(橋下徹氏twilogより引用）
森友の現場写真「ごみ判別不能」 ８．２億円値引き根拠：朝日新聞デジタル
森友学園問題について国会での不毛な論争を終結させるには、森友学園の土地を掘り返してゴミの有無を確認すればいいだけ。同土地は現在国所有。なぜ掘り返さないのか。こんな確認すら日本の政治行政はできないのか。
ＰＣデータ復元、国有地売却交渉を究明 「森友」記録、電子鑑識へ （産経新聞） – Yahoo!ニュース
デジタルフォレンジック（DF）が活用できるなら徹底してやるべき。政府の記録廃棄の主張を国民は安易に認めてはならない。それよりも本件でDFが活用できるかどうかくらいのことを日本の政治行政は明らかにできないのか。
森友に係るゴミの有無を確認すべきとの指摘に対する財務省答弁
「月末に返還は受けたが、森友側が現在民事再生手続き中。土地も建物も管財人と交渉している状況の下にあり、現況を変えることができない。その後については現段階でお答えできない。」https://t.co/NnBDu81q9D— 足立康史 (@adachiyasushi) 2017年8月23日
ゴミの有無の確認くらい、管財人は認めるはずです。手法については協議が必要でしょうが。管財人への直接確認が必要。不合理な管財人答弁には追及が必要でしょう。
ＤＦ等に関する現時点での財務省の答弁
「財務省としては、公文書管理法の規定に則って保存期間が満了した段階で当該公文書を適切に削除したので、復元する予定はない。」https://t.co/R4lRihNNvc— 足立康史 (@adachiyasushi) 2017年8月23日
財務省に聞いてもこんな答弁でしょう。復元の意思ではなく、復元が可能かどうかが重要。一般論として国税調査でデータ復元をやったことがあるのか、またDFの専門家からみて復元可能なのか明らかにすべきでしょう。
(橋下氏「なぜ玉木さんたち民進党の追及が共感を呼ばないのか。常にブーメランになるからです」8/22のツイート 玉木氏の反応)
企業団体献金については、先の通常国会に民進党は企業団体献金の禁止法案を提出済みです。ただ成立の見込みが立たないのが現実です。そこで私個人としては、まず、今後一切、日本獣医師会から献金を受けないようにします。また過去の献金も返還できるか検討します。アドバイスありがとうございました。 https://t.co/1YsIv1uYWl
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2017年8月23日
これで獣医師会との関係を疑われることへの釈明に一定の説明力は確保できるでしょう。ただ今回は不正の事実というよりも、外形的公正性の確保が問題。そうなるとやはり企業団体献金の禁止は喫緊の課題ですね。献金を受けている政治家は肝心なところで疑われるリスクを負います。
ＩＲで変わる？関西の鉄道網、京都から梅田から直通 各社が夢洲へのアクセス構想（1/3ページ） – 産経WEST大阪再生！と口で言うだけでは何も進まない。なぜIRや大阪万博、なにわ筋線、うめきた開発が実行できたのか。大阪維新の会によって府市の意思決定を政治的に一本化したから。これを恒久制度化するのが大阪都構想。 藤井チョビ髭、もっと勉強しろ！
とにかく前例踏襲で、硬直し対応できない・しない行政・・・
それとも
どうしても、出来ない事情があるのか？・・・
後者とすれば、
ここにメスを入れれば、何が起こるのか？
現役時代、
なぜ、橋下さんに、常に多くのSPが付いていたのか？
その理由の一端が、ここにも表れている気がします・・・
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