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維新 教育委員会制度廃止の法案提出
日本維新の会は、教育制度を抜本的に見直すため、教育委員会制度を廃止したうえで、自治体の長が教育事務を一元的に管理するなどとした法案をまとめ、衆議院に提出しました。日本維新の会は、今の教育委員会制度は機能しておらず、制度を抜本的に見直す必要があるとして、教育委員会制度を廃止する法案をまとめ、５日、衆議院に提出しました。
法案では、都道府県や市町村の教育委員会を廃止し、代わりに自治体の長が教育施策の実施計画である教育振興基本計画を策定するなど、教育事務を一元的に管理するとしています。
また、教育行政の現場の責任者として、今の教育長に代わって特別職の「教育部局長」を置くほか、教育振興基本計画の進捗（しんちょく）状況について、少なくとも年に１回、議会に報告することを義務づけています。
維新の会は、来月行われる見通しの参議院選挙の公約にも、教育委員会制度の廃止を盛り込む方針で、中田国会議員団政策調査会長代理は、記者会見で「自治体の長の責任を明確化し、議会もチェックする仕組みになっている。学力の低下やいじめなど、教育現場の課題の解決に向けて、ぜひ与党と議論していきたい」と述べました。教育委員会制度を巡っては、政府の教育再生実行会議が、地方自治体の教育長を教育行政の責任者と位置づけるなどとした提言を安倍総理大臣に提出し、現在、中教審＝中央教育審議会で、具体的な制度の在り方について検討が進められています。(NHK 6/5)
ここまで維新が提出した法案を報じた記事
維新、兼職禁止解除法案を提出(日経 5/29)
