政府「電波オークション」導入検討。先の国会で「周波数オークション法案」提出済の維新が後押しか?

維新は前から主張していた事ですが、こんなに早く政府が検討を始めるとは思いませんでした。

電波オークション 政府が導入検討(1/2ページ) – 産経ニュース

 政府が電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を検討していることが11日、分かった。特定のテレビ局や通信事業者などに割り当てられた「電波利権」に切り込むことで、電波利用料金の収入増や割り当て選考の透明性確保を図る。政府の規制改革推進会議も同日、公共用電波の民間開放の拡大を議論していくことを決めた。

 電波オークションは電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決める方式で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の米国や英国、フランス、ドイツなど先進国で実施されている。

 日本では原則、総務省が審査して選ぶ比較審査方式が採用されているが、旧民主党政権時代もオークション導入は検討されている。平成24年3月には導入を閣議決定し、関連法案を国会に提出したが、当時野党だった自民党の反対などで審議されずに廃案となった。

 総務省によると、27年度の電波利用料金の収入は総額約747億円。主な通信事業者やテレビ局の電波利用負担額は、NTTドコモ約201億円▽KDDI約131億円▽ソフトバンク約165億円▽NHK約21億円▽日本テレビ約5億円▽TBS、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京約4億円-などとなっている。

 同制度を導入している米国では、2014年11月から翌15年1月までに実施されたオークションで、3つの周波数帯が計約5兆円で落札されたという。日本でも制度の導入で競売によって収入額の増加が予想されている。関係者によると、民主党政権時代の議論では、毎年平均で数千億円の収入になると推計し、増えた収入は政府の財源とすることを想定していた。

 各事業者の負担額の適正性にも議論があり、経済評論家の上念司氏は「電波は国民の共有財産だ。携帯電話事業者に比べ、放送局の電波使用量は低い額に設定されている」と指摘する。


テレビメディアの一番隠しておきたいものを政府が出してきました

電波固定認可のおかげで濡れ手で粟の利益を、長年に渡って上げ続けているテレビメディア

その既得権益を何が何でも守る為、強烈な「安倍おろし」が始まりそうですね

しかし、電波は、本来国民の共有財産

オークションにして価値に見合う金額を徴収し、国民の為に使わなければおかしいと思います

維新はすでに、先の国会で「周波数オークション法案」を提出しています(他党は全く取り上げてくれませんでした)

(出典:維新100本法案提出特設サイト)
(法案解説動画)

政府は、反対にめげずしっかりと実現を目指して欲しいと思います。

形だけ成立の骨抜き法案にならない事も願います。

現在発売中の「月刊 Hanada」10月号

百田尚樹×足立康史の対談「激論! 左翼メディアとの最終戦争が始まった」で、電波オークションについて語っているとの事です!

 国家予算の48%にあたる44兆3030億円が国債などの公債金によって賄われるという深刻な財政危機に伴い、消費税の引き上げまで取り沙汰される中で、「1兆円を超す」と見込まれる有望な財源の歳入化が見送られようとしている。

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・大阪府大・市大授業料無償化(2020年度より)
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・中3まで医療費実質無料(高校生は1回500円)
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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