【大問題!!】期日前投票「1万6957カ所で、投票終了時間を勝手に繰り上げ」

朝日が社会面で小さく取り上げた記事です。
投票率低下が危惧され、各所で投票を呼びかける最中…
これは大問題だと思います

こんな軽々しく有権者の権利を侵害して、許されるんですかね…
こういう時こそ、メディアはキチンと取り上げて欲しいですね!

(引用)
投票終了時間、35%で繰り上げ 「負担軽減」「夜は人来ない」
 参院選で、投票終了時間の繰り上げが各地に広がっている。本来はやむを得ない場合以外は認められないが、市町村は投票立会人の負担や、夜の投票者の少なさを理由にあげる。住民が自ら求める例もあるが、有権者の権利を制約しかねないと批判もある。

 総務省によると、参院選で投票終了時間を繰り上げるのは、全国の投票所4万8777カ所のうち、千葉、神奈川、大阪3府県を除く44都道府県の1万6957カ所(34・8%)。1998年以降の国政選挙で最も高い比率だ。

 同省は投票率の低下に歯止めをかけるため、98年6月から、午後6時までの投票時間を午後8時まで延ばした。公職選挙法は「特別な事情のある場合」に限って繰り上げを認める。

 繰り上げの理由について、各自治体は「投票立会人や職員の負担軽減」(茨城県取手市)、「夜間に投票率が上がらない」(高知県室戸市)、「震災復興に職員が必要」(福島県南相馬市)などとしている。

 総務省は繰り上げについて「不都合がないというだけでなく、有権者の利益になる積極的理由が必要」としている。

 5月、都道府県や市町村選管の研修会で慎重な対応を求めた。

 ■効率化か、機会確保か

 参院選で、群馬県では35市町村の943投票所のうち、みなかみ町の一部を除く934投票所で投票終了を1~3時間繰り上げる。

 「朝7時からずっと座っているのは正直つらい」。同県高崎市で10回以上、投票立会人を務めた70代の男性は言う。2011年4月の県議選で投票所は午後8時まで開いていたが、午後7時以降に来る人は少なく、手持ちぶさたに。

 選挙後、区長会は市に終了時間繰り上げを求める要望書を提出。市は同年の知事選以降、1時間繰り上げている。男性は「午後7時まででも投票する気があれば来る」。別の区長も「開票結果を早く知れる。期日前投票もできるので影響はほとんどない」と話す。

 県選管は「投票の権利を奪うことになりかねない」とするが、ある高崎市議は「午後6時に戻してほしいという声もある」と話す。

 逆に終了時間を元に戻す動きもある。

 東日本大震災の被災地、宮城県気仙沼市は今回、全投票所で午後8時まで投票できるようになる。震災前の10年参院選以来、3年ぶりだ。

 震災8カ月後の県議選では午後6時まで。道路の復旧が進まず、夜に出歩くのは危ないと判断した。昨年12月の衆院選でも、日没が早いことから午後7時で終了した。今回は道路や街灯などの復旧が進んだ。

 市選管は「一票の権利を大事に使ってほしい」と投票率アップに期待する。

 同県美里町も、今回はすべての投票所で繰り上げしない。町選管は「農作業を終えた有権者が足を運びやすいようにした」と話す。

 ■民主主義の本旨から外れている 平野浩・学習院大教授(政治学)

 市町村ごとに事情があるだろうが、行政の効率を図るために投票時間を繰り上げるのは民主主義の本旨から外れている。税金で投票率を上げる啓発活動をしていることからも理屈に合わない。

 今回の参院選は、関心が高くないと言われる。投票する権利を使う場は、できるだけ広く確保するよう努めるべきだ。

 ■投票終了時間を繰り上げる投票所の割合
 1 福島県 100.00%
 2 群馬県  99.05%
 3 鹿児島県 91.41%
 4 高知県  89.66%
 5 秋田県  86.66%
--------------
40 滋賀県   3.56%
41 兵庫県   3.18%
42 埼玉県   2.15%
43 東京都   0.86%
44 愛知県   0.75%
 (総務省調べに基づく。千葉、神奈川、大阪の3府県は繰り上げなし)
(朝日新聞 7/18)

