4/6 橋下氏Twilog こんな熱い「つぶやき」があるだろうか!?

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橋下氏の怒りが爆発しています!!
消費税・マニュフェスト・メディア(朝日・読売)など・・・

このボリュームたっぷりの熱い「つぶやき」は、
今の政治・メディアに対する、強い危機意識の現われだと思います!

引用

4月6日朝日新聞社説。消費増税と政治「言い訳やめて、本質論を」。良い社説だ。朝日新聞始めメディアの消費税増税論の矛盾を全て暴きだしている。まさに朝日はじめ大手メディアよ。今こそ、消費税増税論の本質について考え直して欲しい。

まず消費税は国税なのか地方税なのか、この議論が全くない。朝日新聞もその他増税大賛成のメディアも、地方分権にはあれほど賛成してくれていたではないか。最近の毎日社説でも国の出先機関改革について政府の動きを強烈に批判してくれていた。

地方分権を進める。国のかたちを変える。そのためには地方の税源を整備する必要がある。消費税こそ地方税にすべき税源だ。国のかたち論、地方分権論の本質をしっかりと理解すれば、国税のかたちで消費税を上げろ!という主張にはならない。消費税は地方に移譲すべきという議論になる。

そして朝日の社説では、新たな(所得の)再分配論こそ、と主張する。まさにその通り!所得の再分配論を本質的に理解すれば、消費税を社会保障目的税にしてはいけないことがすぐ分かる。朝日新聞は論理矛盾。所得の再分配制度を作り直す入口が消費増税だと言い切るが、これはブラックジョークか?

消費税を社会保障目的税としている国などない。それは何故か。消費税は所得の再分配に使う税ではないからだ。所得の再分配に使う税は、まさに所得税(法人税を含む)。稼いだ人から、稼ぎの少ない人への再分配。消費税で所得の再分配をしようとするから、逆進性が問題になり低所得者対策の話になる。

そして給付付き税額控除の話も出ているが、これは所得税の問題。所得税を社会保障の財源とすれば、逆進性の問題等出てこない。所得税制の中で稼ぎのある人、ない人を調整するのだから。消費税によって世代間での負担が公平になると言う。違う。社会保障は、世代間の負担の問題ではない。

社会保障特に年金は、カネのある人とない人のバランスの問題。若くても稼いだ人は負担額が多くなるし、高齢者でも稼ぎがなければ給付が必要。消費税で調整するものではない。年金の世代間不公平の問題は、税の補てんによる事後的調整の話ではない。制度に内在する事前的調整の話し。

すなわち年金の世代間不公平は、賦課方式という年金制度そのものの話し。この賦課方式をそのままにして、消費税で世代間不公平を是正しようなど、まさに本質論を逸脱している。朝日新聞よ、目を覚ませ!所得の再分配の議論は、所得税で行うものだ。消費税で行うものではない。

所得の再分配制度を構築し直すことは同意だ。しかしこれを消費税でやったら国は持たなくなる。消費税の本質を理解すべきだ。消費税は景気の動向には左右されない税。景気が悪くても一定の税収は確保。しかしそれは裏を返せば景気が良くなっても税収はそれほど伸びないということ。

消費税で増収を図るためには、景気を上げることではなく、税率を上げて行くことになる。これで所得の再分配を行うのは不可能だ。消費税は所得のあるなしにかかわらず負担する税。こういう税は、ごみの収集、公営整備、保育所整備、学校整備、老人ホーム整備、その他まちづくりなど住民サービスの財源だ

消費税はカネのあるなしにかかわらず、日本で消費行為をする場合にどう率を収める税。まあ日本の社会システムを使うことに対する利用税と言っても良いだろう。所得の再分配のための税ではない。だから日本の社会システムを整備するための財源にすべきなのである。

所得税や法人税は稼ぎのあるなしにかかわる税。だから所得の再分配に使う税。そして消費税は、所得税や法人税と比べて、地域間での税収の格差が少ない。何より景気の動向に左右されない。景気の動向は、金融政策などマクロ経済政策を使える国の権限と責任。

整理する。消費税は地域間の偏在性は少ない。そして景気の動向に左右されない。カネのあるなしにかかわらず収める税。とういことは、地域の行政サービスを受ける対価と位置付けるのが一番本質論に沿う。だから地方税にすべきなのである。所得の再分配は、稼ぎに左右される所得税・法人税を充てるべき

