橋下市長「来夏の参院選挙の争点は明確だ。1、消費税増税の延期 2、憲法改正 3、安全保障法制の範囲の厳格化」12/13のツイート

今日のツイートは、いつもに増して「濃い」ですよ!必読です!

橋下市長 twilogより引用)
RT @ShinichiUeyama: もうすぐ大阪で府市が共同設置する「副首都推進本部会議」と「副首都推進局」 (いずれも仮称)が立ち上がる見込みだ。これは大阪府市を統合して“大阪都”と するとともに、わが国の副首都と定めようという案である。

RT @ShinichiUeyama: 首都の定義は明確でないが官邸、中央省庁、議会は必要。機能を発揮し続けるためには国際空港、一流ホテル、レストラン、会議場、病院などインフラも。必然的に企業や人口が集積。例外はワシントンやかつてのボン(旧・西ドイツ)、あるいはブラジリア、ネピドー(ミャンマー)など。

RT @ShinichiUeyama: すべての制度は時代の変遷とともに進化する。首都制度も進化すべきだ。今 回、大阪で議論されている副首都の議論は、まさに21世紀にわが国が直面する課題 を踏まえた戦略的な首都構想(イノベーション)なのである。  なぜなら、

RT @ShinichiUeyama: (1)ITの発達でますます首都に中枢機能が集積し続け (2)ところがわが国は地震国で東京も脆弱 (3)代替首都機能をどこかに置く必要がある(危機管理) (4)代替機能は分散すると不便かつ非効率。例えば災害時の官邸、 国会、主要省庁のバックアップ機能は1カ所に置くべきである

RT @ShinichiUeyama: 副首都候補地は次の条件を備えるべき。 (1)東京からある程度離れ (2)東京との交通の便が良い (3)経済基盤や大都市インフラ機能(国際空港、物流拠点など)を備え (4)追加投資がその街の経済活動と周辺地域(後背地)に経済波及効果をもたらすところが望ましい

RT @ShinichiUeyama: 以上の条件を備えた街はどこか。東京から遠く離れているが交通の便が良く、国 際空港と物流拠点を持っていて、周辺に大規模な人口や経済活動がある場所・・・と なると真っ先に候補に挙がるのが大阪である。このように全国的視点から首都代替機 能を考えた場合、大阪を副首都とするのが妥当である

RT @YoichiTakahashi: 消費税を社会保障目的税。これをやると、社会保障を望めば増税を飲め、増税に協力しないと社会保障を削る、軽減税率には「財源」が必要だ、なしなら社会保障を切る、など阿漕な恫喝が横行する。消費税を地方税にして軽減税率なし、社会保障は保険料+所得税、弱者対策は所得税+給付金なら筋が通る

RT @YoichiTakahashi: 軽減税率。学者・エコノミストはみんな軽減税率に反対であるという。その理由は高所得者への便益が及び真の弱者対策ではないからだという。それは正しいが、消費税を社会保障目的税とする先進国は日本以外にないことをみんな言わないから信用できんdiamond.jp/articles/-/200…

おおさか維新の方針です! RT @YoichiTakahashi: 社会保障を望めば増税を飲め、軽減税率には「財源」が必要だ、なしなら社会保障を切る、など阿漕な恫喝が横行する。消費税を地方税にして軽減税率なし、社会保障は保険料+所得税、弱者対策は所得税+給付金なら筋が通る

来夏の参院選挙の争点は明確だ。1、消費税増税の延期 2、憲法改正 3、安全保障法制の範囲の厳格化。国民の選択が日本の将来を決める、ワクワクする選挙になることは間違いない。投票率が低い、とにかく投票を!とメディアや自称インテリは言うが、しょうもない選挙には誰も行かない。
(続く…)

(続き)
争点を明確化し、国民に重大な判断を求める選挙にすることが、政治家とメディアの役割だ。来夏の参院選挙は、これまでの選挙の歴史の中で最も争点が明確化し、職場でも飲み屋でも、家庭の食卓でも、政治論議が行われる選挙になり得る。まさに大阪都構想の住民投票と同じ状態になり得る。

ただし来夏の参院選挙が、そんなワクワクする選挙になるかどうかは、全ては政治家とメディアが論点を適切に明確化できるかどうか。それは徹底した政治的「対立」が必要になる。自称インテリが言っているような「対話と協調」では争点が明確化しない。争点については徹底的にケンカをしなければならない

