9/25 橋下氏ツイッター 「朝日新聞の阿久沢記者は、僕がこれまで接した朝日新聞の記者の中では最悪に質が悪い・・・」

3時間近くつぶやきっぱなしでした…

(引用)

http://t.co/17CG9gMX慰安婦の存在は、戦争の不幸でもある。戦争時、各国は慰安所を有していた。慰安所は日本だけのことではない。不本意で慰安婦になった皆さんの精神的苦痛には配慮が必要である。ただし、日本国家が暴行・脅迫・拉致によって強制連行した証拠はない。

http://t.co/17CG9gMX不本意で慰安婦になった方には思いやりを持つ。当たり前だ。ただ世界から日本が批判されていることはそいうことではない。世界のどの国も慰安所を有していた。日本人は慰安婦問題の本質を理解していない。

一方では慰安所があったことで日本は悪い国だと自虐的になる。他方では不十分な知識から慰安婦の存在自体を否定する。慰安所・慰安婦は存在する。そして不本意で慰安婦になった方には配慮が必要なのは当然。

しかし日本人が今の段階で断固として否定しなければならないのは、国を挙げて暴行・脅迫・拉致で強制連行したと言う事実。この点を国際社会は日本の特異性として批判している。国際社会は慰安所・慰安婦の存在そのものを非難しているわけではない。慰安所・慰安婦は戦時中、どの国も有していた。

http://t.co/17CG9gMX戦時中の慰安所・慰安婦は今考えると不幸なことだが、しかし当時はどの国にもあった。国際社会において日本が責められているのは、暴行・脅迫・拉致で国を挙げて強制連行したということで、これは今のところ全く証拠がない。

http://t.co/17CG9gMXこの問題で大騒ぎしているのが朝日新聞の阿久沢という女性記者。朝日新聞の記者とは考えが合わないことも多いが、それでも取材はきっちりするし、良く調べて、きちんと論戦になる。確たる思想・信念を持っていてもそれは自由だしそれこそ新聞での表現は自由だ

http://t.co/17CG9gMXところがこの朝日新聞の阿久沢記者は、僕がこれまで接した朝日新聞の記者の中では最悪に質が悪い。これが阿久沢記者のツイッターhttp://t.co/9BqIics4表現方法は僕も人のことを言えないからそんなのはどうでも良い。

http://t.co/lTuAefWVまず昨日は僕は休日だ。ふざけんあ出てこいとはどういうことですかね?記者ってそんなに偉いんですか?以前、読売新聞の記者が、記者会見で常識はずれの態度をとって叩かれた。阿久沢記者は、完全にその路線です。

http://t.co/wxRgIej8面会申し入れがあっても、全てに対応できるわけではない。秘書課も組織対応する。朝日新聞の社長は、面会申し入れがあれば全てに対応しているというのだろうか?まず社会人としての常識がない。休日に僕が自宅でツイッターをやろうがそれは自由だろ。

http://t.co/17CG9gMX阿久沢記者にとっては、元慰安婦の金さんは僕が絶対に会うべき人物なのだろうが、この人に会うべきだという提案は、たくさん頂いている。阿久沢記者が会えという人に僕が絶対に会わないといけないということか。それは偉そうすぎるだろ。

http://t.co/17CG9gMX阿久沢記者には想像もできないくらいの多くの面会申し入れがあるので、秘書課ではルールを作って組織的に対応している。この辺はまずは自分のところの社長か社長室に教えてもらいなさい。

http://t.co/17CG9gMXそしてこの阿久沢記者は記者として大阪市教育振興計画作成会議を取材し朝日新聞のツイッターで実況中継しながら自らのアカウントhttp://t.co/9BqIics4でそれに批判ツイートをする。それを指摘されてさすがにまずいと思ったのか途中で中止

http://t.co/17CG9gMX阿久沢記者、朝日新聞の記者としてはあまりにも質が悪い。初めてのインタビューも最悪でしたね。ある情報を開示したことに関し、ヒステリックに「秘密を守らないのか!」だって。「出せる情報は全て出して、それを報道するかどうかは報道の責任でしょ?」

「情報出さなくていいんですか?」と言ったら、黙っていた。何も考えず、とにかく批判することだけが命の記者なのだろう。朝日新聞の阿久沢記者、記者会見で堂々と論戦しに来なさい。朝日にしてはほんと質が悪い。例のMBSの記者と同じ感じ。http://t.co/wxRgIej8
(続く…)

(続き)

もうこういう表現は止めた方がいいRT @ikedanob: 彼の話はコロコロ変わるが徹底して「上司」を擁護することだけは昔から一貫している。小役人の悲しい習性。 高橋洋一「竹島共同管理」発言の裏側にある橋下徹大阪市長の「徹底した現実主義」 http://t.co/QlbKRM9C