そして景気の動向は第一次的には国の権限と責任なのだから、景気を良くして所得税・法人税の税収を上げる責任は国にあり、ゆえに所得税と法人税は国税に。所得税と法人税から地方に配分されている地方交付税は廃止。所得税・法人税で所得の再分配制度をきっちりと作る。

このように本質論から考えると、今の消費税増税の主張は完全に間違いだ。消費税を国税のままにし、そして社会保障の目的税とすることは、日本の衰退を招くほどの愚策である。今回の5%増税では所得の再分配はできない。また追加増税が必要にある。どこまで増税をするのか。

所得の再分配は、所得税で行うしかない。そして所得税の場合には、税率を上げるだけでなく景気を上げることによって税収を上げることができる。本質論から行けば、税率を上げることが目的なのではない。税収を上げることが目的である。消費税は税率を上げないと税収が上がらない税である。

所得税は税率を上げなくても景気が良くなれば税収は上がる。消費税は景気が上がるか下がるに関係なく、税収は良くも悪くも一定の税。所得の再分配制度を作り直すには、所得税・法人税をいじることが本筋だ。所得の再分配のために消費税をいじるなんて言うのはナンセンス。メディアよ、目を覚ませ!

そしてもっと大局的な話し。朝日新聞が嫌う組織マネジメントの話しだが、国の財政再建を進めるためには、増税の政治的リスクは地方に移管する方が良い。地方に権限と責任を負わせる方が、日本の財政的危機を回避できる。それは地方は、国のルールで、厳しい財政規律のルールをはめられているから。

地方は国と違って赤字債を発行できない。まさ財政健全化法であまりにも酷い財政状況だと強制的に是正される仕組みがある。だから地方交付税を廃止し、消費税を地方に渡せば、足りない分は地方は何とかしなきゃならない。増税するか、サービスを削るか。この状況下で決定できる民主主義が働く。

国は赤字は青天井に垂れ流し。強制的に財政健全化を迫られるルールもない。全く責任のない、緩い世界。国債市場でノーを突きつけられるまで決定しなくても良い。だから厳しい決定ができない。ところが地方には厳格なルールがある。ゆえに増税かサービスを削るしかなくなる。

今の税率のまま消費税を地方税化し、地方交付税を廃止すると、国は4兆円得をし、地方は4兆円損をする。そうすると地方はこの4兆円を埋めるために消費税を上げるか、サービスを削るしかない。どちらの判断でも良いが、いずれにせよ決定はしなければならない。だから消費税の地方税化を言っているんだ

朝日の社説は、大阪維新の会と橋下は「地方に消費税を上げる判断を委ねるべき」「5%の消費増税では日本は持たない」と言っているではないか!だから今消費税反対を言うのは無責任だ!と主張する。選挙をやっても何も解決しない!と主張する。全く本質論が見えていない。

5%の消費税増税では日本の所得の再分配機能は持たない。だから所得税で所得の再分配機構を再構築し、景気を上げることも考えなきゃならないと言っているんだ。日本の財政再建は地方の財政再建も含む。だから消費税を地方にくれてやって、地方の財政再建を促せば良い。

そしてこんなことをやろうと思えば、選挙しかないんですよ。朝日新聞の得意の皆で話し合って解決しないさいなんかでやれるわけがない。僕のコメントを1行だけで朝日は引用していますけどね、消費税の地方税化、地方交付税廃止なんて、地方自治体が賛成するわけないじゃないか!

国税のままの消費税増税と、消費税を地方税化して地方に増税の判断を委ねるというのは、「増税」という言葉尻では同じように見えるかもしれないが、本質論では天と地、月とすっぽんほど異なるものだ。朝日はそこが分からないのかね。消費税の地方税化は、とんでもない権力闘争を経ないと実現できない。

消費税の地方税化、地方交付税の廃止は、国会議員、霞が関、そして全国の地方自治体と大戦争しないと実現できない話し。そして統治機構、国のかたちが変わる話だ。これこそ選挙でやらないと結着はつかない。民主党が5%の増税を決めるようなちっちゃな話とは違うんだ。

