1/16橋下市長退庁会見「ヘイトスピーチ、タブレット端末入札中止についてなど」

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タブレット入札当面中止へ(NHK関西NewsWeb)

※残念ながら動画は削除されました・・・

明日はいよいよ、大阪都構想街頭タウンミーティング再開です!
11:30 ライフ喜連瓜破店前
13:30 住吉区長居公園前・地下鉄長居駅前
15:30 住之江区加賀屋公園

ネット中継もありますが、お近くにお住まいの方は、是非足をお運び下さい。

「大阪の未来を決めるのは、あなたです」

関連
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1/15 橋下大阪市長 定例記者会見 動画(フルバージョン)
1/16橋下市長ツイッター2「大阪都構想の将来の不安ばかりをあげつらい、心配しても、今の現実の問題点は何も解決しない。」

 

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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コメント

  1. K.o より:

    ヘイトスピーチに関しては、民主党も含め、多くの国会議員が、その法案の中身を理解していません。

    ■イギリスのヘイトスピーチ規制法(宗教的差別・憎悪表現規制)の処罰基準
    「[太字]特定の宗教に対して[/太字]、反感や嫌悪感、嘲笑、中傷、侮辱などによって[太字]改宗させたり、信念系体を捨てる様に促す[/太字]」
    ※年に2~4件程度が刑事罰を課されている。法務大臣の許可を経て。

    だから、刑事罰などという突拍子も無い考えに至るのでしょう。確かに、アメリカでは一時、そういった最高裁判決が出た時期もありました。しかし、大戦を経て現実の戦争を多くのアメリカ人が知った後、それを覆す最高裁判決が多く出され、流れが変わりました。もし、一つの事象のみで刑事罰を課すのであれば、[色:FF0000]生野区連続通り魔事件[/色]を防止する為の法律が必要となってしまいます。

    この法の本質を理解しているのは、デモ抑制に視点を置いている橋下代表。道徳教育によって教化を考えている安倍総理くらいでしょう。

    私は、どちらも正解だと思いますが、どちらも少し足りないと思います。私は、デモを免許制にし、無許可デモや大音量や重機を投入したデモも、抑制し、健全なデモを実現すべきだと思います。警察官から見て、原点対象になる様な行為をすれば、失点し、免許停止。停止中にデモに参加すれば、免許取り消し。長期に渡る人権啓発講習を受け、一定期間を経て、免許の再交付。但し、講習を受けずに、無免許でデモに参加すれば、行政罰を課す。

    原点対象は、騒音と呼べる音量以上を出す行為。世界的に、問題視されている[太字]中指立て行為[/太字]。海外では、1000万円を超える多額の罰金がかされている。また、デモ参加者へのストーカー行為。無許可デモ。人を殺傷できる重機(自動車など)の使用。教育施設のデモにおける授業時間を考慮しない行為。

    この辺りが妥当だと思います。人によって判断の異なる基準は、恣意的な運用がされる危険性があるので、入れるべきではありません。表現の過度な侵害となります。もし[太字]そういった規制が必要なのであれば、憲法の改正が先[/太字]でしょう。

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