長谷川豊氏「ニュースリアル」いいですね(^^)
テレビ大阪ですし、今後も期待したいですね！
読売の記事は、2日前の時事通信と同様ですね・・・
「大都市制度改革は必要＝都構想「分権に反する」の声も」１９政令市アンケート調査
（橋下市長 twilogより引用）
本日の読売新聞のアンケートも酷いね（該当記事リンク）。頭悪過ぎるアンケート。反都構想キャンペーンの一環なんだろう。これま都構想のビジョンが見えないと騒いでいた読売新聞が先日都構想解説を一面使ってやっていた。批判ばかりするのではなく、具体的に都構想を考えると実はビジョンが見えてきたという解説記事読売は認めないだろうけど、先日の読売の一面使った解説記事を読めば、大阪市内の特別区5区がそれぞれ特色を有することが一目瞭然。まさにこれが都構想のビジョンの一つ。大阪市を一括りにするのではなく、特色のある特別区5区が、選挙で選ばれた区長をリーダーに自分たちの街づくりをやっていく。
これこそが都構想のビジョンの一つだ。大阪市内に置かれた特別区5区がそれぞれ切磋琢磨して、さらに自分たちの特色を打ち出して欲しい。読売は都構想はビジョンが見えないと言い続けてきたが、読売は都構想と個別の政策を完全に混同していた。
都構想によって大阪市内に特色ある自治体を5つ作ろう、そして切磋琢磨してもらおうというのがビジョンの一つ。読売の解説記事のように、実際に特別区5区の状況を検証すると、この5区に特色があることがはっきりした。
あとは選挙で選ばれた特別区長が、大阪市長なんかに気を遣うことなく、区民の意見をくみ取ってどんどん自らの街づくりをやれば良い。大阪市長よりも特別区長の方が住民の声をすくい上げるには適している。特別区長が予算編成権を行使して住民サービスの選択・充実や街づくりを行う。大阪市長は不要。
ここまでは読売は良かったのに、本日のアンケートは頭悪過ぎだ。政令市を抱える府県知事や政令市長にアンケートをして都構想に追随する者はいないという結論。読売は、今回の大都市制度議論を一から勉強しろ。今回の議論は政令市だけでなく都構想、改正自治法という選択肢が増えたことが大きな一歩。
複数の選択肢から、自分たちの都市にあった選択肢を選ぶのが、今回の都構想議論の眼目だ。都構想は大阪に相応しい制度。他の政令市に相応しいかどうかは当該自治体が判断すればいい。
重要なことは、当該他の政令市の都市構造の分析なく、他の政令市が都構想を選択しなかったということは、都構想議論には何の意味もないということ。まず当該政令市の都市構造の分析が必要。20の政令市を一括りにして、あなたの市に都構想を適用しますかと質問すること自体がバカ丸出し。
（続く…）
(続き)
都構想を適用できる都市とそうでない都市がある。だから、まず都構想を適用できる都市はどういう都市なのか分析して、その都市に対して都構想を適用しますか？と聞くのが意味のあるアンケートだ。いまだにメディアは世論調査をやって、市民の〇〇％は橋下の説明は不十分、という結果を報じる。それはいいけど僕の説明を聞いたこともない人に、橋下の説明は十分か、不十分かと聞いても意味がないだろ。僕の説明を聞いていない人には、これまで一年間で390回のタウンミーティングをやっているが、これでも不十分かと問わないと意味がない。それで不十分と言われれば僕はこれ以上は無理と答える
都構想は大阪の都市構造に相応しい大都市制度。全国で二番目に小さい面積の大阪府域に、大阪府域の１０％の面積しかない大阪市に政令市制度を適用するのがふさわしいのか。通勤圏、事業所集積は大阪府域全体に広がっている。域内GDPは大阪市内、大阪市域外で５０％・５０％。
こんな大阪の都市構造では、大阪市域だけを政令市で括るのは弊害の方が大きいし、ましてや大阪市だけを税源的にも独立させる特別自治市制度なんていうのはそれこそ百害あって一利なし。大阪の都市構造では大阪府域を一つの大都市としてまとめるのが合理的という発想が大阪都構想。
