最後の最後で、とうとう朝日が「ホンネ」を書きました・・・
安保法制などやらずに、
中国が思うがままに、海洋進出させないと、問題だぞって、書いてます・・・
人民日報でも、ここまであからさまに書かないでしょう・・・
呆れるを通り越し、言葉を失いますね・・・
「中国の東シナ海への進出を制約（抑制）する」事こそが、
今回の安保法制で期待される「抑止力」で、日中他周辺国での紛争のリスクを避ける事だと思うんですが・・・
（安全保障法制）日米協力強化、危険含み（朝日9/18朝刊）
（引用：）
安倍晋三首相は、安全保障関連法案の審議で、中国の軍事的な台頭など「日本を取り巻く安全保障環境の変化」を強調し、日米同盟を強めることが必要だと説明した。自衛隊の国際社会への貢献を拡大すべきだとも訴えた。だが、自衛隊が米軍との協力を強化し、海外での活動を広げることは「米国の戦争」や「突発的な戦闘」に巻き込まれる危険と表裏一体だ。■日本 対中国、抑止力向上狙う
「我が国の安全保障の基軸である日米同盟の強化を世界に発信することによって、抑止力はさらに高まり、攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく」
参院特別委員会の安保法案審議が大詰めとなった１４日、首相はそう力説した。
念頭に置くのが中国だ。衆院審議では「法案は特定の国を想定しているわけではない」と、北朝鮮以外の名を挙げて説明することはほとんどなかった。
しかし、首相は７月末に審議が参院に移ると、「中国は急速な軍拡を進めている。２７年間で４１倍に軍事費を増やしている」などと中国の軍事的な脅威を強調し始めた。「尖閣諸島周辺領海において公船による侵入を繰り返し、領海未画定海域における一方的な資源開発を行っている」などと語り、中国の海洋進出の動きを具体的に示して危機感を訴えた。
安保法案では、自衛隊の米軍への協力が飛躍的に拡大する。戦争する米軍に世界中でいつでも後方支援できるようになる。
首相は参院特別委の審議で「平時から集団的自衛権に関するものを含め、あらゆる事態に切れ目なく日米が一層協力して対応できることが必要だ」と強調した。だが野党は、日本が米国に戦争参加を要請された場合、「言われるまま集団的自衛権を発動することになる」（共産党の志位和夫委員長）などと、「米国の戦争」に巻き込まれるおそれを指摘した。
同時に、首相は「積極的平和主義」の方針に基づいて、安保法案には、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用基準の緩和など、海外での自衛隊の活動を広げる内容も盛り込んだ。米国以外の他国軍への後方支援も可能になる。これに対し野党は、自衛隊の活動が広がれば、「隊員が戦闘に巻き込まれる恐れも格段に高まる」と繰り返し懸念を示した。
（本田修一）
■米国 地球規模の後方支援、歓迎
米国は日本の安保法案について、「同盟を強化し、地域や国際的安全保障活動でより積極的な役割を担おうとする日本の努力を歓迎する」（国務省のトナー副報道官）と期待を示す。
米国は、日本政府が集団的自衛権の行使を認めず、米国との軍事行動に一線を画してきたことを「同盟の障害」としてきた。
安倍政権が行使の容認に踏み切ったことで、米艦船の防護やミサイル防衛などで、日米の連携が強まる。海洋進出を強める中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮などへの抑止力になり、米国の「肩代わり」にもつながると見ている。
米国が安保法案で特に期待するのは、自衛隊が地球規模で、米軍を後方支援できるようになったことだ。これまで禁じられてきた米軍への弾薬の提供が可能になるなど、日本が支援する範囲も広がる。米国は、中国が海洋進出を進める南シナ海などで支援拡大に期待を寄せる。
日本政府は、米国への軍事的な協力を広げる一方で、中国が領海への侵入を繰り返す尖閣諸島の防衛では米国に協力してほしいと考えている。ただ、米国の考えとは温度差がある。
