4/23橋下市長ツイッター「社会制度に100%完璧はない。重要なポイントは他の解決策(現状維持)との比較だ。」

橋下市長 twilogより引用)
日本において討論の教育が必要だ。まあうちの息子もディベートで、立論、批判、反駁のルールを学んできたけど、今のメディアの中堅幹部はこういうことを全く分かっていない。大阪都構想について討論番組や討論会を企画している僕と同世代くらいの連中はディベートについて学んだことがないのだろう。

討論なのか質問大会なのか、もうぐちゃぐちゃ。メディア、主催者側の言い分は、「今回は都構想=協定書の賛否を問うものなので都構想の主張とそれに対する批判で議論をする」というもの。それは討論ではなく、質問大会。おそらく都構想=協定書が賛否の対象だから、協定書だけを議論するというのだろう

今回の住民投票の対象は協定書。しかし対象と判断材料は全く異なる。ここをメディアや主催者は分かっていない。住民投票の対象は協定書なので、仮に賛成多数となっても、協定書に書かれていないことは賛成になったわけではない。維新が都構想に絡んで色々主張していても賛成の効力を持つのは協定書のみ

しかし住民が賛成か反対かを判断する材料は協定書だけではない。判断の対象と、判断するための材料が異なるのは当たり前なのに、メディアも討論会主催者もごっちゃにしている。判断対象が協定書だから、判断の材料も協定書だけだと。こりゃ、一からディベートのルールを教えてあげなきゃならない。

大阪都構想は大阪の問題の解決策。ゆえに大阪都構想のメリット・デメリットの比較だけでは、大阪都構想の賛否は判断できない。大阪都構想のメリット・デメリット議論は、大阪都構想研究の議論。質問大会。この場合は、大阪都構想の説明(立論)と、それに対する批判は、同時間配分とはならない。

大阪都構想という解決策と、それに代わる解決策(なければ現状の大阪府と大阪市)を比較し、双方のメリット・デメリットを比較しながら、大阪都構想の賛否を判断するのが今回の住民投票の判断の枠組みだ。賛否の対象は協定書だが、判断するための材料は大阪都構想と、それとは別の解決策の比較になる。

大阪都構想に代わる解決策がなければ、現状の大阪府・市における解決策との比較になる。討論する場合には、この解決策同士が立論になる。そして双方、相手の立論への批判をし、双方が反論をする。同時間配分にするのは、立論どうし、批判どうし、反論どうし、だ。

立論と批判を同時間配分なんかにしたら討論にならない。まず立論が一番時間を要する。そして相手が立論しないまま、相手は批判だけで良いなら、立論した側は反論だけになり、相手への批判ができなくなる。これは討論ではない。双方が相手を批判し合い、反論し合う。これが討論だ。
(続く…)

(続き)
ところが今のメディアや討論会主催者は、討論会の名の下に、大阪都構想についての説明と、それに対する問題点の指摘、それへの反論という枠組みで進行しようとしている。これは討論ではない。質問大会、質疑応答大会だ。これはこれで良いが、それなら討論ではないので同時間配分のルールの適用はない。

大阪都構想の立論をしっかりとやらせてもらい、あとは思う存分質問をぶつけてくれればいい。しかしこれは大阪都構想の研究議論であって、住民投票の判断に資する討論ではない。討論と言う以上は、双方立論が必要だ。こちらは大阪都構想。相手方はどういう立論をするのかは知らないが。

立論があって、次に相手の立論に対する批判、そしてそれに対する反論。立論、批判、反論のそれぞれのレベルで同時間配分とする。その上で、大阪都構想の賛否を判断する。これが討論の枠組みだ。大阪都構想に多少の問題があるかもしれないが他の解決策よりましだとなれば、賛成の判断になる。

大阪都構想に存する問題を考えると、他の解決策(現状維持)を選択した方が良いとなれば大阪都構想反対となる。大阪都構想におけるメリット・デメリットの比較だけで賛否を決められるものではないことは、これまでメディアに散々指摘してきたが、メディアは全く理解できていないようだ。

ある商品を買うとする。買うかどうかの「対象」はその商品そのもの。しかし商品の説明書を読むだけでは買うかどうかは判断できない。判断するためには、他の商品との比較が重要である。対象となっている商品と、他の商品を比較して最後は買うかどうかを決める。対象と、判断するための材料は別物だ。

大阪都構想の住民投票の賛否の対象は協定書。しかし判断する材料は協定書だけではない。大阪都構想は大阪の問題を解決する解決策。これが立論。そうであれば相手方も立論をしなければならない。他の解決策の提示か、現状での解決策。この立論を同時間配分する。

そして相手の立論に対して批判をし合う。ここを同時間配分。さらにそれへの反論。ここも同時間配分。これが討論だ。賛成派が都構想の立論をして、反対派が都構想の批判をし、そして賛成派が反論をするというのは、これは討論ではない。賛成派が反対派に対して批判をする機会がないからだ。

討論となれば、双方が、相手への批判の機会を持たなければならない。メディアも討論主催者も討論のルールを学んだことがないのだろう。都構想の賛否なので、都構想の説明と反対派からの指摘、それに対する反対派の反論。これを2分ずつ・・・・こんなやり取りを聞いて有権者は何も判断できないっての。

都構想の説明とそれに対する批判というなら、これは討論ではなく、質問大会。都構想の説明と、批判は同時間配分になるわけがない。通常の選挙のときには、各政党、各候補者が政策を立論する。だから同時間配分。今回、反対派が立論しないなら同時間配分とはならない。これは討論ではない。

相手が立論しない限り、こちらは批判の機会を失う。討論は、立論、批判、反論を、両者が行うもの。こんなことは、息子でもやっている。僕と同世代のメディアの中堅幹部、もっと討論についてしっかりと考えて。住民投票の対象と、判断するための材料は別ものということをまず理解して。

ある高校でも都構想について討論をやり、その高校では、双方、立論から入ったらしい。高校でもやっている。大阪都構想は大阪における二重行政の解消と住民自治の拡充を図る解決策。討論にするなら、都構想に反対の人達は、都構想に代わる解決策、ないしは現状での解決策を立論しなければならない。

大阪都構想に反対する人たちが、自分たちの立論をしないなら、これは討論ではない。単なる都構想についての質問大会。そしてこれは都構想研究。今回の住民投票は都構想研究ではない。解決策の選択だ。そうであれば、賛成派、反対派、双方が立論してから始まる討論にしなければならない。

大阪都構想に問題があったとしても、他の解決策と比べて、その問題は甘受し得るものかどうか。ここが判断の重要ポイント。社会制度に100%完璧はない。そして都構想に内在するメリットとの比較だけで判断するものではない。重要なポイントは他の解決策(現状維持)との比較だ。

大阪都構想についての討論をするなら、賛成派は大阪都構想の立論。反対派にも現状維持における解決策を立論させなければならない。この立論でまず比較となる。そして双方の批判に対する反論の比較になる。

反対派が立論しなければ、賛成派は反対派に対して批判の機会を失い、反対派は立論や反論で吟味されることがない。これは全く討論ではない。反対派は安全地帯から石を投げ続けるだけの立場となる。反対派の識者の多くがこれ。文句だけ言って結局何もしない。実務を知らない識者は皆こんな連中だけどね。

RT @oneosaka: CHANGE OSAKA517劇場_大阪都構想 橋下代表が紙芝居で分かりやすく説明しています。 是非ご覧ください!! amp.twimg.com/v/d4e8aad1-8a8…
(引用終わり)

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