【ドナルド・キーン氏にはがっかりだ】12/25 橋下大阪市長 ぶら下り取材 動画

まずは、地方税の財政調整制度について話しています。
その後、ドナルド・キーン氏が、朝日の記事の寄せた「文楽」についてのコメントに反論しています。

ドナルド・キーン氏は、ご存知の通り、日本文学と日本文化研究の第一人者です。昨年、日本国籍を取得されました。
私が尊敬する方の一人です。

恐らく、橋下さんと会って話をすれば、分かって頂けると思うんですがね…
大阪市の特別参与就任のアイデア。(半分冗談かもしれませんが…)きっと橋下さんと理解し合えると思いますので、もし実現すれば、大変強い味方になってくれるのではと思います

(引用)
文楽、1月公演が正念場 入場9割届かぬと補助金カット
ユネスコの無形文化遺産に登録されている大阪発祥の人形浄瑠璃文楽が、大阪市の補助金見直し問題で揺れに揺れてから1年余り。今年度は、国立文楽劇場(大阪市)の公演で、一定の入場者数に達しない場合に補助金を減らすという「高いハードル」が設けられた。見通しは非常に厳しく、来年1月公演が正念場となるのは必至だ。

現状、約7万5千人。ハードル超えには、あと約3万人の入場者数が必要だ。「PRなど必死にやっているが、厳しい数字」と、文楽協会の三田進一事務局長は話す。過去10年で10万5千人以上だったのは04年度だけ。来年1月公演(3~26日、昼夜計46回)で、毎回約9割の入りでなければ、達成できない。

昨年、橋下徹・大阪市長が文化団体への補助金を見直し、協会への交付が一時凍結。交渉の末、計3900万円が払われるという一幕があった。

協会の2012年度内の収支をみると、収入約7・5億円に占める公的資金の割合は20%ほど。うち国・大阪府・市の内訳は「4:1:2」で、国の割合が比較的高い。しかし、市の補助金は協会にとってはかなり重要だという。

公演収入は、ほとんど演者の給料や旅費に充てられるため協会運営は補助金に頼らざるを得ない。市の補助金カットは、協会の事務員数や会計事務に影響を与えるという。

市によると、3900万円のうち、1千万円は演者の活動補助として確保できるという。協会運営費となる2900万円は、国立文楽劇場の入場者数が年度内10万5千人以上ならば満額、それ未満なら入場者1人につき約1930円ずつ削減、9万人以下ならゼロという指針を示した。

「この方式や目標人数は市特別参与が発案。我々は、客観的指標をつくるだけ」と市経済戦略局の大上一光課長は説明した。

15年度から市は「劇場収入を協会に分配できる仕組みの構築を目指す」というが、協会との協議は進んでいない。「補助金を出しっぱなしにはしない」とした市長の意向も反映されていないのが現状だ。

日本の伝統芸能に詳しいドナルド・キーン氏は「文楽だけに観客動員数のハードルを課すのは不公平だ。世界で評価されている大阪の芸術を、お金の問題だけで捨てるのは恥ずかしいことです。『曽根崎心中』など人気演目を増やすことも提案したい」と指摘する。(12/26 朝日新聞)

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・大阪府大・市大授業料無償化(2020年度より)
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・中3まで医療費実質無料(高校生は1回500円)
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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