9/24 橋下氏ツイッター part.2「共同管理と言った瞬間に日本固有の領土だ!と言う人は、再度、領有=所有と使用の概念を勉強した方が良いし、日本の有識者ってこんなレベルなのと驚いた。 」

(引用)

僕は外交の素人と呼ばれるのは構わないけど、どれだけ玄人が居るんだろう。特に有識者の類は全く駄目だね。領土の問題になると皆冷静さを失う。領有=所有と管理の概念の違いさえ分かっていない連中ばかり。共同管理は、領有権とは別物。領有権は国際司法裁判所で決着付けるしかない。

国内であっても土地所有権の争いは、話し合いではほとんど解決しない。ましてや主権国家で話し合いで解決するわけない。共通のルールで法的な決着をはかるしかない。

国連が国際司法裁判所の義務的管轄を応諾するよう加盟国に要請するらしい。良い流れ。 http://t.co/28O0kN9Y via Tweet Button領有権は法的な解決しかない。この領有権と管理は別。管理は具体的な使用のルール。

領有権が日韓どちらなのかが確定されるまでの間でも、使用・管理のルールをしっかりと決めたら良い。日韓漁業協定も正す必要がある。こちらが日本にとっての国益だ。領有権がどちらにあっても国同士の関係が良好なら、しっかりとした使用のルールは作ることができる。

使用・管理のルールを作るには関係が良好でないとできない。現代社会にあっては所有よりも、使用に価値があるというのは経営経済的にも当然の論理。だから国益の観点からは、使用・管理を先にターゲットにすべき。そして国家としてのメンツの領有については、国際司法裁判所で決着すればいい。

共同管理と言った瞬間に日本固有の領土だ!と言う人は、再度、領有=所有と使用の概念を勉強した方が良いし、日本の有識者ってこんなレベルなのと驚いた。 北方領土も、実効支配されている。プーチン大統領は、自分の目の前で日露の外交官に議論をさせると言う。

危険だ。プーチン大統領の基準で裁かれてしまう。ここはやはり国際司法裁判所を用いて、法で解決するしかない。樺太千島交換条約、ヤルタ協定、日ソ不可侵条約、サンフランシスコ講和条約からすると、日本の主張の正当性が認められるだろう。使用については相互信頼の中でルールを決めれば良い。

http://t.co/28O0kN9Y 義務的管轄宣言を勉強されたし。日本は宣言している 。国連加盟国の3分の1は宣言している。RT @sewanin3: 国と国の紛争で「はい裁判しましょう」なんて話にはならんでしょう。認識甘過ぎはしませんか

共同管理は、共有とは違います。領有権は法に基づいて国際司法裁判所で決着するしかないでしょうね RT @olivesan01z: 「所有」ではなく、「共有」と「使用」 ですか?考えとしてはあったけど、実現できたら、未来志向の、まったく新しいやり方ですね。新しい時代が開けるかも!?

領有権(所有権)は国際司法裁判所で決着 RT @Nogio1991:第一段階としての共同管理ということでしょうか。すると韓国側が「最大の譲歩」として共同管理による最終決着を求めた場合はどうされるのでしょうか。何らかの条約なりを調印させられれば法的な枠組みになってしまうと思いますが

http://t.co/28O0kN9Y 主権国家が集まる国際社会において、このように共通のルールが広がり、法の支配が確立することこそが、人類進歩の表れ。固有の領土!のスローガンでは何も解決しない。領有権は法による解決に委ねるべし。主張の正当性に自信があれば裁判なぞ恐れる必要なし

http://t.co/28O0kN9Y だから各国に宣言させるのです。これが一番の外交戦略RT @leo001jp:我が国は応訴宣言国だが、中国、韓国、ロシア.は提訴されても応訴宣言国ではないから、拒否すればいいだけ。だから解決にはならないのです

主権をまたがり、共通の物差しがない外交問題では、相手の主張・認識をどれだけ想像できるかが勝負。外交は想像力の世界だ。領有権の所在の話ではなく、客観的現象・事実を捉えると、韓国にとって日本の竹島固有の領土主張は、尖閣について中国が自国の領土だと日本に主張しているのと同じように捉える

韓国は竹島について領土問題はないとの認識。ゆえに日本からの国際司法裁判所への提訴にも応じない。日本は尖閣について固有の領土で領土問題は損しないとの認識。日本が中国の主張にやすやすとは応じないでしょう。韓国も同じ。このような状況を解決するのは「法」しかない。

竹島、北方領土の領有権について国際司法裁判所での法による解決を求めるなら、尖閣についても国際司法裁判所に提訴されるリスクもある。しかし自分の主張に自信があるなら、堂々と法に基づく解決に応じれば良い。出された結果は受けざるを得ない。それが法の支配だ。

固有の領土!のスローガンや実力行使の張り合いから、法による解決へ。理想論かもしれないが、僕らの世代以後が目指すべき国際社会像だ。前世代の古びた考えから脱却すべき。まあ理想論だろうけど、挑戦しがいがある。http://t.co/28O0kN9Y