今ある２０の政令市で大阪と同じ都市構造の政令市は思い浮かばない。ゆえに都構想は大阪ならではの大都市制度であり、他の政令市に適用されなくて当たり前だ。またアンケートが恣意的過ぎる。政令市長に聞けば、自らの市長というポジションを否定する都構想に賛成する者などいない。
政令市長は、都道府県から独立したいと考えているのだから。しかし政令市を都道府県から独立させる特別自治市構想は絶対に法制度化されない。こんなことをやったら都道府県が成立しなくなる。都道府県は政令市内で上がる都道府県税をあてにしている。
特別自治市制度は政令市内であがる都道府県税を廃止して、これを政令市の税にするというもの。こんなことやったら政令市の周囲の市町村がたまったものじゃない。特別自治市制度は、政令市自己チュー制度で、こんなものは政令市長しか望まないもので、絶対に法制化されない。
政令市長がこれまで何十年にもわたって主張してきた特別自治市制度は、国の地方制度調査会でも全く議論されずだ。こんな非現実的な制度を都構想の対案的に位置づけるのは頭悪過ぎ。都構想は現実的に法制度化されたもの。政令市長が都構想を否定して、特別自治市を望んでいることには全く意味がない。
政令市を抱えている府県知事にこの点問うていないのは、読売にロジカルツリーの思考回路が全くない。政令市を抱える府県知事に特別自治市制度に賛成か反対か問うてみろ。皆反対する。都構想に追随する知事もいなければ、特別自治市制度に追随する知事もいない。
結局きちんと世論調査すれば、政令市、改正自治法、都構想、特別自治市という複数選択肢の中で、どれを選ぶかは当該自治体の判断による、というのが本来の結論になるはず。そしてそれぞれの選択肢に相応しい都市構造はどいうものかを専門家が分析して、今ある政令市にどの選択肢が相応しいかを検証する
大都市制度の複数選択肢について、各選択肢はどのような都市構造の都市に相応しいのかの分析→当該政令市の都市構造の分析→当該政令市に相応しい選択肢の選択。これが論理的思考。読売のアンケートはバカ丸出しだし、都構想にヒステリックに反対する学者もこの思考がない。
現在の大阪の都市構造上、大阪府域を一つの都市の塊と捉える、大阪都構想が最適。大阪府域を大阪市域、大阪市域外と分断させる現政令市制度はもはや制度疲労。大阪府域の人モノカネのほとんどが大阪市域に集まっていた大正時代とは時代が変わった。都市が選ぶ大都市制度も時代とともに変えるべきだ。
www.youtube.com/watch?v=uLNS1y… テレビ大阪ニュースリアル。この大阪の負の遺産こそ、大阪都構想の議論にとって重要な前提問題。大阪都構想を論じるメディアはこの問題をすっ飛ばして大阪都構想のメリットを単なる行革効果に矮小化している。
www.youtube.com/watch?v=uLNS1y… テレビ大阪ニュースリアル。大阪のこの税金の無駄遣いを止める切り札としての大阪都構想。最後の解説が興味深い。大阪市は信託事業はことごとく失敗。しかし東京の特別区である新宿区は成功。新宿区は区民の意見を良く聞いたらしい。
www.youtube.com/watch?v=uLNS1y… テレビ大阪ニュースリアル。大阪市が失敗して、特別区の新宿区が成功した。この鍵は、区民、民間事業者の意見などを十分聞いたかどうか。267万大阪市の問題点を端的に表している。新宿区の成功は特別区の優位性そのもの。今日から訴える。
zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=2015… 【論説】「大阪都構想『住民投票』で問われるのは、大阪の大都市の将来についてだ」 ――藤井聰氏の「7つの事実」に反論する―― 【前編】現代ビジネス
