【大阪北部地震】松井知事「被災者生活再建法:今回多い”一部損壊”は対象外だが、法律見直しを要請している。国交大臣、官邸にも」囲み会見 2018.6.25

「内容」
・復旧状況時ついて
被災者生活再建法で対象外になる「一部損壊」が今回多い事について
・地震発生時の帰宅困難者への対応について
・地震に関する、sns上でのデマやヘイト表現について
南海トラフ地震において、夢洲はしっかり対策がされていて安全なエリアである事
・大阪モノレール、部品損傷で復帰後、運休した件について


<<下に続く>>


自治体が発行する「罹災証明」には、以下の4段階があります

「全壊」「大規模半壊」「半壊」「半壊にいたらない」(一部損壊)


被災者生活再建法は以下の様に定められています

(出典:被災者生活再建支援制度の概要(内閣府pdf))

「全壊」「大規模半壊」「半壊」が、対象になっていて

「半壊にいたらない」(一部損壊)は、対象外になっています

一部損壊に無利子融資…大阪府が制度新設へ : ニュース : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


因みに、こちらのサイトで罹災証明の段階ごとに受けられる支援が一覧でまとめられています
(「半壊にいたらない」(一部損壊)も)

罹災証明書により受けることが出来る支援一覧 | 一般社団法人 全国自然災害家屋調査協会

平成30年7月豪雨・大阪北部地震 義援金の募集について、(分かる範囲で)まとめました ♢ 大阪府や日本赤十字社などの公的な機関...

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