コラム「ネット選挙 参加する喜び」

連日、橋下さんがツイッターで「ネットでの選挙運動解禁」を強く主張しています。
それに絡んで、以下の記事を掲載したいと思います。

私も、ある部分同じ様な気持ちを持っているのかもしれません…

11/29朝日新聞に掲載されたコラムです。

(引用)
〈あすを探る〉ネット選挙 参加する喜び

■濱野智史(批評家)=メディア

 総選挙がやってきた。今回メディアの観点から取り上げたいのは「ネット選挙」をめぐる問題である。周知のとおり、現行の公職選挙法では「規定された文書図画以外の頒布」が禁じられており、政治家は選挙期間中ブログやツイッターを更新することができない。ソーシャルメディアが広く普及した今日、政治家だけが選挙期間中に沈黙を強いられ、街頭演説・選挙カー・政見放送などといった時代遅れのメディアでしか有権者に語りかけられないのは、もはや「異常事態」といってよい。

 普段ソーシャルメディアを使わない人からすれば、瑣末(さまつ)な「伝達手段」をめぐる問題にしか見えないかもしれない。だが、違う。津田大介は近著『ウェブで政治を動かす!』(朝日新書)で政治家と有権者をつなぐ「メディア(媒介)」が限られてきたからこそ、政治への無関心は強まってしまったと指摘する。 (続く…)

(続き)
 こういうことだ。新聞やテレビといったマスメディアでは「政局」が焦点となりがちだ。しかし、政治家たちの〈暑苦しい〉プロレスには誰もが飽いている。必要なのは、この社会をどう進めていくのかという「政策」についての〈クールな〉取捨選択であり、それには双方向的なソーシャルメディアが向いている。

 こうした津田の主張は極めて明快だが、筆者はそこにもう一つ付け加えたいと思う。いま話題の本にクリス・アンダーソンの『メイカーズ』(NHK出版)がある。情報技術や3Dプリンターの発達で、企業でなくても誰もが「ものづくり」に参加できるようになりつつある状況を、新たな「産業革命」と言祝(ことほ)いでいる本だ。いかにも壮大な話に聞こえるかもしれないが、実は何より同書で印象に残るのは、ものづくりに参加することの「喜び」である。何より著者のアンダーソン自身が、その喜びに目覚めてラジコンの小さな会社を起業してしまったほどだ。

 この「参加することの喜び」を、日曜大工の世界だけではなくネット選挙の世界にも持ち込めないだろうか。確かに政治家はネット選挙を禁じられているが、有権者はその限りではない。日本ではなぜか支持している政党・政治家を公言しない風潮があるけれども、まずは有権者の側からネット選挙に積極的に関わり、選挙に参加することの楽しさを謳歌(おうか)すればいいのだ。

 実は私たちの社会は、すでに参加することの楽しさを体現しているシステムの存在を知っている。AKB48の総選挙である。あるメンバーを「ガチ」で応援し、そのことを公言して、できる限りの選挙活動を行い、その結果を仲間たちと固唾(かたず)を呑(の)んで見守ること。これはたかが流行(はや)りもののアイドルの話ではない。むしろ選挙はガチで参加する喜びを味わえるエンターテインメントだからこそ、古くから今に至るまで根強く存在してきたと考えるべきなのだ。

 オバマ米大統領は先の再選後の演説で、「選挙戦というのはくだらないものに見えることがある」と前置きしたあと、自分たちの事務所で夜遅くまで政治活動に参加するスタッフの真剣な姿を見てほしいと訴えた。「人口3億人の国の民主主義は、うるさくてごちゃごちゃしていて、複雑なものになりがちです。(略)そして私たちが生きる大変な時代に、国として大きな決断をする時、感情がかき立てられ、論争が起きるのは当然なのです」。それでも政治には真剣に参加できるからこそ可能性があるのだと、オバマは力強く訴えかける。

 選挙事務所に行って、政治活動をするのは難しいかもしれない。しかしソーシャルメディアで政治家や政策についてガチで議論したり、議論の拡散に参加したりすることはできる。そうした小さな一歩から新しい政治のかたちを作っていくことが、いま「人口1億2千万人の国の民主主義」にも求められている。

     ◇

 はまの・さとし 1980年生まれ。批評家。日本技芸リサーチャー。専門は情報社会論。著書に『アーキテクチャの生態系』 (11/29 朝日新聞)

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【しがらみは排除!】企業団体献金も一切受けていません
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コメント

  1. アンパンマン より:

    引用されている記事は色々考えさせられるモノだとは思いますが、そんな高尚な話の前に...

    そもそも「政治家は選挙期間中ブログやツイッターを更新することができない」という判例はあるんでしょうか?
    「ネットの活動が文書の配布に該当する」という「総務省の見解」(行政府の見解)はありますが、(法律条文中に明示的な委任が無い限り)行政府に立法権は無い筈ですよね?

    社会問題を取り扱うテレビ番組なんかでも、法律不備なんかがあっても、国や地方の官僚へ聞くだけで、政治家へ取材したりしたのを見たことがない...とか
    検察が起訴したら、それを鵜呑みにして判決するものだから、検察審査会が某議員を起訴すると、「素人に判断できるのか?」などと勝谷某のようなピント外れな批判をする奴が湧いてくる...とか

    国民総出で憲法無視、法律無視をして、その自覚が無いコトの方が遥かに根の深い問題だと思いますね。

  2. より:

    11月末に出された「大阪のことを不思議に思っている人たちへ」(倉田哲郎箕面市長)という本がなかなかおもしろい。ぜひいろんなところで勧めてください。

  3. 先憂市民 より:

    アンパンマンさん
    コメントありがとうございます。

    > そもそも「政治家は選挙期間中ブログやツイッターを更新することができない」という判例はあるんでしょうか?
    > 「ネットの活動が文書の配布に該当する」という「総務省の見解」(行政府の見解)はありますが、(法律条文中に明示的な委任が無い限り)行政府に立法権は無い筈ですよね?

    そういうものが今まで無いんで、どこまでやっていいか分からない…から自粛。という事なんでしょうか?
    もし、やって当選後、告発されて当選取り消し…(可能性は低いんでしょうが…)なんて事になったら、すべてが無駄になるんで、とてもリスクが取れない…

    こんな、誰もが納得出来ない状況…
    全会一致で、さっさとスッキリさせてくれ!って話なんですが…

    このままが良い勢力が居るわけです…
    今回、告示後、良く分かりました。
    (分からない人が多いから、この国の政治は変わらない!?)

    この事ひとつ取っても、維新が超えなければならない壁は本当に高いと感じます…

  4. 先憂市民 より:

    鴨さん
    教えて頂いてありがとうございます。

    早速、関連出版物の載せたいと思います。

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