2/6 橋下氏ツイッター「日本政府、いや外務省としてはちょっと知恵が足りないのではないか・・・」

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(引用)
尖閣付近で中国の行動がエスカレートしている。日本政府はロジックを整理すべきだ。「領土問題は存しない」のフレーズは堅持するにしても、それによって1992年の中国領海法制定のことまで無視する必要なない。中国は1992年の領海法で尖閣は中国の領土だと法文化した。

日本は、1992年中国が法律上「尖閣は中国の領土だ」と規定したにもかかわらず、抗議をするのみ。その背景には、領土問題は存在しないのだから、中国が何をやっても放っておけ、それは中国の国内法の問題で勝手にやっていることだ、と言う姿勢を貫こうと言うことがあるのであろう。

日本政府、いや外務省としてはちょっと知恵が足りないのではないか。1992年に中国領海法で中国は尖閣を自国の領土と先に法文化した。日本が国内法に基づいて尖閣を国有化して何が悪いのか。中国は自らがやっていることを棚に上げて身勝手すぎる。

日本政府は1992年の中国領海法で中国が尖閣を自国の領土と法文化したことを、もっと使うべきだ。日本政府は領土問題は存在しないのフレーズに縛られているのだろう。1992年の中国領海法を持ち出すと、領土問題が存在するように見えるからそれはまずいと。極めて役人的な発想だ。

領土問題は存在しないの姿勢は貫けばいい。そして1992年に中国は尖閣を自国の領土と法文化した。日本は国内法で尖閣を国有化した。実効支配は日本がしている。この状況では採るべき道は軍事衝突ではない。日本は成熟した民主国家であることの姿勢を中国にそして国際社会に示すべきだ。(続く…)

(続き)
成熟した民主国家は法と正義を重んじる。尖閣が歴史的にも国際法上も日本の領土であること、そして日本が実行支配している事実は間違いない。それに対して中国が異議を唱えると言うなら、国際司法裁判所に提訴すべき。日本政府は中国に国際司法裁判所への提訴を促すべきだ。

領土問題は存しないのだから、国際司法裁判所への提訴を促すこともおかしいと言う教条主義は排すべき。領土問題は存在しないのフレーズを役人的に死守したために、結局日本は外交無策に陥った。領土問題は存在しないのだから何もしなくて良い・・・・役人に任せるとこうなる。

領土問題は存在しないと言う認識と、目の前の現実に対する対策は別問題。領土問題は存在しなくてもやるべきことはやっておかなくてはならない。日本政府はロジックを再構築せよ。成熟した民主国家に、国際社会に響くメッセージ、ロジックを発するべきだ。

領土問題は存在しないのバカの一つ覚えの繰り返しでは国際社会に響かない。「中国よ、文句があるなら国際司法裁判所へ提訴せよ、法と正義に基づいて国際司法裁判所で堂々と決着をつけようじゃないか」この姿勢を日本が示せば、射撃レーダーを用いた中国の行為を国際社会は野蛮と評するだろう

尖閣についても促せばいいのです RT @ke_muc: 竹島は国際司法裁判所への提訴を韓国に促しましてますけど…RT @t_ishin: (cont) http://t.co/QJsownq9

ですから尖閣についても領土問題は存在しないと言う姿勢を堅持した上で、文句があるなら国際司法裁判所へ提訴せよと中国に促せばいいのです。そうすれば射撃レーダーを用いた中国の行為が如何に野蛮かか際立ちますRT @ke_muc: 竹島は国際司法裁判所への提訴を韓国に促しましてますけど・・

それが外交です。法と正義を重んじる日本と、軍事力を重んじる中国。これをしっかりと世界に示すべきです RT @ryon_ryon_ryon:国際司法裁判所に提訴するのは良いと考えてるんですが、向こうが裁判に同意しない場合でも日本の姿勢を世界にみせるという事で意味はあるんですかね?

RT @oneosaka: RT @hondarie: 大阪交通局の民営化に対するアンケートを実施してます。 是非ご回答下さい。大阪に巨大優良企業の誕生するチャンスが民営化です。 http://t.co/HvZ6UGry

その場合でも裁判所を使わなければなりません。実力行使は不可。それが法と正義の考え方です RT @tota0202:仮にお前の家は自分のもの といちゃもんつけてきた他人がいるとします それは争う余地はない。99%裁判で勝つとは思いますがダメ元でもごねたものがちという事になります。
(橋下氏 twilogより)

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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