池田氏は傾聴に値する意見を出すことがあるが、世の中の多くの人がそれで動いてくれないと言い放しになるだけ。風呂の中の屁と同じ。年1ミリシーベルトは被ばく限度量かどうかは、国の大きな政策変更に繋がる可能性のある問題提起なのに、世の中では全く盛り上がりを見せず。

自身が侮辱を受けた場合には、徹底して反撃すればいい。そうでなければ、他人を侮辱しないことだ。意見・主張はその論理的正当性だけが重要なのではない。その意見・主張を発している人格の評価も重要だ。池田氏が風呂の中の屁で終わるのか、世を動かすのかは、自身の態度振る舞い如何。

ただし、池田氏の主張は、ミクロのマニアックの知識の積み上げをすることで、大きな論理を逸脱することも多い。池田氏の法の支配論は完全に間違っているhttp://t.co/aFRe1lLR。池田氏の唱える論は、法の支配論ではなく、形式的法治主義。悪法も法なりの考え。

現行法に原発を止める規定がないから止めるのはおかしいという論調。法の支配論は、現行法規の上位規範を探ろうと言う考え。ティッシュ1枚を盗んで死刑という規定があるとする。池田氏は、それにも従えと言う論。しかしそれはいくらなんでもおかしいでしょと考えるのが法の支配。自然法の追求。

確かに自然法を持ち出すと、人治と紙一重になる。それでも現行法絶対主義者にならず、本来のあるべき姿を模索する。そしてあるべき姿に合わせて法のロジックを組み立てる。これが法の支配。東日本大震災でこれまでの原発行政のルールを変えなきゃならないとなれば、あるべき姿を模索する。

今は原子力規制委員会で安全基準を確定して安全判断するという方向性になった。そうであればそれに合わせて法のロジックを組み立てれば良い。現行法であれば該当法の経済産業省令の技術基準をいじるとか。いくらでもやり方はある。要はあるべき姿を追求するのが法の支配であって現行法絶対主義ではない

それと池田氏は、法の強制力と法の支配を混同しているhttp://t.co/aFRe1lLR。法の支配は、主張のぶつかり合う当事者に共通のルールを設定する、もっと簡単に言えば第三者に双方の主張の正当性を吟味してもらうというのが核心的な意味。法に強制力があるかどうかは全く違う話。

国内法にも、強制力・罰則のないルールなど山ほどある。それでもその法の権威によって、もっと言えば結論を出す第三者裁定者の権威によって、当事者はその裁定を尊重する。法の支配は、強制・権力が軸ではなく、権威が軸だ。国際社会におけるルールは強制力を伴うものも多くなってきた。

しかしやはり本質は権威だ。地球温暖化防止条約も、違反したからと言って直接の罰則はない。しかしその国際ルールに違反することで、当該国家は権威が失墜する。それを恐れる国家(成熟した国家)は、法に罰則があるかどうかにかかわらず、法を尊重する。これが法の支配だ。

国際社会の主権は国家にあることは間違いない。だからこそ、主権国家同士がより上位の権威を作る作業が必要なる。国内においても権利主体は個人である。そして個人と個人がぶつかり合うので国家が裁定するのである。この国家は主権を有するので強制力を行使することができる。

しかし法の支配の本質は権威である。固有の領土!と言う人たちは、韓国も固有の領土!と言っていることをどこまで知っているのであろうか?韓国では、竹島について領土問題は存在しないと言い切っている。そしてかれこれ60年間、竹島は韓国の領土だと徹底した教育を行っている。

それに引き替え、日本は竹島についてどのような教育をしてきたか。日本国民は固有の領土だ!しか言えない状態にしたのは日本の教育そのものだ。一方、尖閣については、日本は領土問題は存しないと言う。しかし中国は、竹島につての日本と同じく、領土問題が存すると主張する。

国内でいくら固有の領土だと言っても、相手も同じことを言っている。その場合に、どうやって物事を進めるのか。固有の領土だけを言う人は、では武力行使をして竹島を奪還せよと言うのか。そういう意見であれば、それは筋が通っている。しかし多くの日本人は武力行使は否定する。

双方固有の領土を言い続けて、日韓関係の深化を阻害するなら、領有は法の支配による解決に委ねるべきでないないか。国際司法裁判所の決定に強制力がなくても、そこで出された結論について国際社会は支持してくれる。固有の領土を主張し続けろ論者は、世界に訴えろと言う。

世界に訴えても、世界は竹島の領有について真剣に考えることはない。日本の主張、韓国の主張をただ聞くだけだ。しかし国際司法裁判所が結論を出せば、世界はそれを支持する。国際裁判所の結論に強制力は要らない。今の日韓双方で、自説を主張し続けるよりも、国際司法裁判所には権威がある。

