4/20 衆院憲法審査会は「国と地方のあり方」を議題に参考人質疑を実施しました。
(タイトルのシーンから再生します)
衆院憲法審査会の質問の後
昨日の吉村市長の発言について問われました
吉村市長「米や北の事情でミサイルが飛んでくる状態。”９条があれば平和”という神話は崩れている」定例会見 2017.4.20
自民党・中谷元氏「地域に主権があるとはおぞましいことだ」や
参考人４人の意見を詳しく報じた朝日の記事
維新ではおなじみ、佐々木信夫氏も参考人として意見を述べました
「国と地方のあり方」衆院憲法審で議論 参考人４氏が意見：朝日新聞デジタル
(引用)
衆院憲法審査会は２０日、「国と地方のあり方」をテーマに４人の参考人から意見を聞き、自治体のあり方や沖縄基地問題、国会に地域代表制を設ける是非などを議論した。大津浩・明治大教授は「国民主権の地域的行使の場として地方自治を考えることが大事だ」と指摘。その実現のためには憲法改正も選択肢だとした。
これに対し、自民党の中谷元氏は「地域に主権があるとはおぞましいことだ」と主張。大津氏は「国民主権の中身をより豊かに広げる場合には発想は間違っていないのでは」と応じた。
佐々木信夫・中央大教授は「人口縮小時代に財政の効率性を考えると、道州制移行を本格的に検討すべき段階」と述べた。斎藤誠・東大大学院教授は多様な民意の反映や集約のため、地方議会が自治体の首長を選ぶ仕組みを提案。民進党の古本伸一郎氏は地方の意見を国政に反映させるため、「参院や、衆院比例枠に中核市の市長や議長が議席を持ってもいい」と語った。
小林武・沖縄大客員教授は沖縄の米軍基地問題をめぐり「民意を尊重し、基地建設断念が憲法のもとにある政府がなすべき選択だ」と指摘。大津氏は憲法９５条の住民投票の規定を使い、スコットランドのような特別な制度と権限を沖縄に認める考えを披露した。
衆院憲法審査会の実質的な審議は約１カ月ぶり。参院の審査会は今国会が開会して一度も開かれておらず、自民党が当初描いていたスケジュールより遅れが出ている。（藤原慎一）
■２０日の衆院憲法審査会での参考人の主な発言
＜自民改憲草案は疑問 大津浩・明治大教授＞
もはや国民の意思決定は国会に一元化できない。国民主権の地域的な行使の場として地方自治を考えることが大事だ。（国と自治体の対等性を保障するといった）立法権分有の趣旨を含む憲法９２条の「地方自治の本旨」を、官僚や最高裁が認めないやむを得ない場合であれば、現在の憲法に本来あるものを明確化するための憲法改正はありうる。自民党改憲草案は、地方自治を住民に身近な自主行政に限定する意図が明確であり非常に疑問が残る。
＜沖縄の問題、地方共通 小林武・沖縄大客員教授＞
国と地方のあり方で、極端にゆがめられた姿を見るのは沖縄だ。地方自治の原則に照らせば、沖縄の民意を尊重して（米軍）基地建設を断念するのが、憲法のもとにある政府がなすべき当然の選択だ。特定の地域と住民に矛盾を押しつけるのは、原発事故で甚大な被害を被った福島に対する姿勢にも通底している。今なすべきは憲法に改定を加えることではなく、地方自治の充実だ。沖縄や福島の問題は、全ての地方の問題に共通する普遍性を持つ。
＜首長、議会選出模索を 斎藤誠・東京大院教授＞
国の立法権による過度の介入を防ぐため、地方自治法の「国と地方公共団体との適切な役割分担」の内容を憲法のレベルで規定する。現在、地域の課題に対応すべき自治体や、その連携のあり方では多様性が重要だと多く指摘されているのに、憲法上、議員と首長はそれぞれ直接公選（で選ばれる）という一律の組織体制が要請されている。多様な民意の反映と集約の視点から、首長を議会で選出する可能性も模索すべきではないか。
＜人口減、道州制考えよ 佐々木信夫・中央大教授＞
憲法上の条項の書き方について、地方の統治機構は国と別途規定する。「地方自治の本旨」を法律に委ねるのではなく明確に憲法に書いたらどうか。地方自治権、住民監視権などを明示したらどうか。現行憲法は国と地方の役割分担について何も書いていない。人口減少時代に財政の効率性から考えても、道州制移行を本格的に検討すべき段階ではないか。大都市や基礎自治体を基礎に置く新たな州の創造というイメージを作る必要がある。
4/20憲法審査会の全動画
(※動画が削除されてしまう場合があります、ご視聴はお早めに…)
参考人意見：1:40～(佐々木信夫氏（中央大学教授）58:08～)
維新・小沢鋭仁議員：2:26:40～
