(IR巡り、愛知県知事と名古屋市長が非難の応酬)橋下氏「かつての大阪府・市の関係もこうだった。だから府と市を一体化する都構想が必要」11/28,29のツイート

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(橋下徹氏twilogより引用)

(11/28)
「奇妙な異端審問」と米紙が批判 ゴーン容疑者処遇で

米地位協定が改定できない大きな理由の一つ。地位協定を改定しろ!と野党は威勢よく言うが、まずは日本の刑事手続きを欧米スタンダードにする必要がある。容疑者の権利強化と同時に捜査権限の強化も。共謀罪議論のときに日本維新にアドバイスしたが、理解されなかった。


(11/29)
泥仕合:IR巡り、愛知県知事と名古屋市長が非難の応酬 – 毎日新聞

権限も予算規模も並び立つ府県と政令市の関係は必ずこうなる。かつての大阪府と大阪市の関係もこうだった。だから府と市を一体化する大阪都構想が必要。大村さん、河村さん、もっと大喧嘩して大阪都構想の必要性を示して下さい!大喧嘩、ありがとう!


(出典:https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1067988293206200320)

<<下に続く>>

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2025年の「大阪万博」開催が決定した。政府や大阪府・市、経済界が一体となった招致活動が実った結果だが、これによって「大阪都構想」の必要性が証明されたと橋下徹氏は断言する。その理由とは? プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(11月27日配信)より抜粋記事をお届けします――。


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