚が、
    【外交交渉なんかできるんですか?】と言いたいです。

    あんな国際法を破りまくる「しょーもない韓国」にでも、
    外交交渉負けまくりで、連戦連敗の日本が、アメリカを相手に、
    互角の外交交渉ができるとでも思っていますか????
    そう思っているとしたら、かなりお花畑脳だと思います。

    韓国なんか、ハッキリ言って日本の支えが無ければ「崩壊」するような国なのに、
    そんな国との外交にも全く歯が立たない、無能政府高官が、
    「日本の国防をお願いしているアメリカ」に、
    対等にモノが言えますか?と私は問いたいですね。

    私は日本が危機的状況だなと思う理由に
    国民もお花畑だけれども、
    国民以上に危機感のない平和ボケが、日本の指導者だからです。

    ある意味、国際社会は軍事力を背景に、
    「無政府状態」であるにもかかわらず、
    日本の指導者達は、国際社会を日本国内と同じように、
    「正義や公平さ」が通じると思っています。大丈夫ですか?と言いたい。

    そんな国民よりも危機意識のないお花畑脳の政府高官に、
    日本に有利な外交交渉ができるとは、とてもとても信じられません❗️

    特に、アメリカ、カナダ、メキシコのNAFTAや韓国のFTAでも導入されている
    このISD条項に対しては、どう対処するつもりでしょうか?
    韓国の場合、ISD条項は韓国だけに適応され、アメリカには適応されません。

    このISD条項を盾に、提訴されれば、審査は非公開、
    判例の拘束を受けず、結果に不服でも上訴できず、
    仮に法解釈の誤りがあっても是正できない。

    アメリカは同様に、他国も提訴していますが、
    アメリカが敗訴したケースは一度もないそうです。
    (アメリカが負けているケースもあると言う人もいますが、
    それはアメリカの会社が訴えたけれども、
    賠償金を取れなかった事を「負けた」と表現しているだけで、
    他国がアメリカを訴えて「賠償金を取った」というケースはありません。)

    要するにこのISD条項というのは、自国民の安全を国内法で守れなくなる、
    ”国家主権の侵害”であり「治外法権規定」ではないですか?

    かって日本の先人達が、血と汗と涙で取り戻した『関税自主権』、
    『国策の自由』を手放してまで、日本が得られる大きな利益って何ですか?

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