9/24 橋下氏ツイッター 「僕は世界で最も成熟した民主国家である今の日本が、武力行使で竹島を奪還するということは採り得ない。」

この2日間でかなりのツイートがありました。
遅くなりましたが、UPして行きます。

(引用)

24日朝日新聞社説(「続きを読む」以下最後に掲載)。教育委員会について。往生際悪いな。戦前の軍国主義教育反対!が朝日新聞の存在意義そのものなので、現行の教育委員会制度は朝日にとって教義みたいなものなのであろう。しかし社説を見る限り、もうそれは教育委員会制度の一からの見直し。なぜここまで言ってまだ現行制度に拘る?

朝日は現行の教育委員会制度の問題点の本質を見抜けていない。今の教育委員は、組織を動かすマネージャーにはなれない。あくまでも意見を言うご意見場の役目。ここが問題の本質。組織を動かすには、人事権と予算権を行使するしかない。これは権力行使そのもの。それは委員にはできない。

教育委員は、意見を言い、提言をする役割。組織を回す役割ではない。ところが形式上は、組織を回す役割まで与えられてしまった。政治を完全に排除した。ゆえに、教育現場は政治=有権者の感覚を遮断した状態で、組織運営が行われてきた。これが教育委員会制度の問題の本質。

朝日の社説のような、組織防衛に走る行政組織のとりあえずの改善案みたいなことをやっても何も解決しない。じっくり議論しようが学校教育に専念しようが、教育委員はご意見番という実態に合わせて役割に変えないと、本質的な解決にはならない。朝日新聞、往生際が悪いよ。

外交主張においては法的ロジックと、事実主張の2つがある。法的ロジックは同じ法が妥当する場面でしか意味をなさない。共通の物差しが法である以上、その物差しが共通となっているかどうかが重要だ。主権国家同士に共通の物差しを当てはめていくことが国際政治。それは広がっている。

ところが共通の物差しがない領域も多い。竹島問題も、今日韓に共通の物差しがない。ゆえに共通の物差しを適用する国際司法裁判所に持ち込むことが一つの方法。ただ国内裁判所と違い、国際司法裁判所は相手方が同意しない限り審理は進まない。

日本は、相手国から国際司法裁判所に訴えられた場合に、裁判に応じる宣言をしている。もちろん相互主義が前提なので相手国も同じ宣言をしている場合のみだが。国連加盟国のうち3分の1はその宣言をして、共通の物差しとしての法によって理性的に解決しようとしている。

ところが、ロシア、韓国、中国と言う日本の近隣諸国は、国際司法裁判所で解決しようと言う宣言をしていない。法と言う理性で解決するなら、国際司法裁判所にのっけるしかない。そしてもう一つは事実。共通の物差しという法が妥当しない領域において、主権国家同士の話は、事実が重要。

竹島の問題におて1905年の島根県編入は、法の話。これは国際司法裁判所ですれば良い。事実は別だ。韓国における竹島の「不法」占拠、李承晩ラインの違法性は、法の話。これも国際司法裁判所での話。

事実は、韓国が1952年に李承晩ラインを違法に引いたのち、韓国は武力・実力行使を行って日本の漁船は拿捕され、漁民は拘束された。それ以後、今の状態になっている。違法かどうかは法の話であり、裁判所で決着せざるを得ない。

問題は、韓国の1952年以後の実力行使をなぜそれを日本は許したのか、その事実をなぜ今日まで容認してきたのかである。しかもこのような事実について日本国家は国民に教育をしていない。そして今の竹島の現状がある。この積み重ねられた事実を覆すには、法による裁判決着か武力行使か。

固有の領土だ!というのは簡単である。実効支配をしている際には、それは非常に有効だ。尖閣はまさにそう。しかし実効支配されている場合に、固有の領土だ!と言っているだけでは何も動かない。裁判を使うか、現状の事実を少しでも変えることに力を注ぐか。

竹島問題は、1952年、韓国が李承晩ラインを引いて、実力行使をしてきたときが勝負なのである。ここで負けておきながら、あとで何を言っても後の祭り。李承晩ラインを引かれた後の日本の対応を、日本国民は認識すべだ。悔しいがここで負けた。この事実を前提に、今我々の世代が何をすべきか。

武力行使で韓国の実効支配をひっくり返すという主張は、我々は採らない。そうであれば国際司法裁判所で、法によって日本の正当性、固有の領土性を確定するか、事実としての現状の韓国の実効支配に日本が少しでも関与する方策を模索するか。いずれによせ固有の領土だ!と国内で叫んでも何も動かない。

固有の領土だ!と言葉に出すのは、実効支配「している」時のツール。実効支配「されている」ときに、国内で固有の領土だ!と言葉に出しても、それは何の武器にもならない。威勢の良いことを言うのは簡単。究極的に武力行使で竹島を奪還するのかどうか。ここを政治家ははっきりさせなければならない。

僕は世界で最も成熟した民主国家である今の日本が、武力行使で竹島を奪還するということは採り得ない。そうであれば威勢の良い言葉を発するだけでなく、国際司法裁判所で法による解決を図るか、今「完敗している」実効支配の事実を少しでも変えに行くか現実的な動きをすべきだと考えます。(続く…)

(引用続き)

武力行使でですか?それは採りません。国際司法裁判所によって法に基づいて日本の主張の正当性、固有の領土性を確定する以外にどういう方法がありますか?方法があれば教えて下さい。 RT @tippy_a: @t_ishin 取り戻す気はないのですか?

