大阪市内で、ものすごい数「都構想反対」のビラをまいている、「大阪をよくする会」。
共産党系の団体(団長、共産党:北山良三議員)ですが、HP、チラシどこにも、その事はうたってません・・・
そのビラを見ると・・・
大阪市が国民民健康保険料の減免措置として176億円を使っているが、特別区になると、それが無くなり保険料が上がると書かれています。
こちら、反都構想団体「府民のちから」のビラには、
水道料金・保育料値上げ、ごみ収集有料化、敬老パス廃止と書かれています。
どちらも、本当でしょうか?
大阪市HP(みなさんからよくある質問にお答えします)より
(問)特別区になっても住民サービスは維持されるの?
(答)現在の大阪市の住民サービスの水準は維持することとしています。
協定書では、事務の承継に当たり、大阪市及び大阪府は、これまで蓄積してきた行政のノウハウ及び高度できめ細かな住民サービスの水準を低下させないよう適正に事務を引き継ぐこととしています。
財政調整制度により、必要なサービスの提供ができる財源を確保することしています。
◇
つまり、特別区が設置される時に、大阪市が行っていた住民サービスは、すべてそのまま移行されると言う事です。
特別区になることで国民健康保険料が上がることは決してありません。
もちろん、水道料金・保育料値上げ、ごみ収集有料化、敬老パス廃止になることもありません。
よって、このチラシに書いてある事は間違い(デマ)です!
心配しないで大丈夫です。ご安心下さい。
ただ、このような意見もあります。
「特別区は区長の考えで、住民サービスが変わるでしょ。そうなるとそういう区もあるんじゃないの?」
確かにそうです。その様な区長を区民が選べば、そうなる可能性はあります。
しかし、それは大阪市が残った場合も同じです。
もし、市民がその様な市長を選べば、そうなる可能性はあります。
どちらにしろ、「住民次第」ということになります。
大阪の未来を決める大事な大事な一票。
この様な誤った情報に惑わされず、よく判断してご投票下さい。
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