「ネットは選挙を変えたか」中川淳一郎氏

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私もネット選挙に、希望を持っていた一人でした…

選挙期間になれば、多くの人がネットで情報収集をしすると期待していましたが、意外にそうでは無かったようです。現にこのサイトも選挙期間中に入ると普段よりもアクセス数が減っていきました…

やっぱり、ネットの住人は、テレビでは扱えないB級ネタを求めている人がほとんどで、政治を深く理解する為に利用している人はホント少数なんですかね…
(因みに、私のサイトで過去アクセスが急増したのは、MBSの記者とやりあった時と慰安婦発言の時でした)

(引用)
テレビが作る空気に勝てない ネットニュース編集者・中川淳一郎さん

 ネット選挙解禁で、浮かれる人たちがたくさん出ました。選挙報道の新たな切り口を見つけたマスコミ、特需を期待した広告、PR会社。あとは無邪気にネットの可能性を信じている人たち。要は、何かが変わると言いたい人たちが騒いだだけです。

 ネットは、自分の見たいものだけを見られる世界です。例えば韓国が嫌いな人のツイッターやサイトには、同じような人ばかりが集まるから「日本人は全員、韓国が嫌い」みたいな意見が世の中のすべてのように考えてしまう。

     *

 <同調が呼ぶ錯覚> ネット選挙解禁の功労者と言われ、東京選挙区に立候補した民主党の鈴木寛さんも「見たいものだけ――」の落とし穴にはまったと言えるでしょう。彼は選挙戦の最終盤、ツイッターに「私はネットの力を信じる」といった趣旨を書き込み、支援者から「私も信じてます」みたいな返信が寄せられていました。鈴木さんは大いに勇気づけられたと思いますが、聞きたい声だけ聞いていると、あたかも支持が広がっているように錯覚してしまう。結果は落選でした。

 安倍晋三首相のフェイスブック(FB)は絶賛コメントで埋め尽くされていました。逆に民主党の海江田万里代表、当時の細野豪志幹事長のFBは悪口が並んでいた。僕は組織的な力が働いたとにらんでいますが、とにかく安倍さんの気分を高揚させ、海江田さん、細野さんを落ち込ませる効果があったのは間違いない。安倍さんは見たいものを見て、民主党の2人は見たくないものを見せられた。そんなケースもありました。

 まったく無名ながら比例区で17万票を獲得した三宅洋平さんをはじめ、ネット解禁の効果を検証する必要のある事例もあります。しかしネットをうまく使ったと言われる山本太郎さん(東京選挙区)の当選は、ネットとはあまり関係ないと思います。2年前の震災後、彼はツイッターで熱心に発信していましたが、発言が過激すぎて反発も強く、たたかれていました。ネットのヘビーユーザーほど彼を嫌っていた。当落を決めたのは結局、元々あったテレビでの知名度だったと思います。(続く…)

(続き)
 <関心度低いネタ> 世の中の空気を作るという点で、今もテレビの影響力は大きい。人気ドラマ「あまちゃん」のロケ地には観光客が押し寄せているそうです。世論形成の中心にいるのはテレビを熱心に見ている人たちなのです。テレビ局は公平を期した報道をしているのでしょうが、ニュースや政治の討論番組はちゃんと見ていなくても「民主党はバカ」「アベノミクスで経済好転」みたいな空気が何となくできてしまう。郵政民営化が争点となった2005年、政権交代の09年の両衆院選は言うまでもなく、テレビが作った空気に流される有権者がいかに多いかということでしょう。

 ネットニュースの編集に携わって7年になりますが、ネットで選挙ネタが大きく注目されることはありません。ネットの視聴率にあたるページビュー(PV)を稼ぐのは芸能、スポーツ、エロといったB級ネタです。PV数が収入に直結するネット業界では、世間の関心が薄くPVを稼がない選挙ネタはニュースサイトの下位に置かざるを得ない。政治に関してネット発の情報が社会的広がりを持ったケースはほとんどありません。

 実際、選挙期間中に話題をさらったのは、高知県のコンビニ「ローソン」のアルバイト店員がネットで公開した、店内のアイスクリーム用冷凍庫で寝そべっている写真でした。店員は実は店長の息子で、ローソンがフランチャイズ契約を解除するというオチまでついて大騒ぎになりました。その後、テレビが後追いしたので多くの人が目にしたと思います。

 米国ではネット選挙が隆盛じゃないか、と言う人もいますが、社会的な土壌が違いすぎて単純に比較はできません。大統領が代われば黒人に差別的になるかもしれないとか、銃を規制されたくないとか、選挙が生活に与える影響が大きい。誰が首相になっても大して変わらない日本とは、選挙に対する切迫感がまったく違います。国政レベルの選挙結果にネットが影響力を持つことは、当分ないと思います。(聞き手・秋山惣一郎)

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 なかがわじゅんいちろう 73年生まれ。97年博報堂入社。01年退職、テレビ雑誌の編集者などを経て06年から現職。著書に「ネットのバカ」、共著に「安倍政権のネット戦略」。(朝日新聞 8/3)

危機感が足りないのか…それだけ平和に暮らせているという事なのか…

多分、迫りつつある危機に、気が付いていないだけ…
もしくは、正視したくないだけなんでしょうね…

 

「維新」「借金減らし増税なし」で大阪でやったこと
・私立高校無償化
・幼児教育無償化
・小中学校給食を無償に
・中学生塾代助成制度(月額1万円)
・0歳から高校生まで医療費1日500円(3日目から無料)
・府大市大を統合し公立最大規模・知の拠点「大阪公立大学」に、そして授業料も無償化
・小中学校に授業用タブレット導入とクーラー設置
・水道料金値下げ
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大
 など
「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

【維新政治塾】オンライン – DMM オンラインサロン
2012年の開校以来、経験ゼロの初心者から数多くの政治家を産み出してきた維新政治塾がこの度、オンラインにて開校! 政治の第一歩を踏み出したい方から、政策を勉強したい方まで、幅広く皆さまのご参加をお待ちしています。

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