北方領土、竹島、尖閣と言う絶好のケースがある。日本が、国際社会における法の支配を先導できるチャンスだ。上の世代は放っておけばいい。僕ら以後の世代で、アジアの中で一番の民主主義の成熟性を誇る日本こそが、法の支配の確立のリーダー役を務めるべきだ。

その間、竹島は共同管理の交渉を、尖閣はこれまでの事実を崩す行為について対抗措置の事実を積み重ね、秩序を構築する努力は怠らない。それらは事実の世界。海防力も強化する。そして領有権は法の世界。国際司法裁判所による法による解決。これが僕の考える外交戦略。青臭いかもしれないが。

だから宣言させるのが外交戦略。http://t.co/28O0kN9Y 固有の領土!と言ってその後はどうしますか? RT @haigujin: 韓国はそのルールに加盟してないんだからしょうがない。何をいってるんだい。“@t_ishin: 国内であっても土地所有権の争いは、話し合い

事実の世界では海防力の強化、日米同盟の立て直しなどやるべきことはしっかりとやる。その上で露韓の国際司法裁判所義務的管轄権応諾という法の支配の確立に力を入れる。http://t.co/28O0kN9Y これこそ外交交渉。様々な駆け引きで進めることであり、外務省に頑張ってもらうところ

これこそギブアンドテイクの外交交渉ですよ。 RT @JEDI_KOSEI: それについても、具体的にどう宣言させるのですか?相手がいての話しですよって・・・。それと拒否権のニュースは、ものすごく気になっているので、よければ、発言中にでも、それにも触れてください。

事実の領域としては、海防力、日米同盟の立て直しが必要不可欠。国際社会においては、生身の力は絶対に必要。しかしそれだけだと全世代の国際社会。僕ら以後は、生身の力+法の支配で国際社会の秩序を構築していくべき。

事実の領域としては、海防力強化、日米同盟の立て直しが必要不可欠。国際社会においては、生身の力は絶対に必要。しかしそれだけだと前世代の国際社会。僕ら以後は、生身の力+法の支配で国際社会の秩序を構築していくべき。

法による裁判決着。 RT @mituyukipapa: @t_ishin 軍事力、経済力以外の外交って、どんなものですか? まさか、話し合い(笑)

NHKスペシャルの録画を観ている。田中均氏、桜井良子氏、木村幹氏が、竹島への李明博大統領の上陸を批判している。日本側の主張としては完璧なロジックだ。しかし、尖閣の日本国有化に関して、中国側も日本に対して同じロジックを用いることができる。

竹島李明博大統領上陸問題から尖閣日本国有化問題へ話題が移り、桜井氏、田中氏、木村氏がこれまで攻めていた韓国側の席に座り、日本側の席に中国識者が座って、これまで積み重ねられた事実を日本が崩したという桜井氏がさっきまで韓国を攻めていたロジックを展開したなら、桜井氏はどうする?

やはり外交は積み重ねられた事実を尊重することが原則。日本が韓国に国際司法裁判所で解決することを求めるなら、中国から日本が求められる場合もある。韓国は竹島について領土問題は存しないので国際司法裁判所には応じないと主張。日本は尖閣について同じロジック。

日本が竹島について韓国に主張すること、批判するロジックは、中国から尖閣について日本に主張・批判するロジックに繋がる。日本がロシアのメドベージェフ大統領(当時)の北方領土上陸を批判するロジックも同じ。実効支配している側は、国有化も上陸も当然と言う。実効支配されている側は抗議する。

日本は竹島と北方領土を実効支配されている。尖閣は実行支配している。日本が尖閣にすることは、それすなわち韓国やロシアが竹島や北方領土にすることに跳ね返ってくる。主権国家同士で一方的な主張を言い放つだけでは何も解決しない。本気で解決するなら武力行使か裁判だ。

結局、領有権は国際司法裁判所で法によって解決するしかない。そして積み重ねられた事実を崩す行為は外交上許されない。事実を守るために、自衛力や同盟関係を強化する必要がある。

まああとは国際司法裁判所がどこまで信頼できるのか。政治に左右されないのか。政治から切り離されて、真に法原理で理性的に結論を出すのか。調べた限りは、きちんと法原理に従って結論を出している。前世代から、現世代において極東アジアの国際関係をレベルアップするなら法による解決しかない。

主権国家相互の主張が異なっているのに、固有の領土だから当然!というロジックは何も解決しない。日本政府の尖閣国有化は固有の領土なので当然!というロジックを展開するなら、韓国やロシアの竹島・北方領土への上陸も同じロジックを展開される。

自国内で固有の領土!と叫ぶことは何も解決しない。相手国も同じことを主張するのだから。主権国家の主張がぶつかり合った時には、より上位の規範で法原理的に解決するしかない。自国内での固有の領土論は、前世代のロジックだ。我々の世代ではもう一段上へ。国際司法裁判所での法的解決。
(橋下氏 twilogより)

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・大阪府大・市大授業料無償化(2020年度より)
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・中3まで医療費実質無料(高校生は1回500円)
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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