しばらく更新できなかった間に、稚拙だと言われた「公約素案」が発表されたり、石原都知事が辞任・新党結成を発表したり、維新に関する色々なニュースがありました…
とりあえず、橋下さんのツイートは記録としてＵＰしておきます…
(引用)
この点多大なるご迷惑をおかけしまして本当に申し訳ありませんでした。訂正すぐに致します RT @asahipress_com: 橋下大阪市長 一連のツイートでの社名表記について訂正頂けますよう、お願い申し上げます。 ◆朝日出版社HP http://t.co/N65XB1N1【訂正・お詫び】週刊朝日の発行出版社は、朝日新聞出版でありますが、僕が朝日出版と間違えました。朝日出版は、朝日新聞出版とは全く無関係です。僕の間違いによって、朝日出版に苦情等がなされているようです。朝日出版の皆様、多大なご迷惑をおかけしまして申し訳ありませんでした。
RT @Atsunori_Lopez: 【要注意！】橋下vs週刊朝日の一件で、何故か朝日出版社を批判している方がいるようです。週刊朝日の発行元は【朝日新聞出版】です！ 朝日出版社は芸術書や専門書を発行する版元で、朝日新聞とは一切何も関係ありません！ 朝日出版社の人泣いちゃうよ！
RT @asahipress_com: .@t_ishin 橋下大阪市長 「週刊朝日」は朝日新聞社さんの関連会社である朝日新聞出版さんが発行元です。小社は朝日新聞社さんとは一切関連がないにもかかわらず、twitter上でいまだに「朝日出版社」「週刊朝日」を批判するツイートが拡散しております。
RT @asahipress_com: .@t_ishin 橋下大阪市長 朝日出版社営業部と申します。「週刊朝日」の記事に関して市長がtwitter上で発行元「朝日出版社」と発信されたことにつきまして、小社へお問合せ・ご意見を多く寄せられております。中には今後朝日出版社の書籍・雑誌は手に取らないとのお声もあります。
@asahipress_com 朝日出版の皆様、貴社名を間違えて入れてしまったツイートは削除しました。拡散してしまったことを改めて深くおわび申し上げます。貴社の社会的信用を傷つけてしまったこと本当に申し訳ありませんでした。本日再度後援会事務局によるチェックもさせます。(続く…)
（続き）
今回の一連の騒動で、週刊朝日の表現がアウトなのは分かるが、橋下の朝日新聞への取材拒否というのはおかしいという批判が多かった。特に報道に携わっている人からはね。この人たちには、朝日新聞グループを相手としなければ解決に向かわないという視点が欠けている。さらに報道の自由、取材の自由の観点からも間違っている。報道の自由、取材の自由は、当該主体の言動の自由を侵害しないと言うもので、当該主体が他主体へ要求する自由までは含まれない。他主体には他主体の自由がある。
ゆえに取材の自由は、報道機関の言動を妨害しないと言うものであって、取材対象が取材に応じる義務はない。ただし公人の場合には、説明責任が生じるが、これは本来国民に対してのものであって、報道機関に対するものではない。公人はその説明責任の果たし具合によって最後は選挙で審判を受ける。
しかし公人が国民に説明責任を果たす最良の方法は、報道機関に説明すること。すなわち、公人の報道機関への説明責任は、国民への説明責任を果たすための手段である。ゆえに報道機関も、国民の知る権利に応える、国民の信頼を寄せると言う資質が必要である。
国民の信頼を集めていないなら、その報道機関の発する情報を国民は信頼しない。そうなると公人がその報道機関に説明しても国民への説明責任を果たしたことにはならない。いかなる報道機関の行動も妨害してはならない。しかし、取材要求に応えるところまで、報道の自由が保障しているわけではない。
報道機関が公人に取材要求をし、公人がそれに応えるのは、それが国民への説明責任を果たすことになるからだ。そのような取材、会見を最大限に尊重するのは、報道機関が国民の信頼を寄せており、そこへの説明が国民への説明に繋がっているという擬制に基づく。
報道機関の取材活動自体は、報道の自由、取材の自由の範疇だが、質問に全て応えるというのは、報道の自由の範疇外。それは公人の国民への説明責任の問題。報道機関だから、そのことだけで質問に全て応えてもらうのは当然と言うものでもない。国民の知る権利に奉仕しない報道機関にそのような権利はない
ということで、取材の場や会見の場で、朝日新聞が活動することまでは認め、ただし質問には受けないとしたのは、報道の自由、取材の自由の侵害ではない。その行動が国民への説明責任を果たしていないということであれば、選挙で審判を受ける。
報道機関の質問が尊重されるのは、それは国民の知る権利に応え、国民から信頼を寄せられている報道機関であることが前提になっている。報道機関であることだけで、無条件に回答義務付きの質問権が保障されるわけではない。回答義務付の質問権を得るためには、報道機関も報道機関足り得なければならない
週刊朝日サイドから、今回の経緯を第三者機関で検証して、その結果を僕に報告するとの説明がきちんとあった。僕は、その報告はオープンな場でお願いしますと伝えた。今回の件は、報道の自由、表現の自由の機微に触れる問題。週刊朝日サイドから報告を受けた際の僕の言動もチェックが必要。
週刊朝日サイドからの報告の際の、僕と週刊朝日とのやり取りが、表現の自由を抑制していることにならないか。非常に重要な報道の自由、表現の自由にかかわることなので、そのやり取りは全てフルオープンにして、しっかりとチェックを受けるべきだと考えています。
（橋下氏 twilogより）
