(新公文書管理ルール)橋下氏「相変わらず紙文書を前提としている。電子データでは廃棄・消去は不可能という思想を柱にしなければならない」4/8のツイート

(橋下徹氏twilogより引用)

有働由美子アナの母校・北野、京大合格者数トップに 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

大阪府立高校に進学特色校・文理科を導入することには教育委員会事務局・学校現場から反対の声が多かった。しかしやってよかった。まずは生徒の頑張りに拍手。よく耳にするのは優秀な生徒が集まっているだけで、学校が何かしてくれるわけではないという話。

そう言われないように各学校も引き続き頑張って欲しい。自称インテリは進学特色校制に反対していた。彼らに共通するのは批判だけで何もしないこと。その筆頭は大阪市特別顧問にまでなって何もしなかった内田樹。彼は教育論を色々語るが、自分が属した神戸女学院大学の凋落すら止めることができなかった


政府は公文書管理ルールを新しく作ったが、これは直ちに抜本的な見直しが必要。紙から電子データへ変わったことで管理思想を根本的に転換しなければならないところ、それができていない。相変わらず紙文書を前提としている。電子データでは「廃棄・消去」は不可能という思想を柱にしなければならない。

新公文書管理ルールは文書の保管期間=廃棄するルールを詳細に定めている。しかし組織内でコピー・転送されまくったデータを組織内で完全に廃棄・消去するのは不可能。電子データであれば原則保管期間を無期限にすることは、場所を取らないので可能。

保管期間無期限・一元管理することが効率的な情報公開も可能にする。電子データの場合には原則無期限保管。そして完全廃棄できるデータは何かを考えるべき。コピー・転送・アクセスが制限されたデータのみ廃棄できる。方法も自動消去プログラムを組み込むなどが必要。それ以外は無期限保管が原則。


省庁の再々編案 浮上 自民、「森友」など不祥事相次ぎ 新たな形の「政と官」問う :日本経済新聞

大阪都構想について、役所組織をいじっても意味がないと批判していた人たちはトップとして巨大組織を動かしたことのない連中。平松元大阪市長や藤井チョビひげ。政策実現は役所組織をどう作るかにかかっている。これこそがトップマネジメント。

<<下に続く>>


維新の知恵袋こと浅田均議員は、公文書管理にブロックチェーン技術の導入を提案

(出典:https://twitter.com/asalogue/status/971978573316685826)

北朝鮮情勢が急激に動いた。平昌オリンピックを境に南北対話が始まり、南北首脳会談、そして米朝首脳会談が実現する運びだ。北朝鮮の指導者…

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