吉村市長「(生活保護)市に転入してすぐ申請するケースが物凄く多い。チェックを適正にしていく」定例会見 2017.7.20

「内容」
・中華人民共和国(上海市)出張について
・万博誘致機運醸成の取組について
・第9回「なにわなんでも大阪検定」の初級試験を大阪府下の小中高校生(先着300名)は無料で受験できます!
・芸術文化振興事業「大植英次プロデュース 大阪クラシック2017」を実施します
・夏のおすすめイベント
(キッズプラザ大阪・天王寺動物園<ナイトZOO>など)
・質疑応答

(タイトルのシーンから再生します)

大阪が生活保護受給率がダントツに高い事

今や不本意な日本の常識です・・・

吉村市長「大阪市に転入してすぐ保護申請するケースが突出して多い」

「(市民から見れば)生活保護目的で大阪に来たの?」と言う事が、未だ続いていると・・・

「生活困窮者が流入」生活保護の審査強化へ 大阪市、受給目的なのか調査 – 産経WEST

大阪市が生活保護申請チェック専門チーム設置へ (朝日放送) – Yahoo!ニュース

(30分過ぎ:中学校教員の長時間勤務常態化を改善について)

「部活動のあり方を改めないと長時間勤務は無くならない。部活動は原則外部委託にして、教員の負担を減らしていきたい。どうしてもやりたい教員は例外としてやってもらう。今までの原則と例外を逆転させる、それが将来目指すべき姿だと思っている」

「部活のブラック化」と称して、教員に部活が非常に負担になってると、メディアは取り上げてるけど・・・

中学校の部活動、ブラック企業の元凶?:朝日新聞デジタル

こういう改善策についてはスルー・・・

維新だから?
学校に部外者が入る事は、学校側は嫌うだろうから忖度して記事にしない?
朝日が求めてるのは、教員の待遇改善(給与アップ)で、業務の軽減化(外部委託)じゃないから?

 2025年国際博覧会(万博)誘致に向けた機運を高めようと、官民でつくる誘致委員会(会長=榊原定征・経団連会長)が誘致活動の「ユニホーム」と位置付ける、ロゴマーク入りポロシャツを作り、20日、先行して大阪市職員が着用して仕事に臨んだ。

コメント

  1. 仲井 より:

    何処の自治体よりも大阪が手厚くやってるとそのまま喜んでられない状況に成ってきている。
    役所は、公務員は、国民の代わりに、国民のお金を国民から預かり国民からこの仕事を頼みますよと言って委託されてその職務をやってるんだから、自分のことでやってるんではなくて人からまあ言えば頼まれてその見返りの対価で仕事をやってるんだから自分の子と異常に人に頼まれてい託されてるんだからより以上に正確にきちんと仕事職務をこなさないと委託した国民の意思に反することになる。

    公務員は公務員の仕事をしていると、大見えを切って偉そうに公務員もコメンテーターも国民もよくそう言われるが。

    でも正確には、実はこれは違う。

    ★本当は、
    厳密に行けば、公務員には、そもそも、もともと仕事などはない。
    国民が自分で全部できるのであれば。

    公務員というのは、たまたま一般国民が自分でやるべきものをできないので、縛る法律の中身も判らないという者も多いし、そこで人間の知恵で役所というものを作って、国民が出来ないこと、国民の力では揉めたり公正に競合できずにことが進みにくいとか、そういうことの解決のために、そういうことを、たまたまそれを国民の代わりにやってもらうものを組織で作って、それを公務員という職場にして、それを国民がその職場に対して国民の代わりにやってもらう、つまり国民がその職場に税金で給料を払って、委託してるという状況だ。

    まあ言えば弁護士に依頼してるのと形は同じ。
    依頼人は弁護士さんに着手金というのを支払う。
    この着手金で依頼人の依頼内容について委託された弁護士は依頼人を裏切ることなく誠実に依頼内容に応えるべく動く。
    能力を発揮してもらう。
    絶対に依頼人に対して不誠実のない世界というのがこの委託、依頼関係には成立している。委託された立場の者、弁護士は依頼人の意向に沿うように誠実に勤める義務を負う。依頼人に対して異議があれば依頼されている弁護士は事前に依頼人にその旨了解、了承をを得ないといけないことになっている。