共同管理にも応じないなら、国際裁判所への応訴、竹島返還なんてなおさら応じません RT @tonden2: 韓国に応訴するよう働きかけるしかないでしょう。判決までの間、共同管理する、というのは韓国が応じる訳がないんだから、橋下閣下の発言がそういう趣旨だったという弁解も通じませんよ。

それは法的ロジックです。日本の領土だとして、では今の段階で日本は何をしますか? RT @niwaniwachi: @t_ishin竹島は日本の領土です。勉強し直してください。橋本下さんを見損ないました

韓国がどういう主張であれ、共通の物差し=法で解決しようとするなら、一定の決着は付きます。 RT @takuyan127: @t_ishin 韓国は竹島を日本からの独立の象徴としている。法によって取り戻せるとは思えないです。

韓国に国際司法裁判所における義務的管轄権の宣言をしてもらうこと。日本も宣言しています。 RT @closdelaroche:国際法に基礎を置くと?そうすると、まず国際法による領土問題解決の仕組みと実効性を相当に強化しなければならないと思うんですがその具体的な方法論はあるのですか?

竹島が法的ロジックとして日本の固有の領土だとしても、実効支配の点で、今日本は完敗している。1952年、李承晩ラインにおいて日本は完敗しておきながら、さらにその後日本は何の行動も起こしてこなかったのに、そのような事実を知らない僕らの世代が、急に勇ましいことを言っても何も動かない。

それでより大きな、日米韓の外交関係が失われても良いのですか? RT @Takeke09:日本側は、国際司法裁判所を提起して、永遠と出てこいと言える。日本側は被害者に立って永遠と相手国を責め続けることができる。歴史問題に対する有効なカウンター外交カードが手にはいる。

李明博大統領の竹島不法上陸に関しては日本はしかるべき対抗措置をとることは当然。これはこれまで積み重ねられ事実から大きく逸脱するものだ。こういう事実の積み重ねは阻止しなければならない。1952年の李承晩ラインの際の、日本の敗北を繰り返してはならない。

成熟した民主国家において、実力行使は、相手に実力行使されたその時にしか使えません。 RT @Photo_s45: @t_ishin 私も竹島への実力行使には反対ですが、実力行使で奪われたものを実力行使で取り返さないとすれば、どの段階での実力行使はいいとお考えですか。

1952年李承晩ラインを引かれ、韓国に竹島を実効支配されたときに、日本は敗北した。しかしこれはその時代の特殊事情もある。その時代、サンフランシスコ講和条約の発効前で、日本には完全な主権が回復していなかった。主権というのはこれほど重いものなのである。

日本の主権が不完全だったどさくさの時に、韓国に竹島を実効支配された。日本は十分に対抗できなかった。それは卑怯じゃないか!という主張もあるかもしれない。しかしそれは国際司法裁判所で法に基づいて審理するしかない。そうなると1905年日本が竹島を島根県に編入した状況も議題に上がる。

1905年日本が竹島を島根県に編入した際、1904年の第一次日韓協約によって韓国の主権は不完全なものになっていた。日本の竹島の島根県編入、韓国の李承晩ラインによる竹島の実効支配、お互いに相手の主権の不完全な時にやっている。これは国際司法裁判所で法によって審理するしかない。

いずれによせ法的ロジックは、共通の物差しを設定して法的に決着を図るしかない。事実については現状の完敗の状況の打開が先決だ。李明博大統領の不法上陸のような事実は絶対に積み重ねさせてはならない。その上で、日米間の外交関係と言うより大きな価値を追求しなければならない。

ではどうやって解決しますか?武力行使で奪還ですか? RT @magma_taisi: @t_ishin @closdelaroche 領土問題が法律で解決できると思っているのですか? 国際法なんて通用しますか? 竹島が帰ってくると思ってますか?

