8/29 橋下氏ツイッター 「大阪都構想法案成立。長かった~~これが民主主義のプロセスか。」

(引用)

大阪都構想法案成立。長かった~~これが民主主義のプロセスか。政治は実現。これからいよいよ都構想の制度設計。これも長くなりそうだ。2009年年末にやろうと決意してから2年9か月。維新の会結成、統一地方選挙、ダブル選挙。維新のメンバー、府市職員、国会議員、その他多くの関係者、感謝です

そしてなんと言っても大阪府民、市民の有権者の皆さん、本当にありがとうございました。これからの制度設計がまたもや難関。それでも挑戦し続けます。それと大阪都構想の意味も分からずに反対批判し続けた有識者諸君、感謝だ。この野郎!という怒りのエネルギーが闘志の炎になったぜ。
(橋下氏 twilogより)

ようやく成立しました。
ホント、流れないで良かった…
これから超えなければならないハードルは多いですが、一歩一歩前進あるのみです。

大阪都構想法案成立の報道については、こちら、

(引用)

都構想法が成立=大阪など8地域、特別区可能に

 橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想を後押しするための新法が29日、参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決、成立した。東京都以外の道府県でも、政令市単独または政令市と隣接する市町村域と合わせて総人口200万人以上であれば、東京23区のような特別区の設置が認められる。

 新法の名称は「大都市地域特別区設置法」で、民主、自民など与野党7会派が共同提出した。当初、民主、自民、みんなの各党はそれぞれ別の法案を提出していたが、地域政党「大阪維新の会」を率いて国政進出を目指す橋下市長との対立を避けるため、各党が新法成立に向けて歩み寄った。

 特別区を新設する人口要件を満たすのは、札幌、さいたま、千葉、横浜・川崎、名古屋、京都、大阪・堺、神戸の各政令市を中心とする計8地域。特別区の区長や区議会議員は選挙で選ばれる。ただし、特別区を設置しても、現行の道府県名を橋下市長が求めるような「都」などに変更することは認めない。 

 特別区を設置するには、区割りなどを盛り込んだ協定書を作成し、対象地域の議会の議決と住民投票で過半数の賛成を得る必要がある。(時事ドットコム 8/29)

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日本維新の会」 「大阪維新の会
・幼児教育から大学(私学を含む)まで、口だけじゃない本気の「教育無償化
・将来、不安な年金を、公平で確実にもらえる「積立式の年金」に転換
・少子高齢化に対応し、地域の創意工夫でさらに持続発展できる社会をつくる
・何でも反対だけの無責任野党ではない「提案型責任政党」。しがらみだらけの自民党には出来ない改革を法案にして提出【身を切る改革、維新だからできる。100本法案

【他党が賛同せずとも、公約通り、身を切る改革を実施】
※維新の全国会議員は、歳費の20%を被災地に寄付しています(合計年間約5000万円)
衆院選後は、他党が賛同しなくても、公約通り30%削減(寄付)必ずやります!
【しがらみは排除!】企業団体献金も一切受けていません
「維新」がこれまで行ってきた改革の数々

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