    公務員とこの国民との関係はまさにこれで或る。

    多くの、ほとんどの現状の公務員は、自分らは公務員という仕事場があると思い込んでいる。それは違うのだ。
    公務員は国民から委託された内容を受ける仕事なのだ。
    法的内容に関して、不公正なく不法なく公平にという観点で、誠実に委託されている内容の実行に全力を尽くすというのがそもそもの公務員という職業の仕事。

    違法移民は朝鮮民族はこのことさら公務員を身分だと思い込んでるようだがただの国民から委託された仕事を頼まれた仕事を国民の代わりにやってるというのが公務員という本来の意味の現場。

    何の身分も何にもないところ。
    公務員の職場を特別な職場だとか、何か特別な身分だとか思ってるのは、もうお笑いでただ頼まれてる仕事をこなすだけのまあ言えば宅急便で配達を頼まれそれを配達しているというのと何ら変わらない現場。
    身分などあるはずもない職場。

    公務員は委託業を営んでいる組織なのだ。
    公務員の役所の得意先がそれがたまたま国民だったというそれだけのこと。
    まるで特別な仕事だと、はなはだ勘違いもいいところ。

    まあ特別な仕事という意味ではそうかもしれないがそれは身分ではなくて国民から委託されるという名誉が或る職場だということ。

    何処の職場でも日本の国民から注文を受けるなどという仕事って、ほかの職場を探してもそうはないので、そうはないのでそういう意味で行けば国民から注文がきてそれの仕事だから特に慎重にというここでいけば、まあ特別の職場と言ったらそこはちょっとほかにないので特別と言えるかも。
    だから身分なども無論ないし、あるはずもないし、ただ委託された仕事をこなす職場が役所の公務員だと、ただそれだけの者だということ。
    国民が委託発注したら、その委託先が公務員の職場なのだ。

    生活保護支給制度で言えば、本来は。
    中身をきちんと調査し、そのうえでどうしても必要だと認めた者に限るということに徹していくべきである。

    医療費請求の不法不正請求行為が、これが病院の経営者からかなり出ている。
    ほとんどが違法移民の朝鮮民族の病院開業医の手による。
    もう、日本で起きる詐欺と言えば、ほぼ中国か朝鮮民族、及び、日本国籍に化けて日本人に成りすましている朝鮮民族の手によるもの。

    生活保護受給者への医療行為について何故ここに集中して不正請求が発生して狙われるのかの一つの原因が見つかった。
    調べていくと一寸役所の機能の部分で漏れや調査がおろそかになりやすいシステムの存在に気付いたのでこれはまた後日ここに書くことにする。

    吉村市長、
    毎日お疲れ様です。

    維新の大阪維新の会本部事務局には、このあいだ、
    【この不正請求について、こんなところのここに現状のやり方では問題があります】ということを伝えました。

    ★何故生活保護受給者が、不良詐欺の医療関係者から医療費の不正請求の対象で請求額の上乗せなどでの狙われても、なぜ現状漏れが多く出ていて不正がバレにくくなっているのかを、
    そこについて、直ぐにできる一つがあります。
    私が問い詰めてみたが、職員はこのままでいいと、何とも思っていない状況でした。

    大阪の維新本部事務局の方に、ここが問題で出てますよと、伝えておきましたから。
    また機会がありましたら、事務局の方から、中身の報告を一度受けてみてください。
    忙しいところすみませんが。

  2. 仲井 より:

    ;市民税、国民健康保険料での未納、滞納が発生時でのその時の自治体としての対応での徴収方法と、
    ;生活保護受給者における対象医療費の、そこにおける医療機関からの不正請求を自治体として見つける折。

    これらがある場合の、また発見する、発見した場合での
    そのタイミング時での、担当部署職員の、現状における対応の問題点。

    こんな細かいところまで、ここまで首長が突っ込むか?は、これはまあそれは別として、
    現状この市民税、国民健康保険料などの未納の問題は、首長にしても、自治体を悩ませている非常に難しい悩ましい問題だ。