1、将来消費税の増税は必要だが、現在既定路線となっている2017年4月の消費税増税は延期すべきだ。2、憲法改正は絶対に必要だ。3、安全保障法制については廃案ではない。範囲を厳格化すべきだ。来夏の参院選挙の争点はこの3点で十分。

1、増税はタイミングが最も重要。今やるべきではない。税収も伸び出し、国債依存率は低くなり始めている。もっと多角的に国家財政の状況、動きを分析して判断すべきだ。何よりも消費税は地方税化すべき。軽減税率は止めて、低所得者対策はベーシックインカムや負の所得税的思想で対応すべき。

増税は国民が最も影響を受ける政策。もっと詰めた方がいい。今の国会議員の議論は粗すぎる。消費税の地方税化と同時に地方交付税を抜本的に縮減(究極は廃止)して、国の安定財源を確保すれば良い。とにかく今回の自公での軽減税率の決着は粗すぎる。ゆえに消費税増税はいったん延期だ。

今回自公によって軽減税率の決着となったが、この無茶な軽減税率の制度を吹き飛ばすには、消費税増税の延期だ。政府には通貨(紙幣)発行益(シニョレッジ)を得る権利がある。この点勉強不足で今勉強中だが、国会議員の間でこんな議論を聞いたことがない。シニョレッジの議論なくして増税の議論はない

憲法改正は絶対に必要だが、あの悪夢のような古臭い自民党憲法改正案や産経新聞案は絶対にダメだ。憲法を改正するかどうかではなく、中身の問題だ。ここで自民党・産経新聞と徹底的に論戦すれば良い。憲法改正は目的ではない。手段だ。手段としての憲法改正。

激しい国際競争と少子高齢化時代を乗り切り、国民が安心して暮らすことができる日本にするためには、どんな国の仕組み・システムがいいのか。すなわち統治機構改革論だ。特定の価値観を憲法に入れる必要はない。憲法は思想書や宗教教義ではない。役所の仕組み、権力機構の設計図だ。

大阪都構想議論で、役所の仕組みは関係ない、制度より中身、政策だ、と言っていた者は政治家を辞めた方がいい。憲法論議は、まさに役所の仕組み、制度論だ。安全保障法制は廃案ではない。範囲・射程の厳格化だ。今の憲法下では自衛隊員の安全が守られない。そして何よりも国会議員がバカすぎる。

今の安全保障法制だと、国会議員のバカさ加減によって、自衛隊員や国民の命が危険に晒される。国会の様子をまじかに見てよく分かった。単なる理想や理論だけじゃダメだ。現実を見ないと。今の国会議員の集団には防衛出動を適切に判断できる能力はない。

だから日米同盟やその他日本の防衛のために必要な範囲で集団的自衛権を認めれば良い。今の安全保障法制では射程範囲が広すぎる。1、消費税増税の延期、2、憲法改正、3、安全保障法制。この3点で、自公・おおさか維新・民主で明確な違いが出るだろう。あとは国民の選択だ。

財政支出のやり方も、争点化になればいい。おおさか維新の会は教育費の無償化だ。幼稚園と保育所を無償化するにはたった1兆円の追加財源でできる。生まれてから大学まで無償化しても5兆円だ。教育の無償化は、国を強くし、少子高齢化対策の切り札であり、内需拡大にもつながる。たった5兆円。

国と地方が半分ずつ負担して2・5兆円。たった2・5兆円の負担で生まれてから大学まで教育費が無償になる。こんなの公務員の人件費の適正化や地方交付税制度の改革で楽勝にできる。財政支出のやり方も、公共工事中心の自公と教育費無償化のおおさか維新の会で対立軸を設定すべきだ。

メディアや自称インテリは、対話と協調と言っておけばインテリ集団の中ではかっこよかったので、そう言い続けてきた。しかし対話と協調だけでは民主主義が機能しないことが明らかとなってきて自称インテリは大混乱している。安保法制で徹底的に対立を煽っているのは対話と協調が大好きな朝日と毎日。

テロ活動も活発化してきている。ロシアや中国はポストモダンの現在においても、まだ力による国家主権行使に挑む。これでも「対話と協調」だけで乗り切ると言うのか。政治を当事者としてやってみて本当に勉強になった。何事も理想と現実のバランス。自称インテリは理想論だけの子羊ちゃん。