新たな日米防衛協力のための指針（ガイドライン）には、離島防衛での日米協力が明記された。日米は尖閣防衛のための日米共同作戦計画の本格策定に入る。ただ離島を含めた陸上防衛の共同作戦は、自衛隊が主体的に実施すると明記。米軍は自衛隊の作戦を支援し補完する、という範囲にとどめている。
（ワシントン＝佐藤武嗣）
■中国 海洋戦略に制約、警戒
中国には、安保法案で日米同盟が強化されることで、中国の東シナ海や南シナ海への進出が制約されかねないとの警戒が強まっている。
習近平（シーチンピン）政権は「海洋強国の建設」を掲げる。海洋資源の獲得や海上輸送路の確保に加え、「経済成長を維持するため、海外に展開する中国企業の経済活動を重点的に保護する必要性が急務になっている」（中国政府系シンクタンク研究員）という。日米同盟の強化が、中国の海洋戦略の足かせになりかねないとの思いがある。
中国の国防費は、５年連続で２桁の伸び率を維持している。主な目的は、海洋進出のための装備を強化することだ。海空軍と第２砲兵（戦略ミサイル部隊）の装備と体制を強化。国産空母の建造や最新鋭の航空機、大陸間弾道ミサイルの開発などに重点的に配分しているとみられる。
また、習指導部が現在検討を進めている抜本的な軍の組織改編でも、こうした海空軍力を強化する体制づくりが見込まれている。外交・安全保障を専門にする中国人研究者の一人は「自衛隊が米軍とともに南シナ海などで活動するようになれば、日中間の緊張が高まるのは必至だ」と指摘する。
（北京＝倉重奈苗）
（続く…）
（続き）
■＜考論＞武力行使の基準、不明瞭 植木千可子・早稲田大大学院教授（国際安全保障）安全保障関連法案は、米国との関係強化という外交的な側面が強い。米国に協力を求められた湾岸戦争やイラク戦争などを「教訓」に、法的制限で活動できなかった課題に答えを出し、次に求められたら要請に応えようという発想だ。
しかし、大事なのは、日本の主体的な取り組みだ。日本が人命を犠牲にしてまでも守るべきものは何か。地域の長期的な安定をどうやって実現していくのか。その議論は、法案の作成段階でも国会審議でも深まらずに終わった。武力行使の基準や可能となる軍事行動の範囲は今でも不明瞭なままだ。北朝鮮や中国のどのような軍事行動に対して自衛隊の武力を使うのか。明確な基準が必要だ。
法案の成立で米国との高度な軍事訓練や情報共有が可能になると評価する向きもある。台頭する中国に、日米同盟をより強固なものに見せる必要があるという判断もあったのだろう。
では、南シナ海で紛争が起きた場合、日本が軍事的に関与することが日本と地域の安全につながるのか。台湾有事の際、機雷除去のために掃海艇を派遣する用意があることを示すことで紛争を抑止できるのか。雰囲気に流されるのではなく、的確な状況認識と分析に基づいて協力すべきだ。
この法整備だけでは抑止は完結しない。抑止を成功させるためには、中国など抑止したい相手と安定的な外交関係を作り、武力を使ってでも阻止する事例を明確に伝え、踏み越えてはならない一線への認識を共有する必要がある。
法案が成立すれば、日本は関与する戦争を選ぶことになる。まったく異なる世界へ扉が開かれるのだという覚悟を持つべきだ。誤った選択をしないために、国民が安全保障に関心を持ち続け、政府をチェックすることが重要だ。
■＜考論＞米のいいなり、当たらず 神保謙・慶応大准教授（国際安全保障）
日本を取り巻く安全保障環境の最大の変化は、中国の台頭だ。中国が軍事力を急速に拡大させた結果、米国との軍事バランスが崩れ、東アジアでの紛争の抑止、対処の方程式が大きく変化しつつある。自衛隊が米軍への行動に支援を強化する法整備は、中国への抑止力として必要だ。
尖閣諸島周辺では、中国の公船による領海侵犯が繰り返されている。日本の施政権を脅かすような状況で、東シナ海でのグレーゾーン事態（準有事）も懸念される。
