引用
藤村官房長官様 いつも大阪市政にご協力下さりありがとうございます。今回、松井知事とともに大飯再稼働について8条件をまとめました。記者に「国が8条件を聞いてくれない場合は?」と問われたので、僕は「国は8条件を無視したら良い」と答えました。
そのことについて官房長官は支離滅裂とコメントされました。枝野大臣は京都と滋賀の理解を得なければならない。さらには国民全般の理解を得なければならないと発言。その後、理解と同意は異なると発言。官房長官は地元の同意は法的に義務付けられているものではないと発言。
僕の国語能力では、理解と同意の区別は分かりません。大阪市が地元の範囲に入るのかも分かりません。国がどこまでを地元とし、そして地元自治体との関係で何を要件とされているのかも分かりません。大阪には国の方針が何も伝わってきません。むしろ国の方針が錯綜していると感じます。
大阪市のまとめた8条件を前提にして下さるなら、僕の「国は無視すれば良い」という発言は間違いです。8条件、聞いて下さるのでしょうか?これまでの政府のメッセージでは、大阪市は地元ではなく、同意を求められる対象でもないと理解していました。
4月10日朝日朝刊34面。教育委員会52%議事録非公開。なぜ議事録が非公開になったり、そもそも会議自体が非公開なのか。それは公開に耐えられる議論などしていないから。事務局が資料を説明して終わりというのが大半だからです。プライバシー上と言う理由は処分案件の場合。
教員の懲戒事案の審議の場合には非公開にせざるを得ませんが、これも教委は事務局案を追認。教員の処分案件以外に本来だったら頻繁に会議を開くはずなので、公開対象の会議があるはず。ところが非公開。実質的な議論になっていない証拠。大阪府の教委は実質的な議論をし公開になっています。
大阪市教委も、僕の就任後、僕が入った公開の協議をやり、教育委員会会議も実質的に行われているようです。教育委員会は教育行政の最高意思決定機関。その会議は公開であるべきです。
posted at 00:27:52
(橋下氏 twilogより)