朝日新聞も、本質論!と偉そうに言うなら、自らもっと本質論を展開して欲しい。消費税の地方税化、地方交付税廃止がどういう意味を持つのか。地方に増税判断を委ねることと、今民主党が増税を決めることは全く異なる。所得の再分配機能を充実させるために消費税を充てるなんて論外。

今の消費税増税論議は、大飯原発の再稼働と同じレベル。本質論を飛ばして、とにかくカネがないから消費税増税。電気が足りないから大飯再稼働。消費税の地方税化、地方交付税廃止。所得税等の応能税による所得の再分配機能の再構築。これは日本再生の根幹で、そして選挙によってしか決められないことだ

僕は消費税増税に完全反対ではない。ただ今の国税として、社会保障目的税としての増税には反対だ。地方に移譲し地方が増税するならそれで良い。しかし地方は増税を嫌ってサービスを削るかもしれない。増税の可能性を認めているからと言って、今の増税案と同じだと主張する朝日新聞は本質論を誤っている

もう朝日新聞も読売新聞もフラフラだ。政治は国民の鏡。国民の生の声を統合する役割がメディア。今の政治がおかしくなっているのは朝日新聞と読売新聞のせいだ。朝日と読売にしっかりしてもらわないと日本の政治はボロボロになる。

今の朝日と読売は、自分たちが正しいと思っていることをとにかく政治にやれと要求する。日本最大の圧力団体だ。政治もそれに屈する。朝日と読売の考えは国民の考えを代弁していない。そして国民の生の声を政治が汲もうとすると朝日と読売はポピュリズム!と批判する。

朝日、読売は自分たちの声こそが絶対に正しいという思い上がりも甚だしい。選挙を通じた民主政を選択している以上、たとえ不合理であっても国民の生の声を軸にするのは当然だ。それをポピュリズムと呼ぶなら、北朝鮮のような専制体制を選べばよい。日本の学者は民主政を軽視する人が多くなった。

まず統治体系。法律は憲法の枠内でしか認められない。これ当り前のこと。マニフェスト選挙で民主党は政権を獲った以上、民主党にとってマニフェストは憲法だ。それを党内代表選で勝手に変えられるわけがない。党内代表選に、国民は参加していない。これが議員内閣制の最大の欠点だ。

国民の誰が民主党の増税路線を承認したと言うのだ。僕は民主党に一票入れた。それは地方分権を進めることと、増税なくして行革をやると言い切ったからだ。16・8兆円。財源は行革でひねり出せると言い切った。マニフェストに書いてあること全て実現できるものではない。それは分かっている。

しかしマニフェストの根幹部分を変えるのに、国民による選挙を踏まえず、党の代表選挙で変えることができるのか。もう民主主義もへったくれもあったもんじゃない。朝日も読売も、増税という立場なのであろう。それは良い。しかし民主主義の要はプロセスをきちんと踏むことだ。

選挙で裏付けられたマニフェストの根幹部分を変えるのに、内部手続きで良いわけない。こんな民主主義のイの一番のところを天下の朝日や読売でさえ理解していない。そりゃ日本の政治が成熟しませんよ。手続きを踏まなくて良いというなら、憲法破棄もありだろ。朝日はどう答えるのか!

僕は憲法改正には、憲法96条の改正手続きは踏まなければならないと思っている。そりゃ憲法破棄を言う方が簡単だが、やはり手続きこそが民主主義の要。絶対的に正しい価値などない。だからどの価値を選ぶのかのプロセスを重視しようと言うのが民主主義だ。ところが今の朝日と読売はどうだ?

自分たちの価値を絶対的な正義と位置付け、そのためならプロセスなんぞ一顧だにしない。これこそ非民主主義の体制そのものだ。民主党のマニフェストの根幹を変えるプロセスは、党の代表選ではない。やはり面倒でも総選挙を踏まえなければしょうがない。そうでなければ国民は政治を全く信用しなくなる。

そして読売新聞の渡辺主筆は、「政治と言うのはある種の白紙委任」という僕の主張に猛反発され、僕をヒトラーになぞらえる。今回、民主党が増税路線に舵を切ることこそ白紙委任の最たるものじゃないか!選挙の時には民主党ははっきりと消費税増税を否定した。そして選挙後、増税???

