猪瀬直樹・上山信一・原英史・堺屋太一出席「第6回副首都推進本部会議 松井知事・吉村市長」2016.9.21

築地豊洲問題で、注目を集めるお二人(猪瀬直樹氏・上山信一氏)が、今回も参加しました。

第6回 副首都推進本部会議配布資料ページ(大阪府)

「出席者」
猪瀬直樹・上山信一・原英史・堺屋太一他
松井知事・吉村市長

各特別顧問・出席者の発言は(26m16s)から

※画像をクリック(スマホは2回)すると再生が始まります。動画が削除されてしまう場合があります、ご視聴はお早めに…

副首都へ都市機能充実 大阪府・市が中間整理案(日経)

(一部引用)
中間整理案では、大阪の副首都化に向け「都市機能の充実を図る」と指摘。災害時の首都機能のバックアップ体制に加え、高速道路ネットワーク、国際空港へのアクセス強化などに取り組むとした。

大阪独自の規制改革に加え、国の特区制度も活用して海外企業がビジネスをしやすい環境も整える。府立大と市立大の統合や海外の大学入学資格を取得できる公立の中高一貫校の設立などを通じ、世界レベルで活躍する人材の育成も目指す。

副首都を制度面で支える取り組みでは、「住民自治のあり方や国との関係を踏まえて検討する」と明記した。行政機構改革として検討している「特別区」や「総合区」制度に加え、国に対しても政府機関の移転や新設を働きかける。

府が25年の誘致を目指す国際博覧会(万博)にも触れた。「副首都・大阪の発展を加速する起爆剤として活用する」として、技術革新やインフラ整備の促進を図る。(引用おわり)

副首都 インフラ20年めどに整備 大阪府市推進会議(毎日新聞)
副首都化目指し「平成32年めどに基盤整備」 大阪府市が中間整理案(産経WEST)

松井知事が、終了後の囲み会見でマスコミに注文を付けました。

「大阪の情報発信力が弱いのは、君ら(マスコミ)の責任だ」(2:03:15)

中間整理案と会議の模様、どれだけ伝えられるでしょうか?

特に、
大阪が要請しているさまざまな「特区」が、一向に認めてもらえず前に進まない状況は伝えて欲しいですね!

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・大阪府大・市大授業料無償化
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

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