入管法改正案修正、自公維合意 27日衆院採決の構え :日本経済新聞
与党と日本維新の会は26日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案の修正で合意した。付則に盛り込んだ法施行後の見直し条項について、時期を3年後から2年後に1年前倒しする。維新は改正案の採決で賛成に回る。与党は今国会での成立に向けて、27日の衆院本会議での採決を目指す。
自民、公明、維新の3党の国会対策委員長が26日、国会内で会談し、法案修正で一致した。自民党の森山裕国対委員長は記者団に「採決に向けた環境は整いつつある」と述べた。修正協議に参加していた希望の党は合意を見送った。
与党は一部の野党の賛成を得られたため、国会運営が強引という印象を薄められたとみる。衆院法務委員会は26日の理事会で、改正案を27日の法務委で採決することを葉梨康弘委員長（自民）の職権で決めた。衆院本会議への緊急上程を求め、同日に衆院を通過させる構えだ。反発する野党は採決を阻止するため、山下貴司法相の不信任決議案提出を視野に入れる。
修正合意したのは新たな在留資格制度の見直し時期。維新の要望を受け、1年前倒しする。外国人の在留や雇用、公的保険制度の管理に、顔写真付きの在留カードやマイナンバーを活用することも検討条項に入れた。
政府が法案成立後に定める分野別の運用方針には産業や地域ごとの「人材の不足の状況」を加える。運用方針をめぐっては安倍晋三首相が外国人労働者数の上限を明記する考えを表明済みだ。人手不足の状況を明記するのは過度な外国人労働者の受け入れや偏在に歯止めをかける狙いがある。
首相は26日の衆院予算委員会で、改正案をめぐり「国民の多くの方々が懸念を持つ移民政策をとる考えはない」と重ねて強調した。
(出典：https://twitter.com/gogoichiro/status/1067039829102276610)
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