中国の軍艦が、日本の領海内で活動を常態化させるといった挑発のエスカレートは避けなければならない。米艦防護など日米の共同対処能力を強化し、中国につけいる隙を与えないことは重要だ。法整備は日本の主体的な取り組みで、「米国のいいなり」との批判は当たらない。
ただ、抑止という観点から、法案が想定するグレーゾーン事態への対処には疑問が残る。自衛隊の海上警備行動や、治安出動のための迅速な閣議決定の手続きを定めた。自衛隊の出動を柔軟に担保することは重要だが、警察権の範囲で行動したとしても、中国に海軍投入の引き金を引かせることにつながりかねない。海上保安庁による対処を優先し、海保の武器使用権限の拡大や巡視船の増強を可能な限り進めるべきだ。
法案は、朝鮮半島有事への備えでもある。重要影響事態法案で後方支援の対象を米軍に限定せず、オーストラリアなど友好国に広げたのは当然だ。
日本は戦後、国際社会の環境変化に対応を迫られ、法整備を進めてきた。日本の貢献は評価されており、自信をもっていい。間違った政策判断をさせないように、一人一人が選挙に緊張感を持って臨むことこそが重要だ。
（聞き手はいずれも鈴木拓也）
(引用終わり)
関連
・（安保法制）「選挙でなくデモで決めろ」の朝日新聞が、橋下市長に報復記事（言い訳記事？）
・（テレビで全国に流れた）橋下市長が「日本の立憲主義の破壊者」と朝日新聞を問い詰めたシーン
コメント
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朝日新聞は「[色:0000FF]売国奴[/色]」と言うよりかは、
【[色:0000FF]人民日報日本支社[/色]】であって
”[色:FF0000]日本の新聞ではない[/色]”ですね。
現在の日本の状況を熟慮すれば、
集団的自衛権の「[色:FF0000]行使容認[/色]」と
「[色:FF0000]法整備[/色]」は必要不可欠ではないでしょうか？
これがない為に、シナの軍事的野望を目の前に
『[色:FF0000]世界最強！[/色]』と言われる実力を持つ日本の自衛隊が、
まったく「[色:0000FF]手が出せない状態[/色]」なのではないでしょうか？
それこそシナの軍事的脅威にもっと晒されている
東南アジア諸国は、「[色:0000FF]打つ手なし[/色]」でしょう。
日本がもっと積極的に、東南アジア諸国に対し、
支援が出来るようになれば、
シナは一気に身動きが取れなくなると思います。
集団的自衛権の行使容認は、
日本にもシナの脅威にさらされている
東南アジア諸国にとっても”メリットは大きい”と思います。
これを阻止しようとする勢力は、
【[色:0000FF]シナの覇権主義的野望[/色]】について”[色:FF0000]無知[/色]”なのか？
それとも、日本の国防よりも【[色:0000FF]シナの野望実現に協力したい人達[/色]】なのか？
いずれかだと見られても仕方がないと思います。
・・・が、朝日や毎日の場合は、間違いなく「[色:FF0000]後者[/色]」ですね??
[/太字]
安保法案の目的は、中国の海洋進出阻止でしょう。
日本のシーレーン確保のためには南シナ海の島々へ進出する中国の思惑を阻止しなくてはならない。そのためには、ベトナム、フィリピンと共同して中国の進出を阻止すること。ベトナム、フィリピンの弱体海軍に日本の中古船舶を供与して訓練させ、中国の海軍に対抗することが必要。
ここまでの、ここ数年の動きの変化、この流れをよく考えて見ていれば、我々素人でも、そこそこどういうことが起きていたのかが想定できることがある。
日本で朝鮮半島人が日本の国籍を騙し取っていたことが、そのことを機密にマスコミが隠ぺいさせてきたことがこのことが日本を危険に陥れ、今になってそのことがものすごく意味をなしてきた。
中国の技術開発の進行速度の件、
北朝鮮と中国とのつい数年前までの蜜月に見せていた関係から、ここ二～三年に渡る期間の互いの関係のその微妙さ、ここ中国と北朝鮮がなぜかその親密度の加減が急激に変化しだしたその状況、最近のあの状況。
ここにおける分析。