これを白紙委任と言わずして何と言う。僕は政治に裁量が必要だと言う意味である種の白紙委任と表現した。マニフェストに細かなことを書いて政治の裁量性を奪うやり方は日本のためにならないと。だからマニフェストは方向性を示すべきだと。ところがそれに読売の渡辺主筆は猛反発。

僕のある種の白紙委任論は、それでも選挙の際に大きな方向性は国民と約束しそれに政党・政治家が拘束されることが大前提だ。しかし、今回の民主党はどうだ?選挙の時に消費税は上げないと言ったことは、まさに国民との大きな方向性の約束だ。

朝日や読売は選挙の度に何と言っている?維新の会にも何と言っている?政策選択選挙にしろ!公約をしっかり示せ!国民に説明しろ!いつも言っているではないか!もしこんな簡単に民主党が増税路線に舵を切れるなら、選挙前の公約発表も政策討論会も何も要らない。完全な白紙委任となる。

前回の政権交代選挙の流れからすると、国民は民主党に消費税増税する権限を与えていない。ここをしっかりと押さえなければならない。こういうことを大切にする政治慣行を確立しないと、日本の民主主義は成熟しない。相も変わらず議会では野党は反対するだけ。もう国民はほとほと嫌気がさしている。

日本の政治を機能させるためには、国民が民主主義を大切にすること、選挙を大切にすること、この積み重ねしかない。選挙が全てでないと言い切る国では民主主義が発展するわけがない。国民が選挙結果を大切にする。そうすると議員も選挙結果を大切にする。

自分の考えとは違うが選挙結果に従う、多数決に従うという国民風土を作り上げるしかない。選挙結果を変えるのは大変な作業が必要なんだという国民風土が残念ながら日本には確立されていない。その典型例が、朝日新聞、読売新聞だ。その他の大メディアも。前回の選挙で示された民意は何か。

民意をバカにする役立たず学者はいくらでもいる。こういう輩は口ばっかりで小難しい事を言うが、役所に来て組織に指示の一つもできない輩だ。選挙での民意を大切にする。それが民主政の原点だ。民意は危うい。移ろいやすい。不合理な判断もする。しかしそれでも選挙での民意を大切にするのが民主政だ。

そういう民意をバカにする連中は北朝鮮に行け!偉そうに民意をバカにする輩ほど北朝鮮では獄中行きだ!僕は危うくても、移ろいやすくても、不安定でも、不合理でも選挙で示された民意をとことん大切にする。そして民意がより良くなるよう国全体で国民のレベルを上げるよう努力する。それが民主政だ。

衆愚政治だ、ポピュリズムだと言う輩は、よほど自分に自信があるんでしょうね。一般大衆よりも自分は上だと言う。気持ち悪い。前回の政権交代選挙での民意は民主党が消費税を上げないということを信じての一票だ。民主党内の代表選で覆せるわけがない。朝日も読売も目を覚ませ!

何らかの増税が必要なのは当然だ。じゃあどういう増税をするのか。そこを決めて、選挙だろ。一定の方向性を示して国民の信を得る。細かなことは専門家に制度設計させれば良い。

大阪維新の会は「消費税の地方税化、地方交付税廃止、消費税を上げるかどうかは地方判断。」この方向性を選挙で訴えるべきとの考えだ。民主党の考えとは全く異なる。朝日社説は増税と言うことで一緒だろと言う。とんでもない!朝日も読売も毎日も産経も、もっと選挙・民主主義を大切にすべだ。

posted at 11:47:31
(橋下氏 twilogより)

今の野田総理(消費税・原発再稼動)は、常軌を逸していると思います。

こんな、メディアでは批判できないですよね

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)※2023年度から小学5・6年生にも拡大
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・府大市大を統合し公立最大規模・知の拠点「大阪公立大学」に、そして授業料も無償化
・小中学校に授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

【新・政策目安箱】日本維新の会にどんな政策を期待しますか? | PoliPoli

【維新政治塾】オンライン – DMM オンラインサロン
2012年の開校以来、経験ゼロの初心者から数多くの政治家を産み出してきた維新政治塾がこの度、オンラインにて開校! 政治の第一歩を踏み出したい方から、政策を勉強したい方まで、幅広く皆さまのご参加をお待ちしています。

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