選挙・民主主義を機能させるためには、「対話と協調」だけでなく「対立と選挙」も必要だ。来夏の参院選挙に向けて必要な論点については徹底した政治的対立を行うべき。そして選挙で決める。また政治的対話には「力の背景」が必要だ。現状を変えるにはくその役にも立たない思想家の議論との決定的違いだ

ええ。たった1兆円で保育所・幼稚園の完全無料化が可能なんです。これくらい楽勝でやる国会議員をどんどん誕生させなければなりません。それは国民の責任です RT @hanba72:軽減税率の予算が1兆円だそうで、それを幼稚園・保育園の無償化に回すだけでどれだけ少子化対策に寄与するか??
(引用終わり)

新聞は、「軽減税率」に入れてもらおうと必死・・・
新聞・書籍の軽減税率適用、自公が14日に議論へ(日経)

外食は外されたのにね・・・
どうして新聞の話が出てくるのかね・・・?

関連
政界引退を前に、噂のDHCシアター・ニュース女子が取り上げました・・・「橋下徹という男」
「大阪維新の会」全体会議 「橋下代表、(笑顔の)辞任あいさつ」2015.12.12

スポンサーリンク

日本維新の会」 「大阪維新の会
・幼児教育から大学(私学を含む)まで、口だけじゃない本気の「教育無償化
・将来、不安な年金を、公平で確実にもらえる「積立式の年金」に転換
・少子高齢化に対応し、地域の創意工夫でさらに持続発展できる社会をつくる
・何でも反対だけの無責任野党ではない「提案型責任政党」。しがらみだらけの自民党には出来ない改革を法案にして提出【身を切る改革、維新だからできる。100本法案

【他党が賛同せずとも、公約通り、身を切る改革を実施】
※維新の全国会議員は、歳費の20%を被災地に寄付しています(合計年間5616万円)
衆院選後は、他党が賛同しなくても、公約通り30%削減(寄付)必ずやります!
【しがらみは排除!】企業団体献金も一切受けていません
「維新」がこれまで行ってきた改革の数々

ブログランキング参加中、応援クリックが励みになりますm(_ _)m
にほんブログ村 政治ブログ 政治情報へにほんブログ村

記事を拡げて頂けると嬉しいです

フォローする

コメント

  1. 匿名 より:

    災害があるから東京から移す
    て発想がすでに大阪を馬鹿にしてる

    大阪に震災なら日本全体が機能停止 というところへ持って行け
    それぐらいポジション高く持て
    それが橋下維新

    阪神大震災後の 復興諦めろ神戸放棄論が
    東から涌いて出て来た屈辱を
    俺たちは忘れてならない。

    ≫240 災害やら戦争やらでどれだけ破壊されても
    元のレベルまで復旧元の地位に戻されると100㌫保障されてるのは
    いまや日本全国の都市で

    東京だけ

    とはよく言われるしな そこに歪みを感じ取らないと

  2. delahoyazamora より:

    これまでの、いい加減な政治評論家・記者たちの価値観に基づく「与党にすり寄る」だの「与党でも野党でもない”ゆ”党だ」等を真正面から突破する「有権者に判り易い判断軸」を示されましたね。
    今後半年以上かけて、「どこが自民・公明と違うのか」「どこが他の野党と違うのか」を(マスコミには期待できない環境下で)有権者にじっくり浸透させていくことができれば、いきなり参議院選挙での大幅躍進も期待できそうです。

    これで過去の「イメージレッテル貼り」「政局の裏事情を聞き出す」ことで政治を判っていたかのように解説していたマスコミのレベルを上げていくのにも役に立つでしょう。

    民主・維新・生活・社民(+共産?)の選挙互助会連合は、これらの争点のどれにも明確な方向性が示せず、大阪W選挙時の自民の方々と同様に「対話と協調によってこれから検討」としか言えなくなって、自滅していくことになりそうです。(というか、自滅してほしいです)

  3. 京都の住人 より:

    大阪市長任期あと数日。それ以降は四の五の言ってるおっさんになってしまう。副首都うんぬんは解るが、省庁を霞ヶ関から京都等へ移動させたらどうかな?ってプランがあがっただけでも現場から猛反対を受けて迷走してしまう始末。一日でも早くおおさか維新の会から国会に直接物申す議員になって、外野からヤジ飛ばすおっさんにはならないよう期待します。それと、橋下市長退任後のマスコミは突っ込みどころを見失って、今の野党のように個人の汚点探しに走るでしょうから、松井知事、吉村市長は十分対策を練っておいて下さいますようお願いいたします。(個人の感想です)