実効支配しているものは、粛々と事実を積み重ね、実効支配を継続的に確たるものにすれば良い。相手がこれまでの事実を崩す行為をしてきたらその範囲で対抗措置を積み重ねれば良いです RT @kukinoumi: @t_ishin 武力行使、局地的に。尖閣諸島も近づくと沈める。パラオを見習え

いえ、樺太千島交換条約、ヤルタ協定、サンフランシスコ講和条約そのものですね。法的解決に最もなじみます。 RT @2004Yuchan: @t_ishin じゃ、サンフランシスコ講話条約に関係ない当時のソ連、北方4島は何をしても返還されないですね。

日ソ中立条約も含まれますね。RT @t_ishin: いえ、樺太千島交換条約、ヤルタ協定、サンフランシスコ講和条約そのものですね。法的解決に最もなじみます。 RT @2004Yuchan: じゃ、サンフランシスコ講話条約に関係ない当時のソ連、北方4島は何をしても返還されないですね

では完全返還など韓国が飲みますか?交渉事は小さな獲得目標から入らなければなりません。今の日本の竹島戦略は何もない RT @kenvo8: 実効支配してる韓国が日本に共同管理を提案されて飲むと思いますか?中国が尖閣を共同管理にしようと提案してきたら飲むんですか? 馬鹿の極みですよ

慰安婦は存在しました。戦争の不幸です。しかし日本国家が暴行脅迫拉致をしたという証拠はありません RT @aten4111: 無責任なテレビに出ているコメンテーターと同じです。 貴方が発言した事で韓国では慰安婦問題まで負けを認めたという事になっているそうです。 これでは日本国を託せ

なりません。管理(施政)と領有は別です。 RT @busheye: @t_ishin 共同管理を提案すれば「竹島が日本固有の領土である」という主張を、事実上いったん引っ込めることになりませんか?

領有は法的ロジック。管理は事実。前者は国際司法裁判所。後者は外交交渉 RT @t_ishin: なりません。管理(施政)と領有は別です。 RT @busheye: 共同管理を提案すれば「竹島が日本固有の領土である」という主張を、事実上いったん引っ込めることになりませんか?

今日は休みを頂いています RT @miyatake1984: 橋下徹 @t_ishinこいつは仕事はしないのか?朝からツイッターで50回以上も書き込んでるが・・冷ややかな目で見ている人が多くなってきた

もちろん、自衛の範囲で。こちらは強化です。特に海防 RT @KousukeKawahara: いきなり横からすいません。橋下さんの行動力は本当に尊敬してます。少しだけ意見言わせて下さい。武力行使については実際行使することは無いにしてもその選択肢を残しておくことが重要だと思います
(橋下氏 twilogより)

(24日朝日新聞社説 引用)

教育委員会―動ける組織に作り直せ

 教育委員会は、本当に要るのか。大津市のいじめ自殺事件を機に、批判が高まっている。

 遺族の訴えを十分聞かず、調査を中途半端に打ち切った。市民の感覚からかけ離れている。何の役に立っているのか――。

 制度が形骸化していることは否めない。しかし、性急になくせば失うものは大きい。議論を尽くし、きちんと機能する組織に仕立て直すべきだ。

 教委は、委員会と事務局からなる。住民代表たる教育委員が合議で方針を決め、職員らの事務局が実務を行う。委員会は首長から独立した権限を持つ。

 教育が政治の言いなりになった戦前の反省から、そんな「素人統制」の仕組みが作られた。

 しかし、現実は設計図通りではない。委員は非常勤で、5人前後。会議は月1~2回。そこへ学校教育、スポーツ、文化財と、あまたの議題が押し寄せる。委員たちは事務局案を追認するのが関の山だ。

 事務局は教員出身者が多く、住民より学校の声を優先しがちだ。市町村の半分は議事録すら公開していない。住民軽視と見られて当然だ。大津の事件はこうした欠陥をあらわにした。

 もともと各地の知事や市長の間には制度の見直し論がある。

 今年に入ると、教育目標は首長が決めるという大阪府と市の基本条例が成立。愛知県や静岡県も有識者の検討会を作った。

 事件後はさらに同調する首長が増えた。日本維新の会は政策集で「廃止」と踏み込んだ。

 少し立ち止まって考えたい。

 委員会をなくせば事件や不祥事がなくなるわけではない。むしろ首長や事務局が道を誤った時の歯止めを失う。

 肝心なのは、きちんと機能する委員会に改めることだ。

 保護者や子どもの意見やSOSを聞く。住民目線で事務局の仕事を点検し、おかしければもの申す。学校選択制を取り入れるかどうかといった意見の分かれる大きなテーマを議論する。

 住民が委員会に期待するのはこの三つの役割だろう。

 これに専念してじっくり議論できるよう、まずは仕事の仕分けをしてはどうか。スポーツや文化財、公民館などは他の部局に任せ、委員会は学校教育に専念する。事務的な案件は委員会にかけない。それでも時間が足りないなら、委員長くらいは常勤化を考えるべきだ。

 不信の根にあるのは「誰のために働いているか」ということだ。委員会は学校ではなく、住民の代弁者だ。委員の公募や住民推薦を増やすなど、この原点に返る工夫が求められる。(引用ここまで)

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・大阪府大・市大授業料無償化(2020年度より)
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・中3まで医療費実質無料(高校生は1回500円)
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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