すっかり、更新が遅れてしまいました・・・（汗）
今更ですが、記録としてUPしておきます。
（橋下市長 twilogより引用）
ありがとうございます！子育て頑張って下さい。子どもたちに新しい大阪を引き渡したいです RT @KanaHiranoIto: たまたまいつものスーパーにいらっしゃったので、まだ小さい息子たちを引き連れて少しだけお話お聞きしました。息子2人抱っこする私に、笑顔で手を振って下さって、しかしメディアの報じ方は酷いもんだ。毎日新聞なんか、改正自治法の総合区になったら「区長の予算権や人事権が拡充する」と決めつけている。大阪都構想にはあれだけあり得ないような心配事や懸念をぶつけて批判してきたのに。そもそも改正自治法の総合区制度は中身が何も決まっていない。
大阪都構想にはあれだけ中身がないと批判してきたのだから、同じ姿勢で改正自治法についてもメディアはチェックせよ。不安や懸念は、大阪都構想よりも山ほどある。まず総合区長はどんな権限を財源を持つのか。ここを明らかにしないと議論にもならない。結論から言うと、今の区長と変わらない。
大阪市においては、現行体制でできる限界のところまで区長に権限と財源を渡した。これ以上のことはできない。改正自治法に従ったところで、区長人事を議会同意案件にするだけ。副市長と同じになる！とバカメディアは言っているが、副市長と同じになるにはそれだけの権限を持たなければならない。
改正自治法は区長を副市長と同じ特別職にするが、特別職になったからと言って、何かができるわけではない。先に権限が定まって初めて副市長と同じ仕事ができる。今の大阪市役所体制において、改正自治法を適用しても、区長ができることは今と変わらない。他の政令市なら区長の権限が増すかもしれない。
結局メディアの議論が全くでたらめなのは、改正自治法の総合区長がどんな権限と財源を持つかを検証せずに、区長の予算権、人事権が充実する！と決めつけているからだ。まずは大阪市において総合区長がどんな権限と財源を持つのかを明らかにすべき。そうでないと議論が始まらない。
（続く…）
（続き）
大阪市において総合区長が持つ権限と財源を明らかにすれば、今の公募区長から何も進展がないことが分かる。大阪市においては、改正自治法を適用したところで、変化は何もない。大阪市役所という組織を残すのであれば、まずは合区をしなければ、区長の権限・財源を今以上に増やすことはできない。ところが一番重要合区については維新以外の野党会派は先送り。それは自分の選挙に影響するからだ。そしてこれまでの大阪市政の歴史を見てくれば、合区がいかに進まないかは明らかだ。今の市議会議員は、今の選挙区なら、今の後援会組織で当選できるが、合区になれば一からの戦いになる。
いずれにせよ改正自治法の総合区が良いというなら、大阪市役所体制で総合区制度を当てはめたらとうなるのか、そこまで具体案を出してから大阪都構想の対案となる。4年前には大阪都構想には具体性がないとあれだけ批判していたメディアなのだから、フェアに総合区制度を検証しろ。
改正自治法の総合区制度は、現在の大阪市での公募区長制がベースになっている。政令市の実情によって総合区長が持つ権限・財源も全く異なる。キーポイントは行政区の数だ。大阪市のように24区もあれば、区長に大きな権限と財源は渡せない。そもそも区役所に人員体制をどうするのか。
区長に権限と財源を渡せば渡すほど、区役所の人員体制を拡充しなければならない。毎日新聞は大阪都構想には狂ったように批判し続けてきた。現実に問題にならないような仮想の問題点をあげつらって。大阪市の今の公募区長制よりも区長に権限と財源を与えなら、それはどのようにするのか。
区役所の人員体制はどうするのか。区長と財政当局、大阪市役所の幹部、なによりも大阪市長と見解がぶつかったときはどうなるのか。大阪都構想なら選挙で選ばれる区長が最終決定権者。ひいては区民。ところが総合区制なら大阪市役所本庁が最終決定権者。この違いをしっかりと検証すべきだ。
メディアが改正自治法に基づく総合区制を大阪都構想の対案として位置付けるなら、総合区長の持つ権限と財源を明らかにして、現在の大阪市公募区長制度や大阪都構想の特別区制度との比較をきっちりと行うべきだ。そしていつもメディアが言うところのメリットとデメリットの比較も総合区制についてすべき
(引用終わり)
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