橋下市長に、「最近、朝日は、まともになってきた」言わしめた記事。
そのTM動画：10/25（土）地下鉄九条駅コムコート広場街頭タウン
（10/25朝日新聞大阪版より引用）
（考 民主主義はいま）
市長へ質問せず、議会の役割は 大阪都構想めぐる対応１２５年の歴史がある大阪市議会で、市を廃止・分割する大阪都構想案の議論が終わった。反対する市議は、都構想実現へ突き進む橋下徹市長（大阪維新の会代表）の主張を封じる狙いで、市長との直接対決を敬遠。２７日には否決される。市民に代わって問題点を追及する議会の役割は、これでいいのだろうか。
■「答弁者選択は権利」
今月１日に提案された都構想案に対する市議会の質疑は、２３日が最終日だった。橋下市長は終了後、記者団にこうこぼした。
「（議論は）十分だと思いますか？ 昨日始まったばっかりじゃないですか」前日の本会議では、自民党市議が都構想案の問題点を１６問ぶつけた。橋下市長は「あの議論は楽しかった。でもあとは議会の方が役所の方に言いたいことを言っているだけで議論してませんからね」と嘆いた。
９、１０日には計２３時間を超える委員会形式の集中審議を開催。だが、自民党や公明党など維新以外の会派は橋下市長を呼ばず、職員相手の質疑を続けた。橋下市長に質問したのは、２２、２３日の本会議だけだった。
なぜ市長に答弁をさせないのか――。自民党市議団の柳本顕幹事長は、１０日の委員会で「揺るぎない事実を確認したい。市長は自分の考えで（案に）書いてないことを言うが、担保されるかわからない」と訴えた。ある会派の幹部は「市長の答弁は長いし、宣伝になるだけだ」と明かす。
国会では、野党議員はいつも首相への質疑を求める。首相に発信力があるほど、質問力は磨かれる。
２００１年５月の衆院予算委員会。当時、当選２回の辻元清美さんは「総理、総理、総理が答えてくださいよ」と、就任直後で人気絶頂の小泉純一郎首相に食い下がった。集団的自衛権を使えるようにするつもりかただすと、首相は「色々研究してみる余地はあると言っている」と答弁。首相が集団的自衛権を検討する機運はしぼんだという。
「やっぱり首相答弁は重い。そこで論破したり、失言を引き出したりすれば政権の致命傷になるので必死になってやるわけですよ」
こう語る辻元さんはいま、民主党大阪府連の代表代行を務める。民主系も含めて市長に質問しない大阪市議の姿勢はどうですか？
「もし、互角に戦えないと思って論戦を挑まないとすれば、政治家として良くないよね。ただ、答弁を誰に求めるかは質問者の権利。作戦として、あえて答弁を求めないのはある」
辻元さんは一定の理解を示したうえで、反対派を排除してまで都構想案をまとめた橋下市長の姿勢を念頭に、「議論の土俵が壊れている不幸な状況だよね」と指摘した。
■「政治不信、より悪化」
かつて「国会の質問王」と呼ばれ、いまは東京都世田谷区長を務める保坂展人さんは「質問しても相手の舞台になってしまうと言うなら、議員を辞めたらどうですか」と手厳しい。
都に財源などを制約された特別区の区長でもあり、都構想には反対だ。だからこそ大阪市議会の現状に不満を示す。「都構想は役人が発案した政策ではないから、役人に聞いても間接話法みたいになる。もっと理論武装して、しっかり議論をして欲しいですね」
社民党衆院議員時代の０３年、問題となっていた受刑者暴行死事件を毎週のように法務委員会で取り上げ、刑務所改革を後押しした。
「白熱した議論を通じて一部修正されたり合意をしたりする姿をみて、議会への信頼感が出てくる。議論する構えを示さないと、関心も高まらないし、政治不信もどんどん悪化していきます」。議会の議論を通じて社会の関心を高めることができる、という考えだ。
元自民党参院議員で、厚生労働相として答弁もこなした舛添要一東京都知事は「一般論」と前置きし、こんな感想を語った。「やっぱり選挙で選ばれた公選職同士が緊張感を持って厳しく議論し合うのが、有権者のためになる。それがないのは、奇異に感じますね」
■市民に伝わる論戦を 取材記者の視点
弁護士やテレビタレントとして発信力を鍛えた橋下市長との論戦は簡単ではない。私自身も記者会見などで打ちのめされた経験がある。橋下市長の露出を封じ、住民の関心も高めない作戦は市議にとって安全な方法だ。
しかし、各種世論調査で都構想は一定の支持を集めており、橋下市長は専決処分を使ってでも住民投票に諮る可能性がある。その時になって論戦を挑んで、住民に問題点を伝えられるか。市民が納得できる言葉を磨き、全人格をかけて市長にぶつけて欲しい。（引用終わり）
基本的に取材した人達は、都構想反対派。（舛添氏は？）
それでも、この見解ですからね・・・
最後の記者の意見も良かったですね。
コメント
現在、市橋下を担当している南記者達が書くとは思えない内容ですね。以前の担当の佐古記者か染田谷記者でしょうか。
現在反橋下派は「都構想に移れば二度と戻れない」と強調してますが、「今回、都構想を葬りされば、大阪ではもう２度と二重行政は解消しない」ことへの後ろめたさが出たのでしょうか。
アンチ橋下のマスコミが、ここで
高らかに「都構想否決で決着」と終了宣言しない(できない?)ところが、今後の展開・最終結末を暗示していると思います。