これについて日本の報道はほぼすべてがあの金正日時代に重宝されていたチャンソンテクを中国の意向に反して殺害したからどうのこうのと言っているが、私はこれは的外れのまず違うと思っている。
中国という国はそもそも一人の人間が死のうがどうしようが、自分と都合がいい人物がいなくなったどうのとか、そんなことは道具の一つがたまたま無くくなった程度にしか思っていない国だ。
私が思うに、
中国が一番都合が悪くなりだしたのは、
つまり、
北朝鮮との関係を密になどする必要性が無いと、あそこと付き合ってももうメリットがほぼなくなったと、援助する必要もなくなったと、判断しだしたその訳は、
北朝鮮の価値が今やもう要らない、あの北朝鮮を必要としなくなってきているのは、実はその最大の原因は、それが実は日本に有るということだと私は思っている。
それは、つい最近日本で成立した【機密保護法案】。
この機密保護法案の中には機密事項機密事案土地扱う部署に所属する者はすべて江戸の時代までの家系の身元素性を、本人所有の住民戸籍基本台帳、戸籍謄本の記載内容の実態の真偽を、これをそこに所属する人者は機関からすべて調査の対象になることを承諾する義務を負わされるという、すべて調査することを義務付けることも規定に入っている。
これによって日本の機密事項を扱う現場が、身元素性についてものすごく厳しい環境に於かれだした。
これによってそれまでざる状態だったその現場の職員及び研究員及び公務員、これらの身元に、朝鮮半島人素性が出た場合、これは当然排除されることになる。特に北朝鮮系素性が出てきたら即刻で身柄を調査対象にされることになる。
厳密にこれをやれば相当数の現場で調査対象の人物が発見されるだろう。
これは表で出していないが、日本のあらゆるところで、今まさに東京警視庁総力でこれを遣り出した。これによって本当は朝鮮半島人だが日本国籍に騙して家系で戸籍国籍ごと架空に違法に入れ替って日本人のフリで過ごしてきていた人物らが、今まで最先端の技術現場、研究現場、これらに所属していた者は、個々でふるいにかけられる可能性が非常に高まった。
このことが実は今の中国と北朝鮮の関係に日本政府、日本の公安がくさびを打ち込んで、両国の蜜月関係をぶった切るように分断させたと私は思っている。
つまり今までの先端技術や開発の能力、
日本と米軍に関わる軍事能力、軍備の技術内容、ハイテク軍事産業能力、また、新幹線等の最先端技術システム、核に関する開発能力、宇宙技術開発の能力、また、理研に見られる【スーパー京】に見られるような最先端技術開発の能力、これらが今までテレビでも日本に入り込んだスパイの手から金銭で取引されて中国に漏れていたどうのこうのと言ってコメンテーターがいろいろ知ったかぶりで解説していたが、これも多分全く違うと思える。
潜入した取引でのスパイを通じての金銭での取引での情報漏れはまずないと思えるし、また、日本から中国に、直接ルートで流れていたというのも多分嘘だろう。
中国は北朝鮮とは国境がひっついているので、あそこが崩壊したら難民が中国にやってくるから嫌だから、北朝鮮を救うことをやっていてそっちが北朝鮮と蜜月の最大の内容だなどと、まあ的外れの浅はかなコメントを出すバカコメントがあふれてきた。
こんなことで中国が北朝鮮に援助など全くしない。
そんな国でもないし第一難民が入ってきたら中国はすぐに射殺してしまうだろう。
そういう国だ。
ではなぜ中国は、世界中から嫌われて犯罪と横暴が目立つあんな国を、あれだけ我儘でろくでなしのドロボー集団の北朝鮮を、中国は何故援助してきたのか。
ここにたどり着く。
これは多分こうだ。
今まで中国が手にしていた最先端技術能力はほぼ日本から情報漏れでそのまま伝わっていたのだろう。
でもそれは実は北朝鮮を通じて中国に渡っていたと思える。
ではなぜ北朝鮮が日本の最先端技術能力を日本からいともたやすく普通に金銭も使わずに手にすることが出来たのかと言えば、