  4. いい加減にしなさい より:

    今回、政治家引退宣言から政策法律顧問弁護士挑戦宣言へと話されていた時の橋下さんの目はやる気に満ちあふれていました。

    ある意味、議員などの公的肩書きが無いが党の政策等に深くかかわっていけるこのポストは今の橋下さんにはぴったりな立場かもしれませんね。

    あくまでも私人なので自由に発言ができますし、その発言の発信力は言わずもがなです。

    さて、今まで大阪の事としてさんざん無視をしてきたマスコミはこれからどう対処していくのでしょうかね。

    安易に数字が取れるからと良くも悪くも取りあげると、今までの政治家と違って返り討ちにあうことは重々承知でしょうから。

    かといって、今までの様に無視っていうのもねぇ…

  5. 仲井 より:

    大阪市長を退任され、
    また、形として、
    おおさか維新の会の代表も退任され、
    さてこれからどういう状況になるのか、
    というのはこれから日本国民が橋下さんという人の発言をどういう位置づけでとらえるのか、
    これからは、ここが私は非常に注目してみています。

    橋下さんという人が今後退任後に、どういう場でもどういう状況下でも今の立場で語られることはこれは非常に大きい意味を持ちます。
    当然マスコミメディアは彼を追い続けるはずです。

    なぜなら、彼の存在が、彼の発する文言が、これがこの今の日本で一番怖いからです。
    安倍さんなどけた外れに橋下さんの発言がもう寝ててもうなされるほどに怖いのです。
    彼らは橋下さんの動向に注目などしていません。

    今まで善人ぶって国民に見せていた報道という顔をそれを本当は国民を陰では裏切っていたことがばれることをこれだけがもう怖くて仕方がないのです。
    だから今後の彼の動向を気にして注目では無くて、何をバラされるのかと、そこが怖くて、怖いから四六時中くっついて橋下さんの動向から目を離せないのです。バラされるイコール利権をはぎ取られることと一にします。
    これが最大嫌で怖いのです。
    朝鮮民族の典型的感覚であり自分に今ある利権を取られることには朝鮮民族はもう振り向くことも知らずやみくもに攻撃でつぶしに来ます。
    されては大変だと山賊と同じ人種です。
    そこら辺の暴力団の縄張りと同じ感覚を持つのが朝鮮民族の最大の特徴。

    今後発する発言、今後日々動かれる橋下さんの行動、これは彼らメディアマスコミにすれば、橋下さんがこれから国民に向けてどうするつもりか、自分らが今まで表では国の為だ日本国家の為だとし、表でも報道でも出してきていたその内容が、国民のためなどではなくて自分らのまんまとだまし取れる利権が最優先で日本国民のことなど一点さえも考えてこなかった朝鮮流発想でやってきていたことを、実はまやかしの嘘だったということを、これを橋下さんから表で国民に晒されたくないのだ。

    国民にいい顔ばかり見せてきたが、実は裏ではとんでもない奴らというのが本体の実態であって、国民に裏切り行為をやってきていたここまでの全て、日本国籍をだまし取って日本国民に化けているその真実すら面で出していない、これからの奴らが狙っている利権、このことを、それを包み隠さずバラされるのではないのかと、これをやるのはいま日本では橋下さんしかいなくてそれを大上段からぶった切れるのも橋下さんだけなので、その兆候が出ているその今のこの時期のこの状況、
    これを彼らマスコミメディアはもう震えが来ているのだ。

    折角今まで隠せて誰にも気づかれずにまんまと旨みを掴んできていたその国民への裏切り行為を橋下さんの手で口で行動でそれをバラされてしまうこと、
    これが奴ら朝鮮民族にすれば、殺戮でのし上がって繰り返してきたあの朝鮮の権力の座の奪い取りの抗争、闘争に明け暮れた朝鮮王朝時代の権力者の一日にしてひっくり返る、あの朝鮮時代の逆転が起こるのではないのかと、殺し合いで過ごしてきた朝鮮の歴史のあれを彷彿して怖がっているのだ。