    想像だが、多分現場の現状は、
    首長が掴んでいるだろう【担当部署からの報告】は、
    おそらくは、
    【いやあ、なかなか支払ってくれないんです、無論督促状は出してるしもう何度もやってるんですが居留守やなんやかんやでなかなかうまくいかないんです、ほんと困ってるんです】という報告を受けていると思う。
    それを聞いて多分首長は
    【そうかあ、まあ何とか頑張って徴収をやってな?よく考えて徹底して未納分は集金するようにな!】
    多分だが、現場ではこういう報告でこれで多分これ以上は無く担当部署にはこれで終わっていることだろう。

    首長にすれば、職員の担当部署は、一生懸命やってるが支払わない者が多くて困っている、という状況の内容で終結し、結果それ以上は無くて、【今後も頑張る】で終わってることだろう。

    私が気になったのが、
    医療機関からの、医療費不正請求部分だ。
    特に生活保護受給者を対象で狙われる場合が多いし、気づいていないが20代から30代の独身の若者の診療行為についての医療機関からの不正請求というのが実は非常に多い。
    若者が診療を受けた場合、これも実は不正請求がよく行われる。
    診療の明細を、特に診療を受けた回数部分、これらについてほとんど無関心だからだ。
    極端に言えば、若者は無論だし、生活保護受給者も含めて、病院で医療明細というものを病院で受け取っている者はほとんどいない。

    この医療明細というものは、いわば自分が知るレセプトで有り、非常に中身が大事なものであり、自分がどういう薬剤で治療を受けるのかの処方箋の中身も、注射等もすべて記載された書類だ。これで病院で自分への治療がどういう何が行われたかの詳細の証しになる。これをきちんと病院で受け取るようにすることがまずは入り口部分。

    若者は、また生活保護受給者に於いても彼らはこういうことを気にもしないで、病院の、特に町の開業医で治療を受けた場合、処方箋だけ受け取り、これの、レセプトの請求をほぼやらない。
    てから以降にこういう書類を貰ってる者はほぼいないし、生活保護受給者もほぼいない。
    でもこれは全国の国民は病院から自分の治療された内容を知るためにも、税金がいくらここに含まれているか、其れも両方を知ることができるし、医療明細は絶対にもらうべきであり、出さないというなら、病院に直接要求をすればいい。

    ★この現状のこういうことが結果生活保護受給者や一人暮らし老人とか周りで管理できない人らを相手に狙い撃ちで不正請求が横行している。

    このことが医療機関が不正請求する温床にもなっている。
    闇で隠れてもの凄い金額が不正請求されていることだろう。

    調べているうちに、実はもう一つおもしろいことが分かった。

    国民健康保険料の未納、市民税等の未納の内容も含めて、全国の自治体のほとんどがやっている個人個人の医療費をどれだけ使ったかの告知ということを半年間単位ぐらいで医療費の合計額だけを通知してやっている。
    これを国の命令ではなくて各自治体独自の意向でやっている。
    個人が、自分がどれだけ医療費を使ってるかの金額(医療費に掛かる国の税)再確認のためだ。

    自治体から個人あてで届けられる使った医療費金額の告知部分については、これも国民健康保険料の告知と、生活保護受給者への告知には、不思議なんだがなぜかやり方が違うことでやっている。国民健康保険加入者の場合の子の告知については本人が疑問をもって再度確認でもう一度再発行で調べてみたいと言えばそれはすぐに再発行される。だからちょっとこういう事に関心があって自分の医療費について疑問を持った場合は書類の再調査での再確認ができるようになっている。
    ところが生活保護受給者の場合にはこれがなぜかできないようになっている。

    国民健康保険の担当と生活保護受給者の場合では何故でかこの医療費明細についても、レセプトに関しても、内容についても、国民健康保険に加入している者とは何故かわからんが違う形で役所はやっているという説明。
    これを同じやり方にはしないとか。

