7/6 橋下氏ツイッター 「今まで補助をもらっていた人から補助を引き上げるというのは額にかかわらずとにかく大変です。」

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(引用)

http://t.co/ukkdMAvw政治マニフェストは第2段階にステップアップ。具体的数値や工程表は政治家が作るものではない。行政官僚しか作れない。どんな工程表を作るのかを官僚に指示するのが政治家の役割であり、政治マニフェスト。

具体的数値と工程表が政治マニフェストだという考えを改めなければならない。これだけ複雑化した行政システムの中で政治家が工程表を作れるわけがない。大阪都構想の中身も行政組織をフル稼働して今作成中。これを最初から示せと全てのメディアは言っていたが、政治の本質を見誤っていた。

RT @asahi_hb: 三谷氏「維新の会の区民会議が市議自身の政策立案でなく、市長選候補のマニフェスト作成のためなら、(政調費が使えない)政党活動にあたると思う。三重県議会は政調費の使途についてガイドラインを作り、政党活動の範囲を党活動、県連活動、政党の広報誌やビラの印刷・発送などと具体的に示した」。

RT @asahi_hb: 三谷氏「議員自身が政調費の支出の可否を判断するためだけでなく、県民から見てわかりやすくなければならないと考えるからだ。大阪市議会の要綱には『政党活動』とあるだけだが、具体的な基準を示さないと、市民に対する説明責任を怠っていることになる」。以上です。

これまで首長がリーダーになる地域政党について誰も研究したこともなかったし、実践例がなかった。国政政党と地域政党の違い、さらには首長がリーダーになるときの地方政治の在り様についてメディアは検討が不十分。

まず大阪維新の会は地域政党である。知事、市長、府議会、市議会が政治グループを組んだ地域政党。すなわち府議、市議の府議会活動、市議会活動は=政党活動なのである。そして首長もメンバー。政治家は政策立案して実行するのが仕事。

府議、市議が政策立案して実行しようとすれば、同じ政党のメンバーである、知事、市長のマニフェスト作成こそがまさに政策立案そのもの。府議、市議個人の政策よりも、知事、市長のマニフェストはそのまま実行される可能性が高い。

どのメディアも、既存の政党(中央と地方支部)の形しか念頭になく、また議員と首長が同じ政党を組むということも考えたことがなかったのであろう。地域政党の場合には、議員の活動は純粋な政党パーティなどを除けば全て政党活動にあたる。そして首長と議員の共同政策立案こそが議員の政策立案そのもの

三重県の三谷さんも、この点について考えたこともなかったのであろう。大阪維新の会は議員と首長が別個の存在ではない。同じ政策を実現する同志なのだ。首長と議員で構成される地域政党の場合には、今の政調費ガイドラインはそのまま適用できない。

RT @asahi_hb: 大阪市が市議会に提案する「職員の政治的行為の制限に関する条例案」について、演劇関係者や作家らが5日、反対する緊急アピールを発表しました。劇作家のわかぎゑふさんらは会見で、市職員に政治目的がある演劇活動への関与を禁じた条例案について「表現の自由の根幹に関わる」と撤回を求めました。

RT @asahi_hb: 条例案は「政治的目的を有する」文書や図画の発行や配布のほか、演劇の演出や主宰、援助などを禁止し、違反者は原則として懲戒免職にすると明記。演劇関係者らのアピール文は「優れた芸術作品であればあるほど、政治的要素が含まれる。条例案は大阪市職員の思想・精神を破壊する」と指摘しています。

RT @asahi_hb: アピールの賛同者には芥川賞作家の玄月さんと吉村萬壱さんも名を連ねています。わかぎさんは会見で「市職員の中には私の劇団のチケットを買ってくれる人もいる。条例が拡大解釈されれば、職員がチケットを買えなくなるかもしれない」と語りました。

大阪市の職員の政治活動に制約を加える条例について芸術家と称する人たちが反対アピールをしたようです。この条例が成立すると劇団のチケットを職員が買わなくなるそうな。この人たち、大阪市の条例は国家公務員法に合わせたということを知っているのかな~

大阪市の条例に反対するなら国家公務員法にも反対しなきゃ。国家公務員法による公務員の政治行為の制限があるからと言って、芸術活動が制限されたという話は聞いたことがない。おそらく、文化予算を今組み直していることに対する反発でしょう。小劇場への助成もいったん廃止したので。

アーツカウンシルで文化行政を組み立て直すことの意義も芸術家と称する人たちは、きちんと勉強しない。これまで自称インテリ層に支持されていた文化領域だけでなく、あらゆる領域にチャンスを広げようとするのがアーツカウンシル。そのかわり厳しい評価も入るので漫然と助成金を受けられるわけではない

公金助成を受けるには評価を受けるように頑張って努力すればいいだけのこと。小劇団も頑張ればいい。チャンスは皆に開く。これがアーツカウンシル。大阪市の今回の条例ができたから劇団のチケットが売れなくなるなんてそんな屁理屈は止めたほうがいい。チケットが売れないのはその公演がつまらないだけ

今まで補助をもらっていた人から補助を引き上げるというのは額にかかわらずとにかく大変です。この大変な作業から政治も行政も逃げていた。これは行政ではなかなかできない。お金をもらえなくなる人は物凄い反対してきますので。

だからこれまでの政治行政は一度出した補助金はそのままにして、新しいことをやり続けた。そして財政は火の車で増税。お金は限られている。新しいことをするなら、古いお金の使い方から、新しいお金の使い方へ。この変更をやれるは政治しかないし、これが政治の使命。これをやらないと日本の再生はない

posted at 02:33:43(橋下氏 twilogより)

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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