    自分の財産、自分の親を殺されるぐらいの気持ちになって居るのだ。彼らは日本民族日本国民の意識とはまったく違っていて権力は一瞬で失われまあ彼ら龍で言えば朝廷の座から奴隷の奴婢に落とされるか殺戮されるかのこの二つに一つの選択しかない感覚なのだ。

    日本人は再度また真面目に頑張って再挑戦という状況で物事を考えるが朝鮮民族は一度叩き落した相手はすべて殺してしまえと言う感覚なのだ。
    だから現在のブラック企業での朝鮮民族経営者が誕生するのだ。
    会社や社会で身分制度を確立していっているのだ。
    体のいい奴婢の奴隷を日本の国内で数千万人単位で創っていこうとしているのだ。
    奴隷並みに働かされ道具のように使い捨てにされる。
    人間を売り買いで売るカウを行う。

    日本民族は気づいていないが、今の日本国内で行われている現状のブラック企業は、朝鮮民族の奴隷制度の身分制度の現代風の表向きは民主主義でぎりぎり可能な範囲を彼ら朝鮮民族が日本で範囲をできるだけそれに近づけて作り上げたものだ。
    これからはもっとひどい形に仕上げていき、日本民族に何とか気づかれない風の、朝鮮で存在していた身分制度の奴隷制度を表で気付かれにくい風に見せかける構造、所謂日本での朝鮮流身分制度にしようと作り上げてきた姿そのものなのだ。
    現状こういう形そのものの理不尽さ、そして雇用を増やしてくれるということでの国家からの雇用助成金成るものをこの朝鮮人企業が重点的にこの基金を徹底的に根こそぎ食いつぶし、税務署と厚生労働省での年金庁連携をさせない二重帳簿による一人の従業員に対して、年金庁向けと国税庁向けでの二重の給料明細の存在。このことに合体させての雇用助成金の搾取。

    日本における朝鮮民族が行う国民を雇用するその意味その者がかれらは奴隷を雇用しているのだ。
    いや雇用などというきれいなものではなくて、ではなくて、奴隷を買って飼っているという感覚なのだ。そこにおまけに国民から集めた税金で成り立つ雇用助成金を数百億円単位で朝鮮民族企業が一社が独占でぶんどるということまでやっているのだ。

    こういう日本の国税を議員と組んで搾取する朝鮮民族企業を徹底して日本の法律に道理で合わさせる。
    これも橋下さんの目指す税金は納税者へということの今後の柱に出来る内容だ。

    昨日のテレビ中継でのマラソン見ていて、その選手の胸につけているゼッケンも見ていた。
    昨日あれを見ていた人に聞いてみたい。

    あのゼッケンに書かれた企業名、
    あの中に、一社でも日本民族の日本人企業が存在していましたか?
    よく思い出してみて下さい。
    一応日本の以前は国家組織という者がわずかありましたが、
    さてどうでしたか?
    今の日本はここまで来ています。
    覚悟して今後の日本国家を作らねばということを考えるべきです。

    今回橋下さんが表向きの舞台から政治の世界っから退かれるが橋下さんの存在自体がもう日本国家になって来ています。
    或る意味安倍さんどころではない存在になって居ます。

    それを一番わかっているのがマスコミメディアの朝鮮民族です。
    だから橋下さんにこれからどうするのどうするの?ってひつこくくひつこくく聞いているのだ。
    もう邪魔で邪魔で物凄く目障りになって居るのだ。
    出来ることなら顔を出してほしくないぐらいに。
    バラされたくないのだ。
    利権が吹っ飛ぶかもという恐怖におののいているのだ。

    朝鮮民族にすれば自分らに一番都合が悪い人物なのだ。
    政治家なのだ。

    だからこそ日本民族日本国民には絶対に必要で日本の国家の今後は橋下さんの動向が最大注目の内容になるし今後の日本の動向にも最大内容になる。

    それぐらい偉大な政治家だということだ。

    私は政治家橋下徹さんというだけではなくて、
    人間橋下徹さんという人が、もう大好きだ。

    ここまでをずっと見てきて、
    元からその人間性も性格もそもそも大好きだけどね。

    戦々恐々で彼ら新聞社テレビ局は橋下さんのこれからを見て、怖くて注目しているのだ。

  6. Keisuke より:

    参院選の争点に関する橋下さんのツイートを見て、私の考えも大体まとまりました。
    本当に稀有な政治家ですね。
    また改めてコメントさせて頂ければと思います。

トップへ戻る