    同じように医療機関で受けている医療費、レセプトの内容でありながら、一寸医療被害おかしいと、こんな治療を受けていないとかの疑問があっても、この中身を知る場合には、国民健康保険加入者と、生活保護受給者では担当の役所が、
    【それは、こっち(国民健康保険加入者)は役所と一緒に調査が出来るが、こっち(生活保護受給者)は、これは資料を本人には示せないし出せませんという対応をやるということが、私が調べているうちに、調査の段階でよくわかった。
    つまり国民県境保険加入者は個人と一緒になって役所も協力しながら開示しながら調査が可能だが生活保護受給者は本人が医療行為を受けていて本人がその内容を一番知っているにもかかわらずすべて本人抜きでの役所だけがやるからということをやっている。

    だから本人しか知らない治療の実態を、治療を受けた本人抜きで、証言もさせずに、ただ医療機関から送られてきたレセプトだけとにらめっこで、書いてる内容に間違いが無いかだけをやってるだけ。
    そんなことで架空の治療行為のレセプトが役所に医療機関から送られてきてもそれが虚偽内容か真実の内容かは、治療を受けた本人抜きで判るはずがない。

    デモこれで解ってるから心配ないrと突っぱねてそれ以上一切踏み込まない。
    自分らできちんと調査をしてますからというだけ。
    【治療を受けた本人無しで君らよく確認ができるもんだなあ、本人に確認した穂が間違いないやろが、違うか?】と言っても自分らはきちんと調査していますとこれ以上譲らない。
    医療機関が不正請求を生活保護受給者狙いでやる意味が実はここに或ることがよくわかった。
    ただでさえ医療費が無償で受けている立場の受給者にとって、莫大な負担分に無関心な者がとりわけ多い中で、その中で当事者がその中身を医療費の内容を詳しく知る方法はこれはない仕組みを課せられているのだ。
    自分が受けた医療行為でのその中身の調査でさえ、個人の入っていけない部分に生活保護受給者だけ別枠で置かれていて、実は役所任せでしか、奴等のやることに任せてやるしかできないようになっていて、個人は調査に入れない、閉ざされている。

    だから、奴等はこの医療費の不正請求をやるのにこの生活保護受給者であれば調査に本人が参加しないのでバレにくいと踏んでやってるのだ。

    私は医療機関がなぜあれだけ生活保護受給者狙いで不正請求が行われてても殆どよほどのことがない限りバレずに横行しているのかのその原因は何処にあるのかの調査をやってきたが、何故生活保護受給者対象ではバレていないケースが多いのか、
    実は原因はここにあるということが分かった。

    つまり国民健康保険加入者の場合には本人である個人も再確認などでの調査が自分でもできやすくなっているが、生活保護受給者の場合には、全面役所だけがほぼチェックで本人である個人から自分で調査がむつかしいように、担当部署が勝手にそういうやり方を創って本人参加を阻み、ここまでそうやってきていた。

    不正請求が起きやすい原因は、しかも生活保護受給者対象の場合が異常に多いのは、
    ただ単に無関心な患者というばかりではなくて実は性格保護受給者にだけ(多分役所はこんな奴らが言うことなど信用できるかと思っているのだろう)は、本人参加はさせないで、本人自身で調べることを、役所自体がそもそも調査をできないようにしてしまっている。
    国民健康保険加入者と生活保護受給者とでこんなことで区分けして全く違う対応で現状やっている。

    担当職員の説明では、レセプトについては担当部署ですべて調査をしているから、本人が確認することはないという状況のやり方になっていると、証言してくる。

    【おかしいとは思わんのかあ?】っていうと、
    之でどこがおかしいんですか?って答えてくる。

    ;市民税、
    ;国民健康保険料の未納の徴収の内容については、次にまた書く。
    これももう仕組みなのか役所のこいつらが勝手にやってるのかと思う酷い内容がある。

    この内容の原点部分に、【維新のナイト】の中で昨晩だったか吉村市長があきれてる内容の外郭団体云々のあれにもくっついてくるものがある。
    実は何であれだけ多くの複数の外郭団体を創っていくのかの部分にも之が関係してくる。
    後日また書く。

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