「維新」「増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・大阪府大・市大授業料無償化(2020年度より)
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・中3まで医療費実質無料(高校生は1回500円)
・授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

日本維新の会 – 未来共創ラボ produced by 日本維新の会 – DMM オンラインサロン
「未来共創ラボ」は、参加者が国会議員、首長、地方議員らと一緒になって日本の課題解決のための政策をつくり、実際に議員立法や国会質問を通して国会に政策提言をしていく日本初の新しい政治参加の仕組みです。

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コメント

  1. アンパンマン より:

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    考え方は色々でしょうが、事前の周知が十分であれば自分は投票時間の繰り上げは良いと思います。

    そもそも、不夜城のような都会と夜の早い田舎を「全国一律」に規定しようとする総務省の考え方が間違いだと考えます。
    学習院大教授のような「行政コストを無視した権利意識」は、借金まみれの現代日本にとって害悪ですらあるとも思います。

    投票時間の繰り上げが妥当な理由かは各地域で各住民が精査できる「選挙以外の仕組み」の有無こそ重要だし、報道合戦の影響を受けたと思しき「即日開票」のための投票時間繰り上げであれば、「即日開票」自体を見直すべきだとも思います(開票が翌日でも選挙結果が変わる訳ではない)。

    期日前投票所の配置が適切かと合わせて考える必要はありますが、「期日前投票もできるので」というのもある意味正論。
    あと交通の不便な田舎の場合、単純に投票時間を増やすより、巡回バスみたく巡回投票所みたいなのを作ったりする方が良いかもしれない。

    なんにせよ、選管が投票の利便性向上を放棄しているなら大問題ですが、保育所問題と同様に「有権者のニーズをくみ取り、行政コストを勘案して地域毎の事情を加味して工夫する」ことが肝要に思えます。

  2. A より:

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    これは私も大問題だと思います。

    現在の日本の最重要課題の一つが、投票率の向上です。
    インターネット選挙もその流れから解禁となりましたが、一部の識者の方々はまだ不十分であり、インターネット上から投票できるようにすべきと主張しています。
    私もそれに大賛成していますが、それというのも正直に言って、わざわざ区役所や公民館まで行くのはめんどくさい・・・。
    社会人に空き時間を作らせて投票所まで連れて行くコストは、ある意味で行政以上のコストだと思いますし、今はインターネットで決済も確定申告もできる時代なのですから、投票だって出来るはずです。

    ただそれも、現行の投票制度が正しく運営されているということが絶対条件としてあります。

    というのも、きちんと運営されていないと評価のしようがないじゃないですか。
    コスト削減の意識から中途半端な改善を行えば、結果が曖昧になり、きちんとしたデータが得られません。
    設計上の問題点なのか、それとも運営の仕方に問題があったのか、元となるデータが曖昧では対策も立てられず、また同じことをする羽目になります。
    ですから、どれだけコストが発生しようが、不便で、混雑してて、最悪であろうが、、、制度設計の通り運営すべきです。

    現行制度による不便で最低最悪の投票を行ったあと、その結果を元にして改善点を探る。
    そのとき、インターネットからの投票も有力な方策となるでしょう。

    現場判断に任せるというのも大切なことだとは思いますが、しかし投票は民主国家において最大の礎です。
    すべての有権者の一票を最後まで待つというスタンス、ここが揺らいだら、有権者の「投票意識」という国家の土台が崩れます。
    「投票所にいったけど、なんか知らないあいだに閉まってた・・・」なんてことは絶対にあってはなりません。

    ここは涙を飲んで、血税を流し、その後溜まり溜まった不満を糧にして、インターネット投票を実現する運びに持っていくのが最良だと思います。
    みんなで決めたルールなのに、人が来ないから自分のところは投票所を閉鎖するなんてありえないですよ!

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