（引用）
ありがとうございます。至急確認します。 RT @katayama_s: 先日の「地方公務員の技能労務職員の給与が民間類似業種の清掃で１，５倍」等のデータは総務省が自治体からとっている「地方公務員給与実態調査」と民間の「賃金構造基本統計調査」の比較で、大阪市のHPにも出ているはずで前政権のときには、一括交付金は税源移譲への過渡的な制度と言う位置づけがなかったのです。税源移譲すれば、国は地方のために増税する必要がなくなります。RT @kazuo_ishikawa: http://t.co/BRKm8wYJ 廃止含め抜本見直しへ＝一括交付金、13年度から
それが重要なのです。地方が増税する方が、何のために、どのような住民サービスを拡充するために増税するのか、地方行政に無駄がないのか、受益と負担の関係がはっきりとするのです。行財政改革が進みます。 RT @Wayne922: 国が増税するが地方が増税するに変わるだけじゃないですか…
そうですね。個別政策のみならず、統治機構改革をここまでやり切らなければならないと思います。 RT @kazuo_ishikawa: 税源だけでなく人材源も同時に道州移譲すべきです。遠大壮大な構想だと思います。 @t_ishin前政権のときには一括交付金は税源移譲への過渡的な制度と
TBS朝ズバ。片山元総務省の「大阪市長は学校現場を回るべきだ」との発言。片山氏は鳥取県知事経験者だが、鳥取県と大阪市を同列にして論じないで欲しい。鳥取県は人口６０万ほど、知事所管の県立学校は３０ほど。大阪市は人口２６０万。市立学校園は５００を超える。（続く…)
(続き)
大阪市長が学校現場を回るのは不可能だ。だからこそ教育委員会がある。組織対応しないと無理だ。鳥取県とは全く事情が異なる。大阪市長が学校現場を回ったところで、学校の課題は解決できない。５２０の学校園を一巡するだけで市長の４年間は終わるだろう。片山元総務相も無責任なコメンテーターになってしまった。残念だ。大阪市教育委員会ですら学校現場をすべて回ることはできない。だからこそ、大阪市を適度な基礎自治体に分ける大阪都構想の必要性を説いた。今回の事件については、僕が責任をもって対応する。
知事時代に都市計画道路の見直しをやったが、市長就任と同時に、大阪市でも指示を出した。局が頑張り、地元との協議を終え、これから都市計画審議会にかけるところまで来た。これは物凄い規制改革である。なんと、都市計画道路に指定されると、その地域は建築規制を受ける。
都市計画を４０年以上前に打って、市民に建築規制をかけ、その後道路整備は進まず放ったらかし。行政は市民の土地利用権を著しく制限している意識に乏しい。道路整備の見込みがなければ計画を見直すべきだ。当たり前のこと。今回の見直しで国道一号線沿いなどの幹線道路沿いの建築規制が解除される。
幹線道路沿いの一等地にかけられている建築制限。都市の活性化をどれだけ阻害してきたか。都市計画道路の見直しで、一気に建築制限が解除となる。土地の有効活用は都市の成長の要。全国の自治体、特に大都市では必ず行うべきだ。財政出動を伴わない成長戦略の一つ。
計画の見直しだけですから。それで沿道等の建築制限が一気に解除されるのです RT @uraknow: 財政不要？ QT @t_ishin 幹線道路沿いの一等地にかけられている建築制限。都市の活性化をどれだけ阻害してきたか。都市計画道路の見直しで、一気に建築制限が解除となる。土地の有
（橋下氏 twilogより）
