「大阪都」法案、与野党が正式合意 しかし、大阪府は大阪「都」とは名乗れず名称は維持!?

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(引用)

「大阪都」法案、与野党が正式合意
特別区、人口200万で設置可能に

 民主、自民、公明、みんな、国民新の与野党5党は6日、大阪市の橋下徹市長が掲げる「大阪都構想」の実現を後押しする法案の修正で正式合意した。東京都以外の道府県でも東京23区のような特別区を設置できるようにするのが柱。各党は独自の法案を大都市特別区設置法案として一本化し、近く国会に提出する。ただ審議時間を確保できるメドは立たず、今国会での成立は微妙だ。

 特別区の設置は、政令市と周辺自治体の総人口が200万人を超える大都市圏が対象。現行の道府県の名称を「都」に改める規定は盛り込まなかった。法案が成立し大阪市が特別区に再編されても、大阪府は大阪「都」とは名乗れず名称は維持される。

 市町村を廃止して特別区に移行するには、関係する市町村と道府県で構成する協議会が特別区の名称や区域などを盛り込んだ協定書を作成し、議会と住民投票での賛成を得なければならない。道府県と特別区の事務分担や税源の配分など法制上の措置が必要になる場合、総務相との事前協議が必要だ。

 現行の政令市では区長は市長が市の職員から任命するケースがほとんどで、区の役割も戸籍や年金の窓口業務などに限られる。特別区が設置されれば、区長や区議を住民が選挙で選べるようになり独自の予算編成も可能になる。(日本経済新聞 7/6)

記事を見つけた時は喜んだんですが、読んでみるとそうでもないようですね・・・
名称維持・・・今国会での成立微妙・・・官僚の最後の抵抗でしょうか?
法案の中身も、規制庁法案と同じように、骨抜きになってないか心配になってきました・・・

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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