4/17 橋下氏ツイッター「自民党の道州制推進基本法案骨子、教育委員会改正提言には問題が多すぎる。ぜひ論戦したい・・・」

(引用)
自民、公明、民主、みんな、皆地方分権を叫ぶが、本音のところはどうなんだろう。僕は日本維新の会と言う国政政党の代表であるが大阪市長。既存の政党の皆さんは、国会議員でなければ論戦しないとの様子。国会議員か大阪市長かは関係ないはず。大阪市長は国会議員とは論戦できない格下の扱い。

僕は日本維新の会と言う国政政党において代表として選ばれている。自民党の道州制推進基本法案骨子、教育委員会改正提言には問題が多すぎる。ぜひ論戦したい。大阪市長は口を出すなと言われるかもしれない。しかし大阪市長として現実の地方行政を切り盛りしているからこそ分かることもある。

自民党の道州制推進基本法案骨子は、地方政府の樹立と言うビジョンがない、基礎自治体を現存する市町村と考えてしまうと道州制は進まない、あるべき基礎自治体を一から考え直さなければならない、憲法改正の考えが欠如している、などなど本質的な問題が山積。

自民党の教育委員会改正提言にも本質的な問題山積。教育行政の助言指導行政を改める姿勢が全くない、教育委員会と学校との関係に考えが及んでいない、都道府県教委と市町村教委の役割分担の整理がない、そもそも教育の政治的中立性とは何かの考察がない、などなど。

国の文部科学大臣もバリバリの政治家。ゆえに首長が責任者となっても何の問題もない。中央教育審議会に相当する地方教育審議会を設ければよい。また首長が責任者・権限者になると首長が変わるごとに教育がコロコロ変わるとの批判があるが、これも現実を知らない批判。(続く…)

(続き)
国が指導要領や、一定のルールで、縛りをかけている。これはある意味国の役割。ゆえに首長が権限を有しても首長交代で教育政策が変わる幅は自ずと決められている。首長の完全自由裁量ではない。国が一定の幅を決めている以上、その幅の範囲では、むしろ有権者の意思で教育政策は変えるべき。

首長が権限を持つと政治的中立性を害すると言う批判があるが、それは文部科学大臣が政治家であることと同程度の問題だ。首長交代で教育政策が変わると言う批判もあるが、国が一定の幅を定めている以上、その幅の範囲であれば、むしろ有権者の意思で社会情勢に合わせた政策変更が必要だ。

自民党案は、首長に教育の責任・権限を負わせない。政治的中立性を確保するためだと。おかしなもんだ。それなら文部科学大臣も政治家就任を禁止しなければならない。いずれにせよ、自民党や既存政党の責任者と論戦したいものだ。既存政党は国会議員様同士でないと論戦は認めないんでしょうけどね。

自民党も、公明党も、民主党も、みんなの党も、既存政党は地方分権と言いながら、国会は国会議員様の論戦の場と言う意識なのか、大阪市長には論戦の場を与えてくれない。国政政党の代表でも大阪市長は格下扱い。やれやれ。そうであれば、各政党の代表や幹部のツイッターに論戦を挑んでみようかな。
(橋下氏 twilogより)

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・大阪府大・市大授業料無償化(2020年度より)
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・中3まで医療費実質無料(高校生は1回500円)
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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