それはずっと私が書いてきた日本の国内に潜む日本国籍を騙し取って日本国籍の日本人にすり替わっている朝鮮人家系の内で、そのうちで北朝鮮祖国と今でもつながっている戸籍家系親族を持つ日本人に化けて日本の最先端技術の現場で、日本人研究員として存在するその偽物の日本人研究者の手から、現場で周り周辺の仲間からは何にも怪しまれずに、その現場に今まで存在しているそのホントの身元が北朝鮮人の手から、普通に北朝鮮祖国に情報がダダ漏れで流れて出ていっていたと思える。
つまり日本から漏れ出る最先端技術等の機密の国家情報は、日本から中国に最初に行くのではなくて、実は日本からは日本に居てる日本人に化けて日本人になった戸籍を持っている北朝鮮人から北朝鮮祖国に先に情報が洩れて出ていっていたと私は見ている。
北朝鮮に先に日本からの情報は入っていって、それを欲しがる中国が北朝鮮からそれを買う状況でここまで数十年間来ていたのではないのかと。つまり中国の現状の技術開発の最先端情報は、日本から伝わっていった情報が殆どで、それは実は、日本から先に北朝鮮にいき、そこ経由で中国にとそれが行われるシステムが出来ていたと思える。
中国はそのことが絶対に必要で今まで北朝鮮国家を非常に大事に大事にしてきたと思える。
中国人が日本の最先端現場に日本人の日本国籍に化けての潜入などほぼ難しい。またスパイ行為も日本の公安が結構頑張っているので金銭どうのこうのは結構難しい。
一番簡単なのは、中国はスパイ潜入などと言う国際問題になるような危険をやらずに、日本から北朝鮮側に漏れ出て入った情報を、これを北朝鮮から買うという道順を作っていたと思える。
これであれば中国は直接手を出したとは思われにくく、また日本の国内の最先端技術の現場の職員は日本人として騙して採用されているし、疑われることもないし、これだと金銭云々なども彼らは元々は北朝鮮人なので祖国からの命令に金銭要求などしないし、まあ言えば北朝鮮本国はただで日本から最先端技術能力情報が取れて、それを中国に売ることで北朝鮮と言う国は、彼らはしたたかにこの苦しい時代を生き延びてきたのだろう。
日本から情報が普通に出ていた者が実は機密保護法案が成立しそのことで現場の人間の身元確認と言う調査が実際に行われだした。
このことで現場の本当は日本人でも無いのに日本人に化けて祖国北朝鮮に情報を流していた者らが、自らの身の危険を感じだし、結果日本からの情報量が、漏れ出る頻度が、もう激減し、かなり難しくなりだした。
そのことで中国がそれまで重宝して利用してきた北朝鮮と言う国に対してもう利用価値がほとんどなくなってきたと。
今までは日本からの情報取りの手先に浸かって家その見返りに金銭及び食料等の援助をやってきていたがそれが日本からの情報が入りにくくなりだすと中国からすれば北朝鮮などもうカスのただのごみクズにしか見えないのだ。
だから急激に北朝鮮への対応が変化しだしたのだろう。
中国がこれから最先端技術を盗むのにはもうサイバーによるハイテクだけになってくるだろう。
だから中国は徹底してサイバー攻撃での手段を遣り出したのだろう。
其れまではそんなことをやらなくても、日本からダダ漏れだったが今ではそれもままならぬ。
北朝鮮から情報が取れなければ北朝鮮など何の価値もないと、その利用価値はなくなったので、北朝鮮などもう要らないというのが中国のいまの思惑だろう。
むしろ邪魔な存在になって来ているのだろう。
だからそのことに危機感を持ったあの野中弘務が、緊急に中国にいって、北朝鮮を何とか今まで通り守ってくださいなどと、」中国に頼んだのだ。
しかも日本が尖閣諸島をいかにも中国の者だまがいの発言を田中角栄という中国人が誰でも知っている者の名前を出して世界に向けて記者会見をやった。
この一連の流れは裏ではこういうことがあったとしか思えない状況だ。
今北朝鮮はもう暴れん坊になって中国にまで脅威を与えようとしている。
まあ言えばやんちゃ坊主が今まであれだけ北朝鮮を必要だ同の河野と言いながら手のひら返しの子の対応は何だと暴れ放題の発言をやっているのだ。
もうこいつらどっちも同じドロボー集団。
安保法制可決しましたね。
国民は今後も議論を続けるべきでしょう。
今の法案には歯止めが無さすぎるので、修正される必要はあると思います。
