【大阪北部地震】松井知事「被災者生活再建法:国の支援対象にならない”一部損壊”に対しては、無利子融資で支援したい」囲み会見 2018.6.26

今日から、松井知事の服装が通常に戻りました

「内容」
(公務関連)
・(被災者生活再建法)国の支援対象にならない「一部損壊」に対しては、無利子融資で支援したい
・みなし仮設に入る方の家賃補助はしたい。大阪府独自のスキームを作る
・地震発生時の対応について、見直しをする(非常事態宣言の発令の有無など)
など・・・

(政務関連)24:16から
・世論調査で安倍政権の支持率が回復している事について
ほかの野党は「反対の為の反対してしていない」
野党は(メディアもそうだが)「カジノ実施法案」と言うが、そんな名前の法案は無い!上手に政局にして、自分らの支持率だけを考えた国会妨害だ。

(冒頭からタイトルの話です)


<<下に続く>>


自治体が発行する「罹災証明」には、以下の4段階があります

「全壊」「大規模半壊」「半壊」「半壊にいたらない」(一部損壊)


被災者生活再建法は以下の様に定められています

(出典:被災者生活再建支援制度の概要(内閣府pdf))

「全壊」「大規模半壊」「半壊」が、対象になっていて

「半壊にいたらない」(一部損壊)は、対象外になっています


因みに、こちらのサイトで罹災証明の段階ごとに受けられる支援が一覧でまとめられています
(「半壊にいたらない」一部損壊も)

罹災証明書により受けることが出来る支援一覧 | 一般社団法人 全国自然災害家屋調査協会

皆様のご支援、よろしくお願い致します。

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