大阪も未来を決める都構想住民投票を目前にして
有権者に誤った情報を流し、その投票行動を左右しかねない事態が発生しました!
目次
発端の毎日新聞の誤報、記者は誤りを認めたが・・・
発端は10/26のこの報道
市4分割、コスト218億円増 都構想巡り、大阪市財政局が試算 – 毎日新聞
> 大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。
この記事が10/26毎日新聞夕刊、しかも1面掲載されました!
これだけ読めば、あたかも都構想で4つの「特別区」が誕生すると218億円のコスト増と思ってしまいます
これから投票しようと思っていた人たちに影響を与える事は必至です!
では真実はどういうことなのか?
記事で「自治体」となっているのがミソ!
この自治体と言うのは、実は「政令市」事なんです!
つまり、4つの「特別区」の話で無く、4つの「政令市」を作った時の話
(もちろん、今回の都構想には全く関係ない話です)
もし「政令市」なら、特別区では府に移管する行政組織(消防・港湾・病院など)が、存在する事になりますから、当然コストは上がります
でも、それは、くどいですが
今回の都構想ではそんな事はしませんので、まったく関係ない話です!
10/26松井市長の囲み会見で、毎日新聞記者は「4つの政令市」である事を認めています!
(そのシーンから再生します)
再生が該当位置から始まらない時は、こちらをクリック
後に紹介するNHK記事に、この数字が算出され報道されたいきさつが書かれています
>大阪市財政局は「今月上旬に報道機関の取材を受けて初めて試算を行った」と話しています。
※報道機関は毎日新聞
この試算を毎日新聞が知ったのは、今月上旬から記事が出るまで
もし、早い段階で知っていて、この段階でわざわざ1面に載せたとなれば
「住民投票に影響を与えようと、このタイミングで載せた」事になり、とんでもない話です
毎日は、記事を未だ訂正や削除をしていません
このいきさつを見れば「悪意を持って記事を載せた」と思えてきます・・・
毎日誤報から、さらに致命的に誤ったNHK・カンテレ・朝日
3社とも毎日報道を元に記事にしていますが
NHKとカンテレは
あろうことに「特別区」と見出しに書いて報じてしまっています
見出しに付けた時の影響は全然違います!
誤報に誤りが加わり、本当にため息が出てきます・・・
”都構想”、4特別区に分割で行政コストが増大?(カンテレ)
朝日は記事内で「特別区」と記載
都構想の追加コスト、1年で218億円増 大阪市が試算 [大阪都構想]:朝日新聞デジタル
大阪市財政局が都構想と全く関係無い試算と発表!
大阪市:新聞報道についての大阪市の見解について (…>大都市制度>お知らせ)
標記について、大阪市財政局が作成した試算に関して「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」等と報道された件について、本市の見解をご説明します。
1.試算作成の経緯・前提
複数の報道機関から財政局に対し、大阪市を4市に分市した場合の基準財政需要額と大阪市の基準財政需要額との比較について試算作成の依頼があり、新たな特別区制度に即した正確な試算はできないことを前提として機械的に作成し情報提供したもの。
単純に大阪市を4つの政令市に分割する簡略な方式で試算したもので、事務分担など今回の特別区の制度設計の内容に基づいたものではありません。
(注)基準財政需要額とは、各地方公共団体の支出の実績(決算額)でもなければ、実際に支出しようとする額(予算額)でもありません。2.特別区設置にかかる実際のコストについて
特別区設置に伴い実際に発生する職員体制の整備に伴う経費や設置コストについては、特別区制度案や財政シミュレーションにおいて実態に即して積算のうえ示しており、これに基づき、特別区設置協定書も作成されています。
この度は、財政局が試算した前提から外れ、特別区設置に伴うコストが増加すると受け取られるような報道がなされ、市民の皆様に誤解と混乱を招く結果になったものと考えています。
市としては、今回の特別区設置に必要なコストを算出したうえで、協定書を作成し、説明資料も作成しています。市民の皆様におかれては、正確な情報に基づいてご判断いただきますようお願いいたします。
この件について、試算をした大阪市財政局に「大阪未来ラボ」さんが問い合わせをし、その内容をツイッターで公開されました
以下、大阪未来ラボさんツイッターより引用
【ご報告】
①本日、このツイートに引用されている毎日新聞の記事「大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算」について、おおさか未来ラボ は大阪市副首都推進局及び財政局へ問い合わせをいたしました。
その結果、明らかになった事実をまとめます。②【市試算】とあるが、これは事実か?