朝日新聞については意味がわからないので、あまり考える必要もないかと思います。
部数も大きく減らしているようですし、そのうち廃刊となるのではないでしょうか。
＞ ベトナム、フィリピンと共同して海軍力強化を
その通りだと思います。
多国間で連携して中国包囲網を作っていくことが安倍政権の外交として訴えられてきましたし、私もこの点は当初支持していました（今の安倍政権は支持できませんが）。
おそらく政府案ではこれらの国々が武力攻撃を受けた時にも対処できるように、防衛対象を「同盟国」とせず「密接な関係にある他国」としているのでしょう。
ただ、それなら、海の向こう側まで範囲を広げる必要はなく、日本近海プラスαで対応可能です。
それより広く中東なども対象にしているのは、結局はアメリカの意向に沿うためによりリスクを負ったということになります。
もっとも、海の向こう側でアメリカ軍が攻撃を受けて日本の「存立危機事態」になるケースとしてどんなものがあるのかはさっぱりわかりません。
ホルムズが消えた以上、「存立危機事態」として残るのは「日米同盟が破棄される危険性」だけです。
結局は、「日米同盟を破棄されたくなかったらお前も協力しろ」という圧力に屈してアメリカの戦争に協力する法案である点は否定できません。
法案が濫用されることがないよう、国民は引き続き監視を行っていく必要があるでしょう。
>北朝鮮との関係を密になどする必要性が無いと、
北朝鮮の価値が今やもう要らない、あの北朝鮮を必要としなくなってきているのは、実はその最大の原因は、それが実は日本に有るということだと私は思っている。
このことでつい最近起こった内容で非常に興味あることがある。
中国がやったと思えるサイバー攻撃での、日本の厚生労働省管轄での年金庁がらみから日本で年金を払っている者の個人情報が、百万人とか千万人とかの単位で年金の個人の情報が盗まれたという内容。
これって実は２０日に私が書いた内容と非常につながると思える。
土曜日の朝の朝日テレビの
【正義の味方】の中で識者らしき男がこれについて解析していたが、あれは全くのでたらめの的外れと思える。
テレビでの識者らしきものの解説では、ただ単に
【日本政府に、安倍首相に、嫌がらせをやるために中国があれをやった】などと解析していたが、それは違う、って。
馬鹿かお前は！って。
中国がそれをやったのはものすごい意味がある。
中国は日本の国内での日本の国籍をだまし取って日本人に化けているもののその朝鮮人の日本国内での戸籍、勤務先企業、勤務先研究所、これらの個人の情報を多分まだつかんではいなかっただろう。
いやこの間までは。
この事件が起きるまでは。
日本に存在する朝鮮半島人で日本の国籍を騙し取って日本人になっている者の中で、朝鮮半島全体で朝鮮と言う国が現在のようにまだ南北に分れていなくて一国の当時に、朝鮮半島での北部地域に住民戸籍を持っていた者で現在日本にその家系の親族が日本の国内に北朝鮮と戦後７０年経っていても今でも縁が切れずに家系がまだ北朝鮮政府と子孫でつながっている者、
これが日本国内の中で今では日本国籍の日本人に姿を変えて存在し、この日本国内の存在のどこで何をしているのかの確証が取りたい。
知りたい。
日本の国内で存在し日本国籍を今つかんでいるその者が今でも北朝鮮の手先で動ける人材、手先で使える人材がいま日本の何処に誰がどういう企業に、どういう立場で存在しているのかを、
これを掴むためにどうしても日本に存在する者の個人情報が欲しかったのではないのかと。
そこでそれが一番分かる情報といえばそれは銀行でもなければ住民票でもわからない。
一番わかるのが年金の中にある個人情報。
日本人に化けた朝鮮人が日本で現在何処の最先端企業に勤務しているのか、
その情報がどうしても欲しい、中国はそれを何としてでも必要だったのではないのかと。
