1/3 橋下氏ツイッター 「片山さつき氏のブログに対して・・・」

(引用)
貴重な情報提供ありがとうございました。事実確認と対応策の検討を至急行いますが、住宅扶助費の直接払いには問題点もあります RT @katayama_s: 18人に一人が生活保護を受けている大阪市で正月早々、今日聞いた本当の話。 http://t.co/k6j7vrjx

この西淀川区の大家さんの事ではなく、大阪にはいわゆる貧困ビジネスというものが横行していました。そこで知事時代、法律の範囲内で一定の規制条例を作りました。 @katayama_s:

生活保護受給権者が家賃を支払わないというのは、家主の義務に対する借主の同時履行の抗弁権(民533条)として一定認めるべきではないでしょうか?この抗弁権によって家主も市場のチェックを受けることになります。 @katayama_s:

むしろ住宅扶助費として費目を分けている今の生活保護費の体系が問題です。受給権者としては節約するインセンティブが働きません。ゆえに家賃額が4万2000円に張り付きます。行政で価格のガイドラインを作ろうとしましたが、住宅価格を行政が決めるのは困難でした。 @katayama_s:

住宅扶助費も医療費も生活保護費としてワンバスケットにすべきです。普通の家庭も収入の中でやりくりします。収入に費目が分かれているわけではありません。医療費にも普通の過程と同じように自己負担を求め、家賃を節約すれば生活費にその分回すことができるようにする。 @katayama_s: (続く…)

(続き)
結局行政が全てチェックすることは不可能であり、市場によるチェックに委ねるざるを得ません。そのためには当事者にインセンティブを与えるべき。今の生活保護制度の欠陥は、受給権者が節約する動機付けがないことです。医療費も使い放題。住宅扶助費もマックスまで。 @katayama_s:

生活保護費をワンバスケットにし、医療費や住宅費を節約すればその分生活費に余裕が出るようにする。厚労省は生活費のところまで基準を設けようとして今の体系になりましたが、これは木を見て森を見ず。このことで医療扶助費が際限なく増えています。 @katayama_s:

医療扶助費の適正化のために、西成区において医師会や薬剤師会の協力も得て独自の制度を始めます。ある種の登録制度。ただ医療費の一部自己負担化、ジェネリックの義務付けが有効。厚労省の今の案はダメ。役所の労力ばかり増える。ジェネリックは義務化すれば良いのです @katayama_s:

RT @minatokuyakusyo: @katayokusan @t_ishinご指摘ありがとうございます。港区役所では区民モニター制度に重点を置き、アンケートの前提として、質問テーマについての現状や課題をできるだけ平易に解説する文書も添付させていただいてます。ご指摘の点は休み明けに確認し、問題点は至急改善いたします

夜は電力不足ではありません。イルミネーションで多くの人が集まって下さり周辺への経済効果も高いです。省エネと経済活性化は両立させなければなりません RT @sabu2005: イルミネーションが限られたエネルギーを使われるに値するものなのかなあ?理解不能だね。

生活保護受給権者の医療費の自己負担は0。ゆえにジェネリックを使う動機が働かないのです。 医療機関もジェネリックを勧めません。厚労省はなんやかんやと理由を付けて全く動きません。これは政治が正すしかありませんRT @ayuayalove:@katayama_s:

生活保護受給権者の中にも本当にサポートが必要な人が多くいる。この人たちにはサポートすべき。他方、働くことができる人への就労義務が弱い。ここを強めようとしたら厚労省は憲法18条の奴隷的拘束にあたると。????せめてイギリス並みに政治が正すべきです@katayama_s:

今年もよろしくお願いします。野党として、そして市長として色々ご意見申し上げますので、実行できるものはよろしくお願いします。真実の議論は読みました。 朝生も拝見しました!RT @katayama_s: @t_ishin 謹賀新年!さすが反応がお早い!いろんな地域の話をブログで取り上
(橋下氏 twilogより)

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日本維新の会」 「大阪維新の会
・幼児教育から大学(私学を含む)まで、口だけじゃない本気の「教育無償化
・将来、不安な年金を、公平で確実にもらえる「積立式の年金」に転換
・少子高齢化に対応し、地域の創意工夫でさらに持続発展できる社会をつくる
・何でも反対だけの無責任野党ではない「提案型責任政党」。しがらみだらけの自民党には出来ない改革を法案にして提出【身を切る改革、維新だからできる。100本法案

【他党が賛同せずとも、公約通り、身を切る改革を実施】
※維新の全国会議員は、歳費の20%を被災地に寄付しています(合計年間5616万円)
衆院選後は、他党が賛同しなくても、公約通り30%削減(寄付)必ずやります!
【しがらみは排除!】企業団体献金も一切受けていません
「維新」がこれまで行ってきた改革の数々

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