政令市制度と都構想は、日本全体で見たときに、一律にどちらにすべきかの話ではない。それぞれの都市に、どの制度が相応しいかの話だ。だから大阪以外の政令市長が都構想を否定したとしても、大阪には関係のない話。読売はそこをちゃんと整理して報じろ。
zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=2015… 【論説】「大阪都構想『住民投票』で問われるのは、大阪の大都市の将来についてだ」 ――藤井聰氏の「7つの事実」に反論する――【前編】現代ビジネス
高いところからすみませんでした。わざわざ子どもさんまで連れて頂き。寒い中ありがとうござました！ RT @m_s_aika:昨日の平野区の演説一番前で子供抱っこしてみてました！なかなかの大計画なので避難も多いですが、実現させて下さい(*´ο`*)子供の将来がかかってますので。
これほんとそうですよ。説明不十分を言い出したら永遠に憲法改正はできません RT @kou1564:説明が不十分というメディア。読売・産経は憲法改正の時どうするつもりなんだろう？全国津々浦々で今の大阪都構想以上のタウンミーティングができるはずない。その時、説明不足と言えるのだろうか
読売アンケートでの特別自治市に賛成する市長の見解が興味深い。特別自治市とは、都道府県から政令市が独立する制度。政令市内から上がる都道府県税を政令市の税にすると言う政令市自己チュー制度。道州制での都市州が成立しない限り、特別自治市制度はいくら政令市長が要望しても実現はしない。
ここで重要なことは、道府県から政令市が独立する特別自治市制度で、道府県と政令市の二重行政が解消すると考えているのは、政令市長のみということだ。つまり特別自治市制度で二重行政が解消するのは、当該政令市内ということ。
政令市内で政令市が巨大高層ビルを建て、政令市外で道府県が同じものを立てても二重行政にならないというのが政令市長の考え。政令市内では二重ではないでしょ？と。政令市市長は政令市内のことしか見ていない。市民は道府県民であることを忘れている。
二重行政は道府県内で見るべきだ。市民は市税とともに道府県税を負担する。政令市内で二重行政になっていなくても、道府県で二重行政になっていれば市民負担がまさに二重負担になる。特別自治市制度では、道府県内での二重行政については解決策にならない。
もちろんこれは都市構造の状況にもよる。政令市内と政令市外で、それぞれ同じような政策をやり、施設を作る必要のある都市、府県もあるだろう。まさに都市構造の状況による。しかし大阪は、日本で二番目に小さい面積。都市集積も大阪府域全体に広がっている。二重行政の解消を図る視点は大阪府内だ。
大阪で特別自治市市制度なるものを適用すれば、これまでの大阪の負の歴史と同じことが繰り返される。政令市内と政令市外で同じものが二つずつ。大阪市役所区、大阪市議会議員は大阪市内には二重行政はない！と言い張るだろう。しかし大阪府内で二重行政なら大阪市民は府民でもあるので二重の負担を負う
政令市制度も、都構想も、特別自治市制度も、それぞれの都市構造の状況に合わせて選択されるものだ。特別自治市制度は絶対に法制化されないが、大阪においては絶対に適用してはならない制度だ。これを唱えるのは政令市自己チュー思想の者だけだろう。
東洋のマンチェスターと呼ばれた大正時代から大阪の都市構造は大きく変わった。かつては大阪市でまとまっていればよかった。しかし今は違う。大阪府域が一つの都市の塊だ。都市の実態に合わせて都市制度という洋服を選ばなければならない。大阪府市という洋服から大阪都構想という洋服に着替える時だ。
(引用終わり)
長谷川豊氏：大阪市議会議員たちは野々村元県議と同じなのか？（BLOGOS）
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・（神奈川新聞・社説）「大阪都構想 大都市制度考える契機」