中国で使える、欲しい技術、能力、この情報を提供してもらえる人物、中国に直接ではなくて、つまり北朝鮮国家に情報を金銭など無しで研究や技術開発の最先端の現場から直接流せることが出来る日本人に化けた朝鮮人の住所、勤務先、立場、連絡先、これらすべてが含まれた個人情報が、つまりは年金の情報が取りたかったのではないのかと。
２０００万人単位の個人情報が中国に渡ったとなれば、そうだとすれば、この中には数百万人単位の日本人に戸籍ごと日本国籍に化けた朝鮮人が存在している可能性がある。
その中で実際に北朝鮮とラインのあるものがものすごい数で存在している可能性があるし、新たに情報を出してもらえるものが大勢新たに作られる可能性がある。
年金の個人情報と言うのは、勤務先の企業をはじめ給与額が解るのでその給与額によって大体のその企業での幹部なのか下っ端なのかもすべて想像できる。
すべての情報がそこには入っている。
年金の個人情報と言うのは、いま日本に存在する個人情報管理の中では、中国や北朝鮮にすればこれほど内容の濃い情報は存在しない。
これさえすべて掴めば、その名前から、漢字からこいつは日本人なのかそれとも実態は実は朝鮮半島人で、しかも北側の北朝鮮住所地域戸籍出身なのか、それとも南朝鮮側の地域の出身素性なのかが、彼ら北朝鮮国家にはすぐに大体わかるはずだ。
もしも中国がこれをサイバーで日本から、年金庁から盗んだというのであれば、この盗まれた２０００万人単位の年金の個人情報は、たぶんすぐに北朝鮮に流され、北朝鮮ですぐに個人特定での解析がなされ、盗まれた個人情報の中でどの者が北朝鮮系人間なのかをすぐに見分けることだろう。
そうなれば、日本に存在している北朝鮮系人間からの日本国内からの最先端技術とか脳力、設計図などが何の歯止めもなく機密情報がすぐにもダダ漏れで漏れ出ていく危険がそこに来ている。
日本の警察庁は、公安調査庁は今すぐにものんきにせずにすぐに動くべきだ。
日本国家にとっては戦後おそらく初めてとも思えるほどの機密の国家の存亡にもかかわるほどの情報漏れの危機が迫っていると思える。
公安は、今暴力団の方に気が回っているが、でも実は国家自体が危機に陥る危険性があるこんな内容がいまこんな危険が迫っていることに早く気付くべきだ。
東京警視庁がいくら頑張っても事件を起こした者については今徹底的に身元素性の違法国籍内容をやっているが、でも最先端企業などの現場に存在しているものすべてについてまで彼ら警視庁だけでは到底手は回らないだろう。
ここはそういう機密情報に関する内容を抱える企業は、警察棟の力を借りずともまずは自分でそれを守ろうと動くべきだ。
自らででも今現状の自社従業員の身元素性について、機密情報保護法案を盾に従業員の身元素性、特に国籍偽装についての内部調査、自社自らの手で社員、研究員、取引先、合同研究先の相手企業の従業員、これらの調査を可能な限り今こそ徹底的にやるべきだ。
それをやらないと中国北朝鮮は待ってはくれないだろう。
それも今すぐに早急にだ。
中国は、多分、日本におけるあの終戦後まなしの時期に日本人に国籍ごと化けた北朝鮮人の日本における現在の戸籍住居等を多分中国が自分のところでは個人を確定までは多分持っていないだろうし、それが北朝鮮人かどうかを中国自身が自分のところでは解析する能力はできないであろう。
結果その情報は北朝鮮に流れ、そこで個人の身元戸籍が北朝鮮の持つ情報と合致させて解析されて、その後その北朝鮮から日本国内のその親族となる日本人に化けた朝鮮人に情報を流すように命令が行き、そこでそいつらが日本の現場で掴む日本の最先端技術の情報を北朝鮮に流し、そこから巡ってそれが高額の見返りとともに中国に行き渡るという仕組みになっていると推察できる。
年金の個人情報が盗まれているというのに、
【安倍さんを困らせるために、日本に嫌がらせのためにやった】などと言う解析には、私はもうあきれて愕然とし、驚いた。
日本の有識者と言われる連中は、高い報酬をもらいながらこのレベルなのかと、
高い税金を使い貰ってこいつら一体何を研究し情報分析を日々やっているのかと、このレベルで国際情勢の研究者、学者なのかと。
恥ずかしくないのか！と。
お前は子供かよ！って。