財政局「マスコミ数社から単純に今の大阪市を4つの政令市に分けた場合のコストはいくらかかるか?という問い合わせがあったので、それにお答えした形。市として正式な特別区のための試算ではない。通常の問い合わせ対応業務なので松井市長にも伝えてない。」
③その事実を【市試算】と表現されることは問題ないか?読者の受け止めは市長が正式に試算したと受け止めると思うが。
財政局「それはマスコミの問い合わせに対して市が試算したわけですから、間違いではないです。ただもしそういう風に受け止められるとしたら事実とは違う。」
④返答した試算の計算式や内容は公表できるか?
財政局「可能と思う。上司に確認する」
その後のやりとりでデータ入手。確認した事実は以上です。
以下はラボの見解です。⑤ラボの見解
確認した事実から、この毎日新聞で発表された試算は、大阪都構想の試算とは全く関係のないものだと判断できます。
また、この試算が自民・共産など反対派が独自で試算した特別区移行コストの数字を裏付けるものではないということも判断できました。以上、みなさまへご報告まで。
メディアはなぜ、誤報と分かっても訂正もせず掲載しつづけるのか?
住民投票直前
しかも世論調査では賛否が拮抗と伝えられています
このタイミングでこの記事が出る意味、メディアなら当然理解しているはずです!
毎日・朝日は、ずっと都構想反対の立場で報じてきたメディアです!
関西NHKも、そうです!
【NHKはやっぱり反都構想?】何故か「反対派市民の声」ばかりを有権者の声として質問する記者 (TV討論動画)
カンテレは、そうでは無さそうですが
在阪テレビ局はテレビ大阪以外
2015年も今回も「賛成派の主張には突っ込むが、反対派の主張は突っ込まない」公平とは言えない報道をしています・・・
そして、メディアは期日前投票の出口調査をしています
かなり正確な情勢を把握しているはずです
そういう立場にあるメディアが、投票判断を誤らせるような情報を流し放置している
意図を感じるのが普通じゃないでしょうか?
「李下で冠を正さず」
政治家もそうですが、メディアもそうでなければならないはずです!
新事実発覚!毎日が誤報を出す前、共産党・山中智子議員がテレビで触れていた!
10/23放送のNHKの討論番組で共産党・山中智子議員
「内部に詳しい方に計算してもらった218億」と嬉々として発言しています
その後、毎日が報じ、朝日・NHK・カンテレが乗っかった・・・
共産党の情報を元に、否決の為に「仕組まれた大誤報」と言うべきか・・・
そういう事なら、その後のメディア対応が不誠実なのも頷けます・・・
民主主義の冒涜、許せませんね!
(10/27)NHKは後追い報道(まだおかしい)、朝日は誤報を訂正
・NHK
(10/27追記)
NHKは大阪市財政局の発表を受けて、再度報道しました
大阪市コスト試算 制度基づかず|NHK 関西のニュース
>市の幹部が27日夜、記者会見を開き、大阪市を4つの政令市に分割する簡略な方式で試算したもので、事務分担など今回の特別区の制度設計の内容に基づくものではないとする見解を発表しました。
しかし、記事内にまだ間違いを放置しています
>政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市財政局は、4つの特別区では、標準的な行政サービスを実施するために必要な費用が、いまより増えるという試算を明らかにしました。これに基づいて、NHKを含む複数の報道機関が報道しました。
→財政局は「自治体」で試算、それをNHKがなぜか「特別区」と書き換えて報道
一番肝心な所は訂正していません!
未だ「特別区」の文言を消さない訂正しないNHKに、意図(悪意)を感じます!
・朝日
(10/27追記)
朝日は記事を訂正しました
「年218億円増」試算 大阪市、単純に4分割なら [大阪都構想]:朝日新聞デジタル
>この記事の一部に「大阪都構想で大阪市を廃止して特別区に再編した場合」という記述がありましたが、正確には「大阪市を単純に四つの市に分割した場合」でした。訂正します。
(10/28)毎日は誤報記事の見出しを変えて、全文掲載。驚く事に逆に開き直った!
(出典:https://twitter.com/oshakaibu/status/1321263461876199425)
(当初)
市4分割、コスト218億円増 都構想巡り、大阪市財政局が試算 – 毎日新聞
(見出し変更後)
大阪市4分割ならコスト218億円増 都構想実現で特別区の収支悪化も 市試算 – 毎日新聞
驚きました!
逆に開き直って、ハッキリ「都構想実現で特別区の収支悪化も」と付け加えてきました!
記事の肝はこれでしょうね!財政局の担当者が語った部分
>市財政局の担当者は「都構想の4特別区の行政コストが今回の試算と同額になるとは限らないが、デメリットの一つの目安になる。財源不足が生じれば、行政サービスの低下につながる恐れもある」と説明している。
これが事実なのか?
事実なら、職員のクーデター
そうでなければ、とんでもない捏造
どちらにしろ、どうするのこれ!
(10/29)松井市長が、虚偽の算出結果が出た経緯を語った!毎日新聞との関わりは?
詳しくはこちらの記事に書きました
是非、ご覧下さい!