そして領有=所有よりも、利用=使用に価値があるというのは、経営経済的には自明の論。国益を言うなら、竹島周辺の海域についての利用の最大効用を図るべきだ。今、日韓漁業協定が行き詰っている。韓国の漁によって、海域が荒れている。日本の国益が害されている。

管理=利用のルールを詰める。領有に関しては法の支配、国際司法裁判所による解決に委ねる。海域利用に関して国益を守る共同ルールをきちんと設定するべきだ。これは外交交渉。固有の領土を唱えても、何も動かない。相手も60年間唱え続けている。

領有権について古文書や様々な資料を持ち出して、固有の領土だ!と言い合っても何も動かない。双方、自分の主張が絶対に正しいと確信しているのだから。こういう場合にこそ、第三者に裁定してもらうしかない。主権国家の国際社会においてその第三者には、国際司法裁判所しかなり得ない。

このような考えを朝の囲み取材で少し述べました RT (スタッフからのお知らせ)橋下徹の登退庁時などの囲み取材の様子を、youtubeでご覧いただけます!ぜひチャンネル登録ください。本日25日は主に竹島「共同管理」に関する質問でした。http://t.co/34Lef1wq

産経新聞を中心に、僕の竹島論については、国家観がないとの批判を受ける。では国家観のある産経新聞に聞きたい。竹島についてどうしろと言うのか?固有の領土だと言い合う、世界に訴える。国家観のある人たちは、この主張を60年間してきた。そして何の進歩もない。

日本が固有の領土だと言うのは当然だ。しかし韓国も固有の領土だと主張し、実効支配している。国家観のある人に問いたい。武力行使で竹島を奪取せよと言うのか。そうであればそれは一つの意見だが、僕はそれは採らない。

武力行使はしないとしながら僕に国家観を持てと言う人、産経新聞。ではどうするのか?武力行使をせずに固有の領土だと訴え、世界に訴える。それで韓国の実効支配はどうなると言うのか。国家観というフレーズで誤魔化さないで欲しい。産経新聞は具体的に政治は何をやるべきなのか、逃げずに語るべきだ。

武力行使せずに韓国の実効支配を100%排除し、日本が100%実効支配できる方法などあるのか。そんなのはあり得ない。固有の領土だと言い続けるだけで、実効支配が日本に100%戻ることはない。この現実を国民に正直に語るのが政治家の使命だ。

武力行使もせずに100%実効支配が戻ると国民に語るのは、財源もないままばらまき政策を語るのと同じだ。産経新聞はばらまき政策の民主党をあれほど批判していたではないか。では武力行使せずに、竹島の実効支配が100%日本に戻る方策をしっかりと語れ。国家観を持てと言うフレーズで誤魔化すな

産経新聞の国家観で、どうやって100%竹島の実効支配が戻るのか語ってくれ。固有の領土だと言い続けることだけが国家観なのか。今の竹島の現実を正直に国民に語る。武力行使をしないならばどう言う方策があるのか。そして国益は何なのか。竹島周辺の海域にこそその価値がある。

国とは、土だけではない。海も国だ。竹島は、その海にこそ価値がある。価値をしっかり押さえるのが国益だ。島の領有については相互に領土を訴えているのだから国際司法裁判所で判断してもらうしかない。竹島周辺の海(海底資源も含む)を押さえる。これが現代の国益だ。

そして竹島についての相互の固有領土論は国際司法裁判所にステージを移し、対北朝鮮のために、日韓がタッグを組む。北朝鮮対策として日韓が手を組むことは非常に重要だ。日米間の関係が進化すれば、ロシア・中国との極東におけるバランスも非常に良くなる。これが僕の国家観だ。産経新聞、答えを望む。

尖閣も竹島も日本固有の領土。事実として海防力を強化する必要がある。尖閣の日本国有化は、一歩手前の東京都有化の方が本当は戦略的にメリットが大きい。それは次の段階で国有化になるというオプションが残るから。最初から最後のカードを切る必要なかった。野田首相は石原都知事に対抗しただけだろう

今日本の国有化を戻せないと言うなら、国際司法裁判所に応じると言う提案もありだと思う。日本も自分の主張に絶対の自信があるなら、国際司法裁判所でさらにお墨付きを得るメリットがある。尖閣は日本固有の領土だから、国際司法裁判所に応じる必要はない!と産経新聞など国家観を持った人は言うだろう

しかし同じことを、日本は韓国に言っている。韓国は竹島については領土問題は存しないので、国際司法裁判所には応じないと言っている。そこを国際司法裁判所に応じさせるためには、日本は尖閣で応じる必要が出てくる。領土にかかわる紛争があるなら国際司法裁判所で決着するというルールにするかだ。

