若い世代の投票率向上に取り組んでいる大学生グループ(ivote)が「憲法」考える催し

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このページでもリンクを張らせて頂いている「期日前投票所マップ」を、企画運営されているivoteさん。
若い世代の投票率向上に取り組んでいる大学生のグループです。
素晴らしい取り組みだと思います。

その方々が、あの池上彰氏を迎えて「憲法」考える催しをされたそうです。
私も参加したかったですね~(すっかりおじさんですが…)

(引用)
大学生が「憲法」考える催し
参議院選挙を前に、若い世代の投票率向上に取り組んでいる大学生のグループが、改正を巡る議論が活発な憲法について、若者に考えてもらおうというイベントを開きました。

この催しは若い世代の投票率向上に取り組む大学生のグループが企画したもので、1日夜は東京・目黒区の東京工業大学におよそ100人が集まりました。

最初にジャーナリストの池上彰さんが講師となって憲法改正を巡る議論について説明し、「漠然と『変える』『変えない』と言うのではなく、条文ごとに話し合うことが大切だ」と述べました。

池上さんの話を聞いた学生たちは4人から5人のグループに分かれて、憲法改正について議論を行いました。
このあと、議論の結果を発表し、国会が憲法改正を発議する要件などを定めた96条や、9条などについて、「国民の意見が高まらないまま改正するのはおかしい」とか、「時代に合わせて変えた方がいい」など、さまざまな意見が出されていました。
参加した学生の1人は、「これまで憲法について議論をした経験がなかったので勉強になりました」と話していました。
グループの代表の中村雅樹さんは「参議院選挙の争点の1つになっているテーマだけに若者も自分たちの問題として考えてほしい」と話しています。(NHKニュース 7/2)

憲法を変えるにしろ変えないにしろ、色々な意見を出し合って国民的議論が必要だと思います。
この様な議論、社会人も、どんどんやっていかなければいけないのでしょうね…

(朝日新聞読者欄より引用)
有意義だった改憲派との議論
 先日、憲法9条変更反対を訴える私のブログに、9条と96条を変更すべきだと考える方から批判的コメントを頂きました。前々から護憲派も改憲派も同じ意見の人だけで集まって意見を固め、相手を非難するだけの現状に疑問があったので、この機会にと相手との意見交換を試みました。

 顔も素性も分からない、しかも、文面からはかなり強硬な改憲論者と思われる相手との文字だけのやりとり。言葉をひとつ間違えば、中断しかねない綱渡りの議論が1週間続き、相手の協力もあって一応の終着点にたどり着くことができました。

 結果的にお互いの意見は変わりませんが、全ての意見が対立するのではないこと、相手の意見に理解できる部分もあること、譲れない部分があることなど、お互いの違いを知ったのは無意味ではなかったと思います。憲法を変えるべきか否かが問われる今、自分の意見だけに固執せず、相手の意見にも耳を傾け、相手の思いを知ることも必要なのではないでしょうか。 (朝日新聞 6/9)

コメント

  1. アンパンマン より:

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    憲法の「改正」に着目されがちですが、現行憲法自体が国民投票で承認されてはいないことを忘れてはいけません。
    「9条」についても、「9条を守る会」の人達が必要性を説明するなど国民を説得して「9条」を制定したわけではないことを忘れてはいけません。
    憲法に関しては、改正するにせよ、改正しないにせよ「国民的議論をする」だけでは不十分で、憲法の全文に対して「改正の発議&国民投票」を実施する必要があると思います。

    国民投票を経ていないから問題なら、今から現行憲法の承認投票を実施すれば良いか?といえば、憲法制定後半世紀以上経過した現在では実質上不可能です。
    仮に憲法否認という結果になった場合は、憲法制定から現在までの法的関係が全て曖昧になり、社会的大混乱となるのは目に見えています。そういう実質上「承認」以外の選択肢を与えない条件下での承認投票はアンフェアです。

