12/6 橋下氏ツイッター part.2「ネットでの選挙運動が認められれば、日本の選挙運動は大きく変わる!」

(引用)
RT @1707_kyosa: @t_ishin むっちゃ金使って選挙運動してたんやって、橋本さんのおかげでわかりました。CMやってる党をみると、あからさまに金使ってるんやろうなぁとは思いましたけど。使い過ぎやわ。

RT @jchiba_net: 実際に衆議院議員選挙の「泡沫候補」になってそれなりに不当な扱いを受けた経験を持つ私としては、選挙でのインターネット利用は、選挙でマスコミの力、数とカネの力が物を言うような状況を打破するための切り札として使うだと考えます。#jchiba #日本の政治 #総選挙 @t_ishin

昨日のプライムニュースでは、政策の中身ではなく、組織マネジメント論になってしまった。政策を語るだけでは全く意味がない。それをどう実現するかが一番重要。これが実行力。政策の実現プロセスを踏まえない政策論なんて意味がない。有識者やコメンテーターの意見はほとんどこれ。

野球をやったことのない、本だけ知識の野球評論家の解説などほとんど意味なし。ただ、野球をやったことがなくても、実際のプレーを踏まえた、解説ならまだ分かる。ところが政治行政については、政策の実現プロセスを全く踏まえないメディアや有識者の意見やコメントが多すぎる。

言うのは簡単だけど、どうやって実現するの?それを実現するのに、どれだけの時間と労力がかかるの?それを実現するには、議論や話し合いではなくて、結局選挙で議員を変えないとダメでしょ。と言う意見ばかり。政策の実現プロセスを踏まえた意見が欲しいし、それが言える有識者が日本には不足している(続く…)

(続き)
ネットでの選挙運動が色々と取り上げられているが、選挙運動と通常の政治活動、表現との境界があいまい。新聞報道と何が違う?またネットが文書かどうかもあいまい、テレビ放送は文書でないから公示後でもできるという理屈?いずれにせよ、表現の自由に対する制約は慎重に慎重を期さなければならない。

それは表現の自由は傷つきやすく、制約をかけると、委縮する危険が著しく高いからだ。そして国民の知る権利を決定的に害する。今回のネット選挙運動の問題が良い例だ。これだけ重要な選挙であるにもかかわらず、全候補者はネットで政策を訴えることを全て止めてしまった。これは恐ろしい。

まさにこういう事態を避けるために、表現の自由は最大限に保障され、仮に制約をするにしても明確な基準で制約をしなければならないことになっているはず。ところが公選法はボロボロだ。どこまで何をやっていいのか、ダメなのか、基準があいまいなので、全候補者は一斉に表現を止めてしまう。

これは民主主義にとって最悪だ。テレビ放送では、ガンガン政策について語っているじゃないか!テレビのコメンテーターなどは特定政党を支持したり、反対したりするニュアンスのコメントをしているではないか!まあ、とにかく公選法を考え直さないとダメですよ。今までの政治家はこれすらできなかった。

ちなみに、僕のツイッターは、総務省の見解を踏まえていますからね。選挙運動にはあたりませんよ。

北関東を回って、これから北海道へ。最高気温は0度とのこと。これで街頭演説は、さすがに迷惑でしょうね。3つも街頭演説の予定。うーーーーん・・・・・

公示後の文書の配布は制限する公選法。そのくせ、テレビCMや新聞広告はOK。テレビCMや新聞広告に、09年の政権交代選挙時に350億円のお金がかかっていたとのこと。政党の公金依存率は80%超え。ということは、あのくだらないテレビCMや新聞広告に280億円の税金投入!!

政策論も何もない政党のテレビCMや新聞広告に税金が280億円も投入。喜ぶのはテレビ局と新聞社だけでしょ。国民のためには全くなっていない。公選法が文書を制限しているのは、金のある者が文書を大量にばらまくことを防止。金のあるなしで不公平にならないようにと。

それなら政党交付金をもらっている政党のテレビCMや新聞広告をまず真っ先に制限しないと。まさにカネのあるなしで物凄い不公平が生じている。公選法は全く現実に追い付いていない。またテレビ番組で政策を語るのはOK。しかしテレビ番組は、放送の公平性で実のある議論にならない。

しかもテレビ局がそのような番組をやらない限り、討論番組は成立しない。新聞紙面も、新聞社の視点で編集。もう公選法は全くだめですね。この公選法こそが、健全な民主主義の発展を阻害している。ネットの選挙運動を認めるべきだ。そして弊害はそれなりに対処すれば良い。

ネットでの選挙運動が認められれば、日本の選挙運動は大きく変わる。くだらない名前の連呼もなくしていかなければならない。くだらないテレビCMや新聞広告もなくしていかなければならない。ましてや税金を使うなんてとんでもない。無制限に政策論争をする。デスマッチだ。

有権者と直接つながり、専門家も飛び込み、メディアも入ってくればいい。最初は無秩序かもしれないが、徐々にルールはできるだろう。とにかく、政策論をすれば良い。そこから真実がうっすらと見えてくるだろう。ネットでの選挙運動の禁止。これこそ日本の民主主義が成長しない最大の規制。

これくらいの規制緩和、政治がやらなきゃ。日本を成長させる、競争力を高めるっ、どの政治家も言うけど公選法ぐらい変えることができなくてどうするの?今までの政治はダメだ。民主主義の発展を阻害する最大の規制の公選法。徹底的な規制緩和が必要だ。ネット上で政策論争が溢れかえる日本を目指したい

仰る通り!税金で、政党のCM、新聞広告をやる必要は全くなし!! RT @a13044692: @t_ishin 280億!このお金で公共事業で作りすぎた建物の補修事業でもやればいいと思います

では北海道に行ってきます!
(橋下氏 twilogより)

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