佐々木信夫氏「東京都の問題を学習したうえで、(大阪都構想の)制度設計を行った」

反対派の京大藤井氏が、毎回批判のネタに使う、佐々木信夫氏・・・
先日のテレビ出演でも、いの一番に言ってました(-_-;)
(高橋洋一vs藤井聡)4/22「検証『大阪都構想』住民投票を前に」
佐々木氏は以前、藤井と同様のロジックで「特別区を廃止して、東京市を作れ」と主張していました。(サトシフジイドットコム)

つまり・・・
以前「東京都制度」が問題だ。と言っていた人が、今度は「大阪都構想」を支持している。
そんな人の言う事が、信用できるのか?
と言いたいのでしょうね・・・

5.17住民投票にらみ民間3研究者が「大阪都構想」への理解を求める(日経BP)

(引用)
5.17住民投票にらみ民間3研究者が「大阪都構想」への理解を求める

「大阪都構想」の是非をめぐる住民投票を5月17日に控え、大阪府・市の特別顧問を務め同構想を推進する民間の3研究者がメディア向け説明会を東京都内で4月16日に開催した。

 慶応義塾大学の上山信一総合政策学部教授は、「大阪維新とは、橋下徹氏という変わった人がやっている取り組みではない」と強調。高齢化や貧困化、府市の二重行政といった課題を抱える大都市の「都市戦略・都市経営の見直し」に位置付け、大阪ローカルの問題ではなく全国的な意義があると訴えた。

 上山氏は、大阪府の一人当たり所得が2008年に全国平均を下回り、所得の低下が地域全体に大きなストレスを与えていると分析。刑法犯発生率、覚せい剤事件発生率、生活保護受給世帯数、ホームレス総数、児童虐待相談件数などが軒並み都道府県別のワーストランキングの上位1~2位に入っていることなどを挙げて、「改革の必要性を多くの人が感じている」と説明した。

 同氏は大阪の維新改革全体を企業改革にたとえる。「行政改革は企業の業務改革やリストラであり、地域再生運動である大阪都構想は、より強い企業になるための府から市へのTOB(株式公開買い付け)に当たる」と解説。「大阪都構想は“政令市業界”からの離脱を目指す動きであり、これにより“業界”に大きな構造変化が起こり、ほかの自治体にも影響が及ぶ」との見方を示した。

 中央大学の佐々木信夫経済学部教授は、現行の政令市行政区と東京23区の特別区との違いなどを説明し、「都区の役割分担や税財源の配分が必ずしも明確ではない東京の問題を学習したうえで制度設計を行った」と述べた。国家戦略特区ワーキンググループの委員も務める学習院大学の鈴木亘経済学部教授は、「今の戦略特区は小粒すぎて地方創生・地方分権と言えるだろうか。大阪都構想こそが地方創生」と強調した。

 5月17日の住民投票は2013年施行の大都市地域特別区設置法に基づくもので、有効投票の過半数の賛成が得られた場合は総務大臣に特別区の設置を申請できる。法的な拘束力があるため、「否決されれば改革の機運が失せて日本が停滞する」(佐々木氏)、「これがこければ地方創生・地方分権はこの先できなくなる」(鈴木氏)と、投票権を持つ大阪市民以外にも理解と支持を訴えた。(引用終わり)

私は、行政学の専門家である佐々木氏が、その後、情報収集・研究・分析を更に進めて、今ある東京都制度をさらに改良し、大阪都にした方が「大政令市」より良い、と言う結論に至ったのだと思います。

藤井氏のように、思考停止の学者さんでは、日本が良くなりませんよ!

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