    ではどうすれば良いか?現行の条文と改正条文とどちらを選ぶかの国民投票を実施すれば良いのです。
    現行条文が選ばれれば、それは現行条文の承認。改正条文が選ばれれば、(現行条文の、その時点までの有効性を認めた上で)改正条文の承認とすれば良いのです。

    「9条を守る会」の人達には、棚から牡丹餅で得たモノを既得権として墨守するのではなく、「9条は米国の押し付け」というネット右翼の戯言を押しのけ「9条」を確固とした物とするためにも、「9条」vs「9条改正案」の国民投票を自ら積極的に提案して、自らの主張で国民を説得して国民投票での勝利を勝ち取って欲しいものです。

    実際のところ改正案を国民に問おうとすれば、多くの支持を得るために改正対案でも9条1項は残ると思います。恐らく9条2項を現状のママとするか変更するかの選択を国民に問うことになるだけでだろうとは思います。

  2. 先憂市民 より:

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    アンパンマンさん
    いつも深いご意見ありがとうございます。

    ようやく、ここに来て本気で改憲が議論される様になりました。

    しかし、日教組?による「9条が平和守っているから、絶対憲法は変えていけない」と言う洗脳教育(言い過ぎかな^_^;)のせいか… (かういう私も若い時はそう信じていました…)
    左寄りのメディアが「改憲イコール9条改正だ」と言うと、
    今だ、拒絶反応を起こし、思考停止してしまう国民も多いと思います。
    (徴兵制が復活するなどと扇動する政党もありますしね…)

    残念ながら、その様な状況が変わってこないと、冷静に判断出来ないかもしれないですね…

    でも、それを待っていたら…
    首相公選制・道州制・一院制などの統治機構改革が進まない…
    日本再生の時期を逸してしまうのではないか…

    個人的には、
    9条切り離しで改憲議論を進め、
    同時に、(時間は掛かるでしょうが)9条の議論をして行く…

    納得出来ない方も多いでしょう…難しい問題ですね…

  3. アンパンマン より:

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    「9条が平和を守っているから変えてはならない」というのが主権者たる国民の総意であるなら、「9条」は現行のママで良いと思います。
    問題なのは「米軍の押し付け」という「棚から牡丹餅」で制定されただけにも関わらず、そういう既得権を墨守するする考え方です。
    「制定に必要なハードル」と「改正に必要なハードル」を違えるのは、ダブルスタンダードで卑怯者の発想だと思います。

    「9条を切り離して」憲法改正を議論をするのは、それこそ為にする議論。憲法改正は目的であってはならないと思います。
    ただ、橋下徹の主張する「96条改正論」、即ち「発議要件を緩和し、ハードルは国民投票」とするコトには違った意味があると考えます。
    「国会の過半数で発議できる」即ち、良くも悪くも「政権与党が自由に改正を発議できる」状態を前提のもと改正発議がされないという状態は、現在の発議困難な状況とは異なり「国民が現状憲法を暗黙的に承認しているから、政権与党が発議しない」と擬制するコトも可能だと思うからです。
    「憲法の発議要件を緩和し、国民投票にハードルを委ねる」のであれば、「現憲法は時効承認された」とするのもアリだと考えています。
    (言わずもがなですが、橋下徹が自分と同じようなロジックかは不明...というか自分の想像も付かないロジックを展開しそうに思う)

    「徴兵制」を忌避する人が多いのも自分には理解できません。
    「9条」を信奉し、「専守防衛」を主張するならば、その人は「国民皆兵」論者でないと論理矛盾だと思います。
    「専守防衛」の究極を行っているのがスイスだと思いますが、スイスは「国民皆兵」であることは知られていると思います。
    「専守防衛」というのは、戦場は基本「自国の領土」ですよね?
    「志願兵」というのは米国のような覇権国家に適しているモノであり、「専守防衛」であれば「国民皆兵」が基本だと思います。

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