これまでは一方的に領土問題は存しないと言い放つ態度振る舞いが外交、産経新聞の言う国家観だった。しかし紛争は、自分がないと言っても、相手が対立主張をしてきたら紛争は生じる。まずここから国民に正直に語るべきだ。紛争は自分がないと言い切れるものではない。

国内においても、紛争は相手方との相対関係である。これは自分の物だと確信してても、相手から返せと言われればそれは紛争だ。竹島について韓国に国際司法裁判所に応じさせるなら、尖閣について中国が提訴してきたら日本も応じざるを得ないだろう。そこで日本が堂々と固有の領土論を展開すればいい。

国際司法裁判所での解決は、固有の領土論を放棄することではない。紛争を解決し、固有の領土を確たるものにするプロセスだ。アメリカも、尖閣の領有については中立だ。日本の施政(管理=事実)下にあることは認めるが、日本の領有には口を濁す。これが国際社会の現実だ。

国際司法裁判所で、尖閣も竹島も、日本の領有が認められたら、国際社会は支持してくれる。その国際司法裁判所の決定を実現していくのは、それは主権国家の事実としての防衛力による。そして北方領土も、国際司法裁判所で堂々と領土論を展開すればいい。

竹島、尖閣、北方領土に関して、国際司法裁判所のプロセスに乗せるよう、日中韓ロで協議できないか。韓国の竹島について領土問題は存しないという主張、日本の尖閣について領土問題は存しないという主張について現実を見据え、紛争があることは率直に認める。これがステージを進めるポイント。

各国は固有の領土論を引き下げる必要はなく、国際司法裁判所で堂々と訴える。北方領土ももそこに乗っける。法の支配による極東地域が築けないだろうか。

そしてABC放送のキャストの富阪氏と言うコメンテーター。交渉もやったこともないのに交渉を語るな!ただの、ちょっと中国を知っている人だろうが。僕のこのような考えに関して、交渉事の落としどころを事前に語るのは浅はかと有難いコメント。個人対個人の交渉事なら落としどころは語らない。

しかし民主国家において主権と主権がぶつかり合う交渉では、国民にある程度の方向性は事前に語る必要がある。そうでないと国民が甘い幻想を抱いたままだと厳しい結果を受け入れてくれない。特に竹島は、固有の領土と叫んでいれば韓国の実効支配を100%排除できると思っている日本国民が多すぎる。

富阪氏はもっと歴史を学べ。日露戦争のポーツマス条約で、国民はどうなったか。日比谷焼打ち事件だ。小村寿太郎の交渉は当時としてはあれしかなかっただろう。日本の戦力もギリギリ。不平等条約も一応解消。そうであれば賠償金を放棄するという選択もやむを得ない。

にもかかわらず国民は納得しない。多額の賠償金がもらえ、国民生活が良くなると思っていたのだろう。だから国家同士の交渉事で、国民が甘い幻想を抱いていそうなら先に落としどころをある程度開示すべきだ。この交渉も一度もしたことのない富阪氏は、自分の領域外のことを知ったかぶりで言うな。

と、池田氏。このように侮辱的な批判をしてきた相手にはとことん反撃すればいい。しかし、そうでない相手と論戦するなら、これまでのようなやり方は止めるべきだ。そうでないと一部の狭いエリアの人しかあなたの意見に耳を傾けない。国策変更を迫るなら数千万人単位で理解を得る必要がある。

主張するだけでどうなります? RT @gerara22: そんなこと誰も思ってませんよ!竹島は侵略されたんです。戦後、謝罪だと言われるままに円借款60兆円。こんなに日本人の血税が使われていることをはっきり主張して欲しいんです。国際裁判に韓国が応じると思っていますか?

日中韓ロで尖閣、竹島、北方領土の解決に使う。日本の主張が正しければ恐れるに足りぬ。 裁判所での解決以外の具体的方策は?RT @Katsuyuki_Delhi:そうするための具体的方策を示唆すべきでは?これでは、なんの実績もない急造の国政政党党首の独り言で終わるだけかと。

僕は武力は採りません。自衛のときのみ。 RT @KS_1980: 武力。 RT @t_ishin: 日中韓ロで尖閣、竹島、北方領土の解決に使う。日本の主張が正しければ恐れるに足りぬ。 裁判所での解決以外の具体的方策は?RT @Katsuyuki_Delhi:そうするた

国際司法裁判所で解決すまでの間、竹島と周辺海域の利用に関してルールを設定すべき。利用にこそ価値があり、それが国益。 RT @busheye: @t_ishin 最初に述べられていた「共同管理」の意味合いが見えない。「国際司法裁判所に応じる義務の推進に全力傾注」で良いのではないか。
(橋下氏 twilogより)

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・大阪府大・市大授業料無償化(2020年度より)
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・中3まで医療費実